法人税制を考える

　東京株式市場は６日、日経平均株価が急落し、終値は前日比１９３円８９銭下がり、８５９０円５７銭と今年の最安値を更新しました。朝日新聞などは、財政不安がギリシアからイタリヤやスペインに広がったことからヨーロッパ市場の急落し、これらの国債を持っている金融機関の経営に心配が広がっていたためと分析しています。
　やはり、日本企業の経営状態が良くない、日本の景気が良くないということが、この株価急落のベースにあると思います。その一方で、円は急騰しています。投資することができない資本が日本に流入しているからです。もし、日本企業が元気なら、当然、外国投資家を中心に円相場ではなく、株式に投入され、株価は上昇するはずです。今は財政が赤字になったも、企業の利潤を国が吸い上げるべきではありません。ところが、民主党政府は実行税率の減税を凍結し、課税ベースを拡大するなど法人税の凍結を打ち出しました。ですが、企業に利潤を残せば、それが、研究開発費や販売促進費に回り、企業業績を支えることもありましょうし、回り回って、従業員や株主に届けば個人消費を刺激することもあるでしょう。大切なのはマイナスではなく、プラスの循環を生むことです。
　企業業績が上向き、利益を企業が確保できる情勢になったことを見極めたうえで、増税の議論を始めたらいいと思います。そして、その増税も単純に実効税率を上げるのではなく、イノベーションに欠かせない研究開発に投資をせず、内部留保ばかり増やしている企業、従業員の給与を改善することなく、自分の収入に直結する役員報酬や自己保身のために株式配当ばかり増やしているような企業を狙い撃ちして増税するなど、政策誘導的な税制を打ち立てるべきだと思います。皆さんはどう思いますか？