今日のテレビで女性の妊娠の順番が決められていて、順番通りでない場合は処罰の対象となる、なんて保育所の問題をニュースで取り上げていた。コメンテイターの言い分は概ね「マタハラ」で許されないというものだったが、解決策はあいもかわらず会社側の意識の問題と語っている。私はちらっと聞いて、会社も大変だなと同情した。だって、子供が生まれて育児保障で「働いていない社員に給料を払わなければ」ならないからだ。そこで私が一つ解決策を提案しようと思う。
「妊娠保険」である。
ネットで調べると「医療保険」として出ている。つまり妊娠・出産に関わる費用を賄うために保険を掛けるのである。が、これでは「育児中の休業補償」は出ない。結局それ程は役に立たないのである。出産費用も重要だが、今回問題なのは出産ではなくて「その後の問題」を解決するための保険である。これは少子化の問題にも直結するので、重要ではないだろうか。では簡単にザッと説明しよう。
1 妊娠中の費用
検査や入院および出産費用は当然で、会社を休んだら「まるまる働いた分と同じ」給料が出る。
2 出産後の費用
育児費用は1年後の職場復帰まで全員に「100%の給料」を支払う。これは残業代を含めた「総額保障」とする。2年目以降は基本的に働くこととする。(私は子供がいないので、実際は少し違うとは思うがここでは深入りしない)
3 キャリアの保障
休んだことによって自分の仕事が他人に奪われないようにする。つまり代替要員は必ず派遣社員とし、同等のスキルのある人員を配置する。そして育児休暇が終わって職場復帰したら「以前の待遇と同じ」にする。
4 もちろん育児休暇は男女の区別無く保証する。
5 育児にかかる費用を保障
3歳までの諸費用と食費や衣服・雑貨類の費用、保育所・幼稚園の学費と通園費などを全額保障。
以上、至れり尽くせりの保証内容である。考え方は子供が生まれたことによる「新規の費用全て」を保証することである。子供を生むためにかかるのは「母親本人の分娩」(つまり陣痛や出産時の身体的な苦痛)のみである。
では、これを実現するために必要な金額はどのようにして確保すればいいか。今までは会社と本人が分担していた。そこで私が画期的な提案をしてみたい。
1 全国民一律課税
6歳になったら全ての国民は「一律12万円(月1万円)」の子供確保税を「毎年死ぬまで払い続ける」ことにする。これで概算「12兆円」の原資が確保できる。実際の費用の計算で「30万円」になるかも知れないが、その道戻ってくるお金だから「それほど真剣に捉える必要はない」と思う。大体年間100万人の子供が生まれているので、100✕600(平均年収)✕2年間=12兆円の予算でペイ出来る。2年ごとに妊娠する人が出てきて「やり過ぎ」だということにでもなれば、人口減に苦しむ日本にとっては「万々歳」であろう。
2 費用の捻出
NHKをやめて「全部ケーブルテレビに切り替える」ことで、年間2万円くらいは安くなる。これだけテレビ局が多いのだから、公共放送などいらないではないか。第一「公共放送」ってなんだろうか。テレビ欄を見ても良く分からない。結局左右どちらにも偏しない放送なんて「味も素っ気もない」ただの棒読みではないか。そもそもNHKが無くなって困る人が出てくれば「必ず民放がやる」に決まっている。それが市場原理である。もし政府が必要な情報を発信したければ「ネット」でやればいいのである。または「広告宣伝費を払って」政府がスポンサーになればいいのだ。国民が必要としない番組を政府が「公共放送を使って流す」というのは、国民主権の憲法に違反していないだろうか。全国民がすべてケーブルテレビに切り替えれば地域による「チャンネルの偏り」も是正されて、「都会と同じ放送を楽しめる」から反対する人はいないだろう。売上も伸びるから、一石二鳥である。(他にもあるだろうが思いつかないので)
3 意識改革
子供は「社会が生み・育てる」ということ、これを子供の時から叩き込むのである。この意識改革が波及して「社会全体が一つ」になっていくのが理想である。子供が全員社会のものであれば、イジメもなくなると思うがそれは置いておこう。子供を生んで得をしたとか「子沢山で旨い汁をすった」とかの「やっかみ」は当然出てこようが、そこは断固として「仕方ないでしょう、社会に貢献しているのですから』と答えようではないか。子供が産めない人に不公平だ、との「トンチンカンな意見」には、不公平は「これに限ったことじゃないですよ」と言ってあげよう。どだい世の中は「不公平で出来ている」のだ。100mを走っても1位とビリは出るのである。では1位とビリに「同じ報酬を与えるのが公平」なのか。そうでなく「ビリ」になった人に「何らかの慰めを用意する」のが公平の概念である。生まれつき体の不自由な人は、手厚い介護が与えられるし、脳機能が不自由な人にも同じく優しい補助が与えられてしかるべきである。それが公平である。だいいち保険なんだから「保険金を受け取る人と受け取れない人が両方いないと」成り立たないじゃないですか、常識ですよ。これを社会全体で「税金」として実行することで、公平に出来るのだ。
以上、女性の出産についての私の提案である。良いと思うけどなぁ。
「妊娠保険」である。
ネットで調べると「医療保険」として出ている。つまり妊娠・出産に関わる費用を賄うために保険を掛けるのである。が、これでは「育児中の休業補償」は出ない。結局それ程は役に立たないのである。出産費用も重要だが、今回問題なのは出産ではなくて「その後の問題」を解決するための保険である。これは少子化の問題にも直結するので、重要ではないだろうか。では簡単にザッと説明しよう。
1 妊娠中の費用
検査や入院および出産費用は当然で、会社を休んだら「まるまる働いた分と同じ」給料が出る。
2 出産後の費用
育児費用は1年後の職場復帰まで全員に「100%の給料」を支払う。これは残業代を含めた「総額保障」とする。2年目以降は基本的に働くこととする。(私は子供がいないので、実際は少し違うとは思うがここでは深入りしない)
3 キャリアの保障
休んだことによって自分の仕事が他人に奪われないようにする。つまり代替要員は必ず派遣社員とし、同等のスキルのある人員を配置する。そして育児休暇が終わって職場復帰したら「以前の待遇と同じ」にする。
4 もちろん育児休暇は男女の区別無く保証する。
5 育児にかかる費用を保障
3歳までの諸費用と食費や衣服・雑貨類の費用、保育所・幼稚園の学費と通園費などを全額保障。
以上、至れり尽くせりの保証内容である。考え方は子供が生まれたことによる「新規の費用全て」を保証することである。子供を生むためにかかるのは「母親本人の分娩」(つまり陣痛や出産時の身体的な苦痛)のみである。
では、これを実現するために必要な金額はどのようにして確保すればいいか。今までは会社と本人が分担していた。そこで私が画期的な提案をしてみたい。
1 全国民一律課税
6歳になったら全ての国民は「一律12万円(月1万円)」の子供確保税を「毎年死ぬまで払い続ける」ことにする。これで概算「12兆円」の原資が確保できる。実際の費用の計算で「30万円」になるかも知れないが、その道戻ってくるお金だから「それほど真剣に捉える必要はない」と思う。大体年間100万人の子供が生まれているので、100✕600(平均年収)✕2年間=12兆円の予算でペイ出来る。2年ごとに妊娠する人が出てきて「やり過ぎ」だということにでもなれば、人口減に苦しむ日本にとっては「万々歳」であろう。
2 費用の捻出
NHKをやめて「全部ケーブルテレビに切り替える」ことで、年間2万円くらいは安くなる。これだけテレビ局が多いのだから、公共放送などいらないではないか。第一「公共放送」ってなんだろうか。テレビ欄を見ても良く分からない。結局左右どちらにも偏しない放送なんて「味も素っ気もない」ただの棒読みではないか。そもそもNHKが無くなって困る人が出てくれば「必ず民放がやる」に決まっている。それが市場原理である。もし政府が必要な情報を発信したければ「ネット」でやればいいのである。または「広告宣伝費を払って」政府がスポンサーになればいいのだ。国民が必要としない番組を政府が「公共放送を使って流す」というのは、国民主権の憲法に違反していないだろうか。全国民がすべてケーブルテレビに切り替えれば地域による「チャンネルの偏り」も是正されて、「都会と同じ放送を楽しめる」から反対する人はいないだろう。売上も伸びるから、一石二鳥である。(他にもあるだろうが思いつかないので)
3 意識改革
子供は「社会が生み・育てる」ということ、これを子供の時から叩き込むのである。この意識改革が波及して「社会全体が一つ」になっていくのが理想である。子供が全員社会のものであれば、イジメもなくなると思うがそれは置いておこう。子供を生んで得をしたとか「子沢山で旨い汁をすった」とかの「やっかみ」は当然出てこようが、そこは断固として「仕方ないでしょう、社会に貢献しているのですから』と答えようではないか。子供が産めない人に不公平だ、との「トンチンカンな意見」には、不公平は「これに限ったことじゃないですよ」と言ってあげよう。どだい世の中は「不公平で出来ている」のだ。100mを走っても1位とビリは出るのである。では1位とビリに「同じ報酬を与えるのが公平」なのか。そうでなく「ビリ」になった人に「何らかの慰めを用意する」のが公平の概念である。生まれつき体の不自由な人は、手厚い介護が与えられるし、脳機能が不自由な人にも同じく優しい補助が与えられてしかるべきである。それが公平である。だいいち保険なんだから「保険金を受け取る人と受け取れない人が両方いないと」成り立たないじゃないですか、常識ですよ。これを社会全体で「税金」として実行することで、公平に出来るのだ。
以上、女性の出産についての私の提案である。良いと思うけどなぁ。
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