明日最高裁でNHK受信料不払いの判決が出る

ＮＨＫの受信料裁判で最高裁判決が明日６日に出るそうだ。私は柏に引っ越したときからケーブルテレビに入るつもりでいたので、生まれて初めてＮＨＫと契約している。いちいち受信料集金人と喧嘩するのにいい加減飽き飽きしていたというのが理由である。またどうせ引越すのだから、２年ぐらいは払ってもいいかなと思ったのだ。だが裁判となると話は別だ。断固として払わなくて良い側に１票である。

大体受信料などと言っているが、見たくもない番組を流しっぱなしで金を払えとは如何なる論理なのか、全く納得が行かない。だがＮＨＫの理屈は「受信できる設備を設置したものは契約する義務がある」という。じゃあＮＨＫが映らないテレビは無料なのかというと、電気業界も「そういうテレビはありません」と来る。バカにするんじゃないよ！　番組を見ても見なくても払えというのだから泥棒よりもタチが悪い。そもそも内容は受信設備設置費用とすべきだが、毎年ん万円払うというのは物凄い負担額だとは思わないのだろうか。ラジオはとっくに無料になっているのだから、テレビだってそろそろ無料にしてもいい頃なのにＮＨＫの運営費用が馬鹿高いので、国民に払って貰わないとやってけないという「本末転倒」になっているという。馬鹿じゃないの？

腹立ち紛れにボロクソに言うのも芸がないので、少し理論的に話をしよう。ＮＨＫは公共放送だと言うことだから、その辺から攻めて見ることにする。まず公共と言っているが、内容が公共なのか受信者が公共なのか？

１　番組内容が公共だ、という主張の場合は「社会全体で共有するべき内容」と一応理解すると、テレビ放送を例に取れば「政治・社会・経済・文化」の各方面において「万人が知っておくべきこと」ということになるだろうか。では実際のＮＨＫはどうだろう。ニュース以外では番組内容に民放との違いはない。娯楽という点では「あんまり娯楽にならない」のではないだろうか。逆に「娯楽色が強い番組は排除する」方針であれば、お金を払って見るだけの価値があるのか疑問である。どちらにしても、既に民放で「各局が競い合っている状況」のさらに上にＮＨＫが番組を作る「積極的理由」は全然ない。なくなって困るような番組であれば、とっくに民法がやってると思わないかな。結局はニュースと国会中継と政府発表ぐらいしかＮＨＫには残らないんじゃないだろうか。地上波とＢＳとＣＳで６０チャンネル以上が「２４時間」放送されていて、何かというと報道陣が団体で押し寄せる世の中である。万人が知らねばならないことなど、世間にはもう残ってはいないのだ。しかも「一方に偏らない放送」と称して「どっちつかず」の内容でお茶を濁していては、本当の知りたいことを「国民に伝えること」など不可能であろう。公共放送とは言っているが、その存在理由はラジオと同じく「役目は終わった」のである。

２　民放では電波が届かない人たちにも皆と同じようにテレビを楽しむ権利がある、という考えで僻地にも番組を供給するから「皆も協力してくれ」というのが理屈である。東京に住んでる人には分からないが、今でも地方に行けば「ＮＨＫと地元キー局とその他」しか入らない地域が結構ある。だから大河ドラマや紅白歌合戦みたいな「毒にも薬にもならない番組」を作り続けているのである。だが電波が入らないというのは「しょうがない」のではないだろうか。娯楽がラジオから流れる「笛吹童子」しかなかった私の子供時代ならいざ知らず、インターネットが普及した現代で「テレビにしがみついている人」がどのくらいいるのだろう。割合で言えば、何％ぐらいでは無いだろうか。百歩譲ってその何％かの人の権利を尊重する必要があるとしても、その人達に電波を届けるシステムを整備すればいいだけの話で、毎年毎年お金を払って「継続してＮＨＫというようなテレビ局を維持する」必要は全然無い。それよりも全国放送のキー局をどこでも誰でもが見られるように番組をリレーする方が断然役に立つではないか。多分色々な都合で「見たい番組が見られない」のだろうが、今やそれほど見たい番組も無いといえる。私の会社の若い後輩などは「テレビは見ないっすよ」と、テレビ離れが若者のアイデンティティーであるかのようにのたまっている。娯楽は今や溢れんばかりに身の回りを取り巻いていて、テレビしかなかった我々とは「時代が違う」のである。もしテレビがどうしても必要だというのであれば、そういう「テレビも入らない地域」の人達にアンテナをプレゼントすれば事足りるのである。

以上でＮＨＫは存続理由が無くなったので、来年から廃止すべきである。国営放送を有料で流している国は多いそうだが、だから日本でも持つべきだという意見には反対である。積極的理由が無い以上、何億円という予算を使うほどの番組を作れないＮＨＫは消滅するしかないのだ。大体、中身が人気がなくてもお金が入って来ると言う「市場原理を無視した集金」が、どうして資本主義の日本で許されているのか不思議である。見る権利があるのなら「見ない権利」も当然守られる必要がある。憲法に保障されているじゃないか。もしどうしても企業の広告費が付かなくて作れない番組があるというなら、その番組を「税金の予算内で」作れば良い、政府がスポンサーになれば良いのである。テレビ局を作るのではなく、番組を買えば良いのだ。そのほうがよっぽど安く上がるというもの。そもそもテレビ番組は視聴者がいてこそ意味がある。誰も見てない番組を「税金まがいの視聴料」で山のように作り続けていては、イヤイヤ払っている人の「仕方ない好意」をドブに捨てるのも同然ではないか。今日ＮＨＫの料金を喜んで払っている人は「皆無」と信じる私は、明日の判決が「払わない人すべてに喜びとなる」ことを願って、ニュースを待とうと思っている。でも最高裁の判事って、バカが多いからなぁ。