日本の改正特派法は、例えば１９８２年、近衛内閣で制定された『国家総動員法』のような物を忌諱して私権制限を極力廃する代わりに、その強制力を【個人の内的原理】と【同調圧力】に頼ってる。
だから当然、自粛警察の力にも頼らざるを得ないし、そうならざるを得ない最大の理由は主権在民ですよね。
中国との準戦時体制の台湾と、北朝鮮との休戦体制である韓国は平時でも私権制限が容易だが、諸外国は『国家緊急権（ロック・ダウン）』を発動して、憲法秩序を一時停止し、私権を制限して、刑罰で国民をコントロールする。
日本は、それが出来ない。だから『勝手気まま』が可能だが、だからこそ「8割おじさん」のような『脅し』しと、それに応える『民度』、更に跳ねっ返りへの過剰防衛たる『自粛警察』は必要なんです。
どうしても、国民の自主性が嫌で、政府に依存したいなら改憲して「緊急事態条項」を設ければ良い。
自衛戦争は今や現実的驚異。じつは私は『戒厳令』必要派です。
だから最初から言ってる。「『ロック・ダウン』に相当するように、新型インフルエンザ等特措法を改正すべき」だと。その場合は『国による個別の補償を免除』して、『刑罰』で営業停止命令などが出せるようにすべき。
結果的な個別の補償がチラつけば、『ルシファーズ・ハンマー』を振り下ろせない。
今回のＧｏｔｏキャンペーンにしても、『ルシファーズ・ハンマー』が振り下ろせれば、都道府県知事の責任をボロボロになるまで放って於けるでしょう。
確かに経済重視派や、二階俊博氏のような旅行族などの影響も有ろうが、それでも各都道府県知事が予想以上にポンコツで、Ｇｏｔｏ一時停止が決定したが、政府の考えるべき事が『1日の死亡者が何人までなら、政治的に問題ないか？』だけなら、もっと冷静で堂に入った政策が打てるでしょう。
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