談合は、必要悪－悪＝必要だ (その12)

日本の公共入札には、重大な矛盾が存在する。　そのひとつは、発注者が価格設定を行いながら、同時に競争入札をしていることだ。

会計法が競争入札を強制しているのは、発注者は工事価格を正確に計算出来ないという前提があるから。　ところが同時に、発注者の決めた予定価格が、長らく絶対的な定価と看做されてきた。　一円上回っても落札できない、絶対的上限価格だった。

計算できるのか出来ないのか、はっきりしてほしいが、スーパーゼネコンが脱談合宣言すると、安値受注が常態化するようになった。　世間も新聞も、手抜き工事が頻発すると大騒ぎし始める。

すると、失格価格ができた。　今度は一円でも下回ると受注できない、絶対的下限価格だ。　『もっと安い金額で施工可能だ』とどんなに業者が訴えても無理、必ず失格になる。　

アメリカでは裁判になることもあるが、大人しい日本の業者はやらない。　さらに、市民団体も黙っていない。　もっと安くできる業者にやらせないのは税金の無駄だと、それこそ発注者が訴えられる。　失格価格以下では、安全な施工ができないことを、発注者が証明する責任を負っている。　だから、日本のように自動的に失格にはならない。　業者の提示金額に合理性があれば、失格価格以下でも受注できる。

予定価格（の90数％）の落札だと、『税金泥棒だ』、『談合だ』と騒ぎ、安値受注だと『ダンピングだ』、『手抜きが心配だ』と騒ぐ。　　予定価格とは何か、ダンピングとは、談合とは何かの定義も思考もせずに、騒ぐだけ。　論理に訴えても視聴率を稼げないのはわかるが、もう少し、論理的な批判、議論ができないのかね。

今日も読了ありがとうございました。　おやすみなさい。