新聞紙上で、『密室談合政治』という批判がよくなされるが、情報公開という大原則からみると、談合の『悪』の部分でもっとも大きな問題も、その密室性、閉鎖性にある。
今までの談合(以下、旧談合)には二重の密室性があった。 ひとつは、建設業界外部に対するもの。 もうひとつは、建設業界内部のものである。
建設工事業を行うには、国土交通省(昔は建設省)の建設業許可をとらなければならないが、取得自体は非常に簡単だ。 しかし、許可を取っても、指名入札で指名に入れてもらうのが、以前は半端じゃなく難しかった。 おそらく、新規参入で政治家の口利きを頼らなかった業者は、存在しなかっただろう(5年ほど前までは)。
入札には大きく、指名入札と一般入札の二つの形式がある。
指名入札は、発注者が入札に参加できる業者を、一方的に指名する方法。 一般入札は、一定条件を満たせば、だれでも入札に参加できる方法で、法律(会計法)はこちらを原則としている。
ところが、明治22年に制定された会計法の原則は、すぐ反故にされてしまった。 つい最近までの約100年間、発注者が採用していたのは、例外であるはずの指名入札だった。
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