1月24日『中道は』への返答

1972年の変動相場制移行から、ケインズ政策の力は著しく減殺されました。

ケインズ政策が威力を発揮するには、固定相場制、かつ国境を超えるのはモノの輸出入だけ。　これが条件です　つまり、現行の変動相場制、かつお金や労働力が国境を越える体制は前提になっていません。

公共事業で景気をよくしても、変動相場制では為替が高くなり、景気の足を引っ張ります。　1970年以降、日本の財政赤字が急激に悪化した主因です。　

また、外国の安い労働力が入ってくると、賃金は上がらず失業率も改善しにくくなります。　だから、国内労働者は賃金を消費に回さず貯蓄する可能性が高いですし、外国の出稼ぎ労働者は母国に送金してしまうので、国内の景気浮揚には全く役に立ちません。

そこで有効だといわれるのが金融政策、なかでもリーマンショック後、アメリカが真っ先に実行した量的緩和です。　中央銀行にバンバン紙幣を刷らせるやつです。　今のところ、ケインズ政策よりは即効性がありそうです（ただし、長くは続かないと思います）。

量的緩和を日本のマスコミはよく非伝統的政策とよく呼びますが、むしろ昭和初期まではこちらの方が伝統的です。　これがタブーになったのは、戦争につながった（近隣窮乏化策）、というトラウマがあるからです。

とりあえず、現体制を前提に景気を良くするには、今述べた量的緩和と、生産性の向上が有効です。

否、生産性の向上こそ、あらゆる条件下で景気を良くする唯一の方法です。　変動も固定も、金融自由化も非自由化も関係ありません。　現代の豊かな社会を作ったもっとも大きな原動力です。　安倍内閣三本目の矢も生産性向上を目的としています。

今日も読了ありがとうございました。　おやすみなさい。