政務調査費で自動車のリース料？（その２） １歩後退１．５歩前進

　議会改革推進会議の政務調査費を巡る議論で、最後まで一致できなかった自動車のリース料を認めるかどうかの議論ですが、月額２万円を上限に自動車本体経費のみ、ガイドラインでは認めることで一応の決着を見ました。

　リース料を求めることに賛成だったのは自由民主党、反対は絆、公明・共産・１人会派グループ、それに、私たち会派「かけはし」ｄす。
　自民党の皆さんの根拠は①これまでリース料は求められており、現に契約を結ばれている人に変更を求め、新たに車の購入を求めるのは酷②リース契約は広く認めらている商習慣である③多くの都道府県議が認めている④松江地裁の判決に、リース料を合法としたものがある。
　私が反対するのは政務調査費の本質からです。県政をきちんと監視するためには、きちんとした調査が必要で、そのための費用を認めていただいたのが政務調査費であり、最小限の費用で最大限の効果を生むようにすることは議員の責任だと思います。リース料と自動車の購入費と、自動車を占有使用するという効用の面では違いありません。所有権がなくとも、高価な車を議員が税金で乗り回すことを県民の皆様がどう思われるかということです。自動車は自家用車であるものを政務調査に使ったときに、その燃料代だけを認めていただければそれで十分ありがたいことだと私は思っています。
　もちろん、地裁判決はひとつの司法判断として参考にしなければなりませんが、最高裁判決ではない判例拘束法理の働かない地裁判決を判例だからと、それだけを理由にしてはいけないと思います。また、多くの議会が求めていたとしても、そこに問題があるならば、真っ先に改善しく、そんな鳥取県議会にしたいのが、私の願いです。また、リース契約が一般的な商慣習であっても、現に多くの県議がつかっていたとしても、それは現状を確認しただけであって、そのことを持って、そのリース料を是認する理由にはならないと思います。さらに、自己所有の自動車の減価償却費を求めていないのにリーう料を認めることは均衡に欠けますし、リース期間終了後に買い取りが求められている以上、自己資産の形成につながると言う面も否定できないと思います。

　結局、共産党の委員を除く全員で、現在、月額１０万円を上限にしているリース料ですが、これを２万円を上限に認めることにしました。理由は２０００ＣＣのセダンを４年リースした場合の車体だけのリース料の半分の月額が約１万９０００円なので、これを求めようという折衷案です。もちろん、私は反対です。議会改革推進会議は自民党２人、その他の会派６人、それに議長副議長で構成されているので、多数決ではリース料を否定できますが、議会全体では自民党が過半数を占めています。全員協議会や本会議へ持ち出されては完全に負けてしまいます。ならば、ほんとは認めたくないのですが、１０万円を２万円に減額するところで、今は着地させるべきだと判断した次第です、ですから、２万円案に賛成はいたしましたが、「これは試行であって１年後にはきちんと検証しましょう」と提案し、了承していただきました。
　
　最後まで反対した方が精神的には楽ですが、それでは議員の責任を果たしたことにはなりません。それよりお、小さな前進かもしれませんが、一歩前進したいと思って判断いたしました。みなさんのご意見をお聞かせください。