コロナ病床「1波」より減少 危機感薄く、甘い前提

コロナ病床「1波」より減少: 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を"座視"してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。（1面参照）「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都内の大学病

コロナ病床「1波」より減少: 日本経済新聞

政府を咎めるなら、４月時点からの対策を怠った事に尽きる。

４月に最初の非常事態宣言を出した後、国が中心になり、一定の自由が効く『公立・公社病院』の【感染症専用病床化】と、全棟もしくは一部を区切り『一般入院患者の私立病院への転院』を【国策】として進めていれば、今より全然増しだったでしょう。

改正特措法に間違いが有るとしたら、それは【各都道県知事を信じる立て付け】にした事です。

政府対策本部が各都道県に『住民の○％感染症専用病床を確保し、また、有事の際に必要な臨時病床を確保する為の【契約】をしなければ成らない。』と言った旨の法整備をし、命令すべきだった。

同時にＤＭＡＴのような装備と、各『公立・公社病院』に感染制御の専門家を派遣して、ゾーニングなどの「知識の造成」を国策としてすべきだった。

更に言えば、４月にもボヤいたが、『緊急事態宣言』で出来る程度の事は、もっと早い段階で各都道県対策本部に権限を与えるべきなんです。

日本国民は『非常事態宣言』を軽く見てるが、本来は国民がバタバタ死んでどうしょうもない事態にでも成らなければ出してはいけない物。

日本の甘い『緊急事態宣言』の場合、『伝家の宝刀』とは言えず、平時法制の延長で、憲法秩序が生きたまま人権を過度に圧迫しないから、【簡単に「出せ出コール」が起き】る。

今の『非常事態宣言』で出来る程度の事は【第２、若しくは第１フェーズ】で各都道県政府に与え、『紐無し交付金』を出し、それを基に各都道県が独自の対策を行い、それでもダメなら国が【憲法秩序を停止して『非常事態宣言』を出し、刑罰で国民をコントロールする】と言う〚【二段構え】〛にすべきなのです。

日本の「非常事態宣言」には【　人権を制限される　】と言うリスクが無いから、簡単に「出せ出せコール」が起きるし、また「バタバタ人が死んで恐怖に支配されてない」から、一定の営業環境を残してる。だからこそ『補償しなければ休まない』なんて平気で言ってしまうんです。

『改正新型インフルエンザ等「緊急事態宣言」』で出来る程度の事は、国内外で『エピデミック』が発生した時点、若しくは『パンデミック』が確認された時点で「各都道県対策本部」に与えられるように改正すべきだった。そして『緊急事態宣言』は「営業停止命令」で有り、「補償を免除」し、人権を過度に制限するなら、『各都道県対策本部』は【緊急事態宣言を出されないよう必死で対策した】でしょう。それこそ「独自の非常事態宣言」も含めてです。

日本の考え方は蜂蜜に黒蜜を掛けたくらい甘い。

今更、遅いですけどね。