竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカム制度を要約すると、国民全員に一人7万円を支給するというもの。一般平均家庭親子4人であれば、7ｘ4＝28万円支給（年収は336万円）これによって、国は400兆円の支給が必要。これはどこから捻出されるのでしょう。以下のような政策によって生み出される支出減少が、400兆円を上回れば良いという計算だろう。この考え方はミルトン・フリードマン1912-2006（最低賃金制度も廃止）という米経済学者の考えでもある。竹中平蔵よりも凄いベーシックインカム・・・中世ヨーロッパで行われていそうな個人主義的な政策である。要すれば、国家は国民を守りませんよ、しかし最低限生きることができるインカムは保証しますよというもの。
ベーシックインカム制度が導入されれば、健康保険・年金などの制度は廃止となる
① 持続化補助金停止 ⇒ 120億円 （H29年度補正予算）
② 家賃補助停止 ⇒ 130億円 （最近10年の平均）
③ 消費税減税やらない
④ 高齢者医療負担増（1割から2割負担）
⑤ 子供手当減額・廃止
⑥ 中小企業基本法改正による統合・再編政策（デヴィッド・アトキンソン1965-の言いなり）つまりM&Aは2000年代の初頭に大企業、銀行で行われたハゲタカビジネスであった。これが行われる背景には企業の疲弊がある。つまり現在のコロナ禍で多くの企業が疲弊しており、M&Aビジネスにとってはチャンスなのである。実際に地方の銀行・企業などは統合再編が行われる兆しがある。しかしながら、そもそも緊縮財政で需要が無い状況の中でＭ＆Ａをしたところで、効率化などはできない。逆に失業者をむやみに増やして日本経済を破滅に追い込む懸念さえある。
デヴィッド・アトキンソン：ゴールドマン・サックス金融アナリスト、日本の観光文化財の重要性を主張 成長戦略会議の議員
米工作員とも言われ、日本政府の中枢に入り情報を得ていることは確か
ゴールドマン・サックス ：バイエルンのユダヤ人・マーカス・ゴールドマン1821-1904が始め、やがてNYへ参入
⑦ 補正予算は全て大企業の為
前述したように一般的な4人家族では無条件に28万円（年収400万円）が支給され、その上に労働による収益も見込めるので、一見良さそうに見える。しかし、誰かが心筋梗塞で倒れたり（カテーテル手術でステントを動脈血管に埋め込む場合の手術費用は300万円）、抗がん剤治療をうけたりという非常時には困ったことになるのは充分に予想できる。因みに現在の国民皆保険では、どれだけ医療費がかかっても、7万円/月なのである。さてどっちが良いか？まさにアメリカ方式のように民間医療保険に入ってはどうか・・・、民間の年金保険にということになるが、民間保険会社は利益追求が目的であり、日本の国民皆保険とは違う。保険料は払わされるが、保険金はなかなか降りない・・・という問題がアメリカで多々発生していることを想えば、大変危険と言わざるをえない。因みに、元々日本にはがん保険は無かったが、橋本政権が保険分野解禁としアフラックが参入した。
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