選挙制度を考える

十増十減で大揉めの選挙区変更だが、該当する議員の皆さんには大問題だろう。
しかし考えてみれば、そもそも代議員制度というシステムそのものが前時代的な遺物と言えないだろうか。今の時代にあったシステムをそろそろ考えて見ても良い頃であると思う。

まず選挙はやめて国会をなくし、直接民主主義に基づく国民投票による立法とする。具体的には、有権者に１人１つづつメールアドレスを割り当てて、メールを送り賛成・反対・棄権を返信してもらうシステムである。
法案は連番を振りーー例えば「20150801-1 安保法制改正案」というようにーー、法案と内容の説明文をつけて返信期限内に送ってもらう。折角なので３回までやり直して良い、とする。
普通の法案は一週間、重要な法案は一ケ月位の期限を定め、投票数が５０%７５%８５%というようにカウントダウンしていって、賛成反対の得票数の途中経過を投票者が参考にできるよう公開する。ネットでよくやるアレである。実にわかりやすい。
いまや国民のほとんどがスマホや携帯電話をもち、１億のメールなど苦もなく集計されるだろうから、締め切った後５分もすれば結果が出る。僕はとても良い方法だと思うのだが如何だろうか。勿論、その投票期間中はテレビ各局が是非を論じ、中立を守るなんて意味のないことはやめて、正しいと思うことをシッカリ主張する本音の番組で優劣を競ってくれると盛り上がる。兎に角すべてオープンにするのである。

メリット

1. 選挙費用・国会費用・政党助成金・議員給与・その他諸経費など、ほとんど経費がかからない。（これだけで年間何十億円？）

2. 有権者の意志がそのまま、１人１票、確実に反映される。（投票がそのまま一票でカウントされるので不満の出る要素がない）

3. 今度は国民自分自身が決めるのであるから、そこら中で議論が巻き起こり、政治に興味がないなどという状態がウソのようになる（投票率は基本的に１００%に近くなる、何しろ投票に１分かからないのだから。しかも、いつでもどこでも投票できる。トイレからでも投票できるのだ）

4. 国会議員がいなくなり、個人の力で政治に影響を及ぼすことが出来にくくなり、不正献金や癒着・派閥といった悪事が壊滅的になくなる。（フォロワー１００万人のブロガーなどは人気が出るだろう。政治は知識と先見の明が有るかないかで決まり、人脈や金ではどうにもならなくなる）

5. 問題一つ一つに最適な担当者を選任でき、例えば国立競技場問題などの場合、◯◯文科相とか◯◯Ｃとかの素人が出る場所はなく、専門家が責任を持ってやる態勢を取れる。人事やしがらみを考えず国民に対してのみ責任を持つのだから、仕事がスムーズである。しかも金額はリーズナブル、そもそも、ばら撒くことを目的にして開催しようという政治家とゼネコンの自分勝手な魂胆が無いから、正しい計画が簡単に出来る。

6. 世論調査でハッキリ反対が賛成を上回っている安保関連法案など、まさに国民投票で決定すべきだ。それが民意と言うものじゃないかな。

デメリット

特に言うほどのものは見当たらない。国民による直接投票である以上、ピンからキリまで投票がブレる。衆愚政治になるかも知れない。しかし、だから頭の良い人に代わりに考えて貰った方が良い、とは僕は思わない。民主主義の根本は、民衆が決めるという事にある。たとえ衆愚と言われても、である。日本は一部の頭の良い人のものではなく、民衆のものであるからである。勿論、そのためには民衆も勉強する必要がある。そのためにも、直接投票である。要は経験を積むことなのだから、１年もみっちり練習すれば皆うまくなるってもんだ。

如何だろうか？

メールのセキュリティについては専門家に任せるとして、やって見る価値はあると思う。
足立区あたりでやってくれないかな、試しに。