日本年金機構の文書が届いた

日本年金機構から封筒が届いた。扶養親族等申告書というのが入っている。私は扶養者はいないので必要ない書類だが、一応中身を読んでみた。年金の受給者が所得税の申告により、いろいろ受給額を計算してくれる書類らしい。だが「扶養者が無い」と書き込む欄が見当たらないので、年金機構に直接電話する事にした。電話をするのは久しぶりだ、電話をするのもリハビリになる。電話は随分待たされた挙句、ようやく繋がった。

まず何故「扶養者がない」という選択肢がないのかと質問した。答えは「扶養者の記入がないことで、わかる」との事だ。

馬鹿じゃないのか？

申告書式というのは「明示的に記述し」て初めて成立する。扶養者の記入がないことがすなわち扶養者がないと言う事と「完全に一致する」場合は、申告者が「扶養者欄を書き忘れていない」ことが要件になる。年金機構の事務員は、扶養者欄を白紙で提出した受給者全員に「いちいち忘れていないか確認するまで」扶養者なしと確定しないのだろうか。どうしようもない馬鹿だ。どんな会社の確認書類でも、あるかないかの「どちらかに○する」ようになっているのに、この年金機構のバカだけがその手間を惜しんで「逆に余計に無駄な作業を増やし」ているのだ。これを馬鹿と言わないで何というのか。

気を取り直して次に「氏名やマイナンバーの記入欄」について必要なのかと聞いたら、申告者の名前に加えて新しくマイナンバーを記入するようにお願いしているとの事である。

馬鹿じゃないのか？

申告書を送ってきた時点で氏名とマイナンバーが年金事務所の記録に載っていることは分かっているのである。何故分かるのかって？年金受給資格取得時に氏名と住所が確認され、マイナンバーを申告すれば「マイナンバーと紐付けされている住所・氏名が年金事務所のと一致する」ことで、そのマイナンバーが正しいと確認されるからである。だから申告書類を送ってきた時に「申告書に氏名その他が印字されている」のだ。申告書は「宛名に印字されている氏名の受給者の情報」を報告することになっているのだから、「改めて氏名・マイナンバーを書くのは無駄」というのが何で分からないのだろうか。それとも本人が書いたと「筆跡鑑定でもして確認する」つもりだろうか。たとえ他人が書いても内容が合っていれば年金受給には影響しないし、本人が書いても「内容が違っていれば受給額は改定される」というのが、年金の大雑把な仕組みである。つまり申告書を本人が書くというのは「何の足しにもならない無駄作業」である。こんな無駄なことを申告者にやらせて、氏名やマイナンバーが「間違っていたら」どうするつもりなのか？年金事務所の事務員が「いちいち内容訂正の用紙を送り直す」のだろうか、馬鹿げている。ただ黙って「無し」のところに○をつけて返送すれば「カタがつく」ようには出来ないのだろうか？全く事務能力が無い最低の連中である。

半ば呆れて点を仰いだが気を取り直して最後に質問した。じゃあ返送しなくてもいいんですね？と。そしたら「構いませんが、受給額の計算は所得税の確定申告が済むまで本人分の控除は受けられなく成ります」と言ってきたのだ。

馬鹿じゃないのか？

本人控除は受給者全員が「自動的に受け取る権利のあるもの」ではないのか？電話口で怒りで口籠もりながら聞き直したら、そしたら「申告する事で認められるのです」と言う。またまた改めて驚いた、法律でそうなっているというのだ。バッカじゃないの？現在年金事務所のデータに受給者として載っていて、隔月に銀行に振り込まれてくるのに「さらに申告が必要だとは意味がわからない」じゃないか。所得税確定申告すれば勝手に計算して払い込んでくるくせに、毎年申告書を手書きで送らなければ「所定の控除が貰えない」というのだ。扶養者というのは勝手に扶養者宣言すれば控除するわけではなくて、扶養される側が「正しく扶養されていることを確認する」ことが要件となる。つまり二重に扶養されていたりってことなどが無いように「調べる」のである。勿論戸籍とか収入とかモロモロを調べるのだ。だから所得税を確定申告するタイミングで「年金を改定すれば」、問題なく受給が支払われるではないか、そんな知恵も無いというのだろうか。バカにしている。単に「年金改定の時期・期間」の変更で済むのに。

と、いろいろ頭にきたから文句を言いまくって電話を切った。内容には不満があるが、言葉のリハビリにはなったようだ。よかったよかった。だが私は興奮すると「言葉が上手く発音出来ない」と言うことが分かったので、「しゃべりで喧嘩する」のにはまだまだ練習が必要だ自戒した次第である。

それにしても日本の官公庁の事務システムが「どれほどの無駄」を日常的に行っているか、恐ろしい量であろう。民間会社であれば早急に改善しなくては、経費が湯水のように流れ出てしまうレベルである。こんなことをしていたら、我々の税金が瞬く間に消えてしまうことは明白である。事務作業を統括する長が「その改善にふさわしくない無能者であるなら」、さっさと交代して改善の実を挙げて欲しいのである。国会で嘘やデタラメ誤魔化しを答弁すれば「出世する」ような社会では、いずれ税金も青天井に積み上がって、我々の次の世代がとても払いきれないと放り出すのは目に見えているのに、である。

例えこのようなだらしのない日本年金機構であっても、少しはまともな人間も居るはずなのに「私でも分かるこんな簡単な疑問が、日を待たないで解決出来ない」のだろうと不思議に思う。やはり日本人の事務能力・問題解決能力は、ただの小学生以下であるとしか言えないのであろうか。お先真っ暗である。