国債の直接償却はやるか?

今回は二日連続でアップしますが、時間がないので結論的に書きます。

安倍総裁の金融緩和期待で株式市場がうなぎのぼりだが、重要なのは実体経済にも波及するかどうかであろう。　

今まで日銀と多くのエコノミストは、『金融緩和で金融市場におカネはジャブジャブある』とコメントしてきたが、確かである。　問題なのは、金融市場でカネが余ってるのに、実体経済の財市場、労働市場にカネが回らなかったこと。　なぜか。　現行日銀がやっている金融緩和とは、金融市場から国債などを買い付ける間接償却と呼ばれる緩和だったからである。

間接があれば直接がある。　では、直接償却とは？　政府が発行した国債を、日銀が金融市場を通さず直接に買い付ける方法である。　しかし、この方法は現在、財政法で禁止された違法行為だから、法改正をしない限り実行できない。　私は基本的に、法改正をして直接償却を行うべき、との考えである。

そんなことをしたら『ハイパー・インフレになる』などと心配する人がいるが、前々回書いた『リフレ、債務者（社）への死刑宣告（その1）！』のデメリットを除けば、杞憂に過ぎない。　なぜなら、現在の経済理論がまったく想定していなかったものが、今の日本（先進国）にはあるからである。

現代の経済論の多くは、その骨子の部分は19世紀から20世紀前半で完成している。　しかし当時、社会保障制度はどこの国にも存在しなかった。　だから、国債の直接償却をタブーとしたのも、法で禁止したのも合理的であろう。　現在は当時の理論が前提していなかった制度が出来てしまったのだから、直接償却というタブーをタブーするのが合理的なのである。

説明が少なくて申し訳ありませんが、読了ありがとうございました。　おやすみなさい。