1960年から1995年迄の高度成長時代の政策を、今実施しないから日本は衰退している
【インフレギャップとは】 景気が良すぎて製品の製造、供給が追い付かない状態で
総需要と供給能力の差をインフレギャップという
→1960年から1995年迄の状態
【インフレギャップを埋めるには】 設備投資、効率化を行う(供給能力を増す)
→放っておいても人財は集まるし、効率はアップする
→景気は上昇、技術力アップ、給料アップ、GDPアップ、世界から信頼される
→総需要が高まりすぎてギャップが埋まらないほど景気が良い場合は「消費税導入」
→所得税、法人税、消費税による税収アップ(税収増によるインフレ防止)
【デフレギャップとは】 景気が悪くて需要が無い、供給能力を生かせていない状態
総需要と供給能力の差をデフレギャップという
→1995年から2023年迄の状態
ところが消費税導入、増税、非正規雇用拡大、緊縮財政政策を行うから
デフレギャップは埋まらずに25年以上も続いている
①消費税導入 :景気悪くなる一方
②非正規雇用拡大:年収200万からの所得税収はほぼゼロ
③緊縮財政政策 :公共事業削減、公務員数削減、研究費削減、文化財維持費削減
【デフレギャップを埋めるには】 公共事業、人財投資を行い、総需要増を行う(財政出動:国庫債券発行)
つまり上記の①②③の政策を撤廃する
→国主導(五か年計画等)で事業計画を推進し、不安を解消(企業の設備投資につながる)
→需要が上昇してギャップは埋まる、給料アップ、GDPアップ、世界から信頼される
【財源は】 税収でしか財源確保が不可能と、多くの経済学者が言うが本当か?
⑪1960年以降の高度経済成長は、増税で達成されたのか?
⑫東海道新幹線をはじめ、山陽、東北、九州新幹線は増税で建設したか?
⑬高速道路、幹線道路は増税で建設したか?
⑭原発、火力、風力発電所は増税で建設したか?
上記⑪⑫⑬⑭はすべてNO!!である。国家成長の為に財政出動したから達成できた。
【財政出動によって孫子の代が増税で苦しめられたか?】 NO!!である
⑪⑫⑬⑭の実施によりGDPは1960年の20兆円から1995年までに500兆円
なんと25倍に伸びたのである。1960年の国民平均年収は20万弱、1995年には500万円
GDPの伸び率と完全に合致している。結果国の税収も約25倍に増えて⑪⑫⑬⑭の建設費用も贖えた
しかも⑪212⑬⑭いずれも莫大な利益を上げて世に還元されている。