森林・林業・林産業活性化推進議員連盟県外調査（１日目）

　

　森林・林業・林産業活性化推進議員連盟の県外調査で高知県に来ました。高知県木材産業課の春山課長、竹崎チーフから「土佐材の販売戦略」をテーマにお話をお聞きしました。以下は春山課長＝下の写真右側＝の説明の概要です。

　梁瀬杉など古くは高級材を出しており、大阪城のほか神社仏閣で使われてきた。県土に占める森林率は８４％で日本最大。人口林率は６５％で日本第二位。その主体は杉と檜。四万十川の西側は檜、あとは杉の産地。製材書は平成１１年には１８７あったのが、２２年には１１８まで減少し、１００を切りそう。木材製造品も同じく、３６８億円から２０２億円まで減少した。岡山県の製材工場の誘致に成功しているが、既存の製材所の支援にも力を入れている。県産材を使った木造住宅については最大１００万円、加算も加えると１３０万円まで補助をだして地産地消に努めている。地産外商では、県外企業にパートナーになってもらい、土佐材使用に補助金を出すほか、県外に拠点を設けて、そこにまとめて出荷して小分けしている。販売窓口の一般化も進め、出口対策を強化している。

　説明は竹山チーフ＝上の写真左側＝に変わりました。以下は概要です。

　木材の県内需要は３７０千立法メートル。うち、１１０千立方メートルが建築、９７千立方メートルが梱包、その他が８千立方メートル。４年という知事の任期に会わせて県産業振興計画を立案しており、今は二期計画中。原木は７２万立方メートル以上、木材木製品出荷額１９０億円以上を目指し、１０年後には同８１万立方メートル、２００億円以上を目指して居る。流通・販売に力を入れている。県外窓口の一本化への取り組みを今年から始めたほか、大消費地への販路拡大をするため、県と企業と一緒になって、商談会や展示販売会を開催している。品質が安定した製品の安定供給に努めている。３人以上子どもの居る家庭が県産材で家を新築した場合は補助金の割増制度も新設した。

 　　地産外商では、平成２４年までの取り組みだが、まず、土佐材流通促進協議会を設立。約６０社が参加して土佐材商談会を開催している。消費地企業と連携して土佐材展示会も開催している。平成２３年から県外企業で土佐材を使うメーカーを「土佐材パートナー企業」として登録。４５社が登録。ＰＲ経費などを助成している。ＪＳ認定を進めていて、認定工場は現在２５社。平成２５年から２７年度にかけて強化していく。

今年稼働する工場は５万だが、年間多くて１万が５～６社しかなく、製造工場は零細。販売ルートを一本化することで、中堅プレカット工場を支援する。一棟単位でまとめて、販売するようにしていきたい。並材は売れないという認識はあっても、製材所の経営者は一国一城の主。なかなかまとまれないという問題がある。流通拠点を通しての一棟まとめての供給は２７棟。これを１００棟に増やしたい。一棟供給は８７棟はある。流通拠点を設けるのは、東京などでは道や空き地が狭く、作業領域を確保する流通拠点が必要。大型トレーラーで運んだ方が、コストカットになる。

 

以下は質疑応答の概要です。丁寧にお答えいただきました。

　Ｑ　茨城、名古屋、福岡などに出していられるが輸送費を考えると採算拠点なんか作って採算に乗るのか。

　Ａ　１立方５０００円、小さなトラックなら７０００円も運賃コストがかかる。いろいろな対策を練っているところ。

　Ｑ　県は補助をしていないのか。

　Ａ　補助はしていない。ＷＴＯなどのルールは出せない。

　Ｑ　九州は出しているんですね。あんな単価では出せない。

　Ａ　調査したが何年か前には出していましたが、今は出してないという答えだった。

　Ｑ　倍の出荷量を計画しているが、運賃への補助金などの直球なく達成できるのか。

　Ａ　新しくできた製材所の増加分が大きいのです。

　Ｑ　一棟売りには企画の統一が必要です。

　Ａ　スケルトン部分のパッケージを進めていたこともありました。寄せ集めたときに品質の統一が一番の問題になる。

　Ｑ　ＪＡＳの格付け経費がかかるのでは

　Ａ　シール貼ったりして手間がかかるので、補助金を出している。

　Ｑ　ＪーＶＥＲは。

　Ａ　高知県Ｊ－ＶＥＲも設定して取り組んでいます。ＣＯ２１トン２万円が７０００円になった。単価が下がってきた。自治体の販売量は一番だったが、このごろは、なかなか増えない。

　Ｑ　木質バイオマスは

　Ａ　今年度予算で二箇所設ける。それぞれ、５０００キロ、５８００キロで、１０万トンくらいかかる。この安定供給。買い取り価格は間伐材は３２円、それ以外は２４円。低質材の確保も課題。

　Ｑ　民間ですか。

　Ａ　はい。補助金も出します。