安倍政権に好意的な読売新聞が、一面トップで、「検察庁法改正案」の今国会での成立見送りを政府内で検討していると書いている。
また朝日新聞では安倍内閣の支持率が33％に急落し、不支持率が47％と14％も上回ったと報道している。
支持率33％は第２次安倍政権では、モリカケ問題で批判が集まり31％だった時に次ぐ低さ。
「検察庁法改正案」については、賛成15％、反対64％だった。
またコロナ問題で安倍首相が指導力を発揮しているかという問いには「している」が30％、「していない」が57％だった。
このような、世論の動向を見て政権幹部は「検察庁法改正案」の見送りを決めた模様。
まさに世論の勝利だし、長期政権を誇った安倍政権が最大のピンチを迎えている。
面白いというか、因果は巡るというか、60年前の丁度今頃、日米安保問題で安倍首相が尊敬してやまない祖父の岸信介元首相が同様のピンチに陥っていた。
岸元首相は国会デモでの東大生・樺美智子の圧死などで、結局退陣する。
しかし、朝日新聞の天声人語子は岸元首相は「堂々たる愚直」と書いている。
さらに「ウイルス禍のさなか、検察庁を手なずけるかのような法案を通そうとする姑息さはまるでなかった」と孫との違いを記している。