◆ １９８０年代、ソ連＝ロシアとアメリカとの軍事対立が激しく展開された冷戦時代、
ロスチャイルドのシェル石油の「内部研究グループ」は、「近い将来、ソ連に若い指導者が出現し、西側への開放・協調政策を展開する」と、明晰な予測を立てていた。
この予測は、１０年後、ゴルバチョフの登場によって、正しさが実証され、世界は冷戦の終結と言う大転換を果たす結果になる。
この極めて正確に分析・予測を的中させた、シェルの「内部研究グループ」は、現在、ＣＩＡの調査部門にリクルートされ、ＣＩＡで、国際情勢の予測・分析に当たっている。
このＣＩＡ調査グループが、先にアメリカ国防総省・ペンタゴンに提出したレポートでは、
「近い将来、地球環境の激変によって、ヨーロッパ全域は凍土となり、農産物が一切実らない不毛の地となり、世界各国で食料戦争が起こる」と警告を発している。
アメリカオバマ大統領は、この報告の下に、国家として大量の食料備蓄体制の確立に急ピッチで動き出している。
日本政府は、一切、危機を察知せず、居眠り状態を続けている。
また、このことから分かるように、地球温暖化の排出量取引という商売が、いかにまやかしで詐欺行為であるかが良く分かる。
◆CIA内部文書より
かつて民主党クリントン政権でＣＩＡの上部機関であるＮＩＣ国家情報会議（バージニア州ラングレーのＣＩＡ本部ビル内に所在）の議長であったジョセフ・ナイが、日本・アジア支配＝戦略運営に乗り出して来た。
同時に、ＣＩＡ上層部の間に、かつて２０２０年度版として配布された、ＣＩＡ「対アジア戦略文書」の、リメイク版が配布された。
以下に、その内容を縮約して見る。一つのシュミレーション、ＣＩＡが、今度どう動くかの参考として、非常に興味深い。
２０２５年に前後し、南北朝鮮は融和、統一の方向に動き、治安の安定化により、アジアから米軍が撤退する。中国が間隙を縫い、アジア全域に勢力を伸長させ、台湾との軍事的緊張が続き、衝突、戦争が起こる。そして台湾は敗戦し、中国に吸収され、台湾国家が消滅する。日本は、中国への対抗上、インドとの軍事同盟関係を結ぶ。
南西アジアでは、パキスタンが、内政の混乱、アフガニスタンからの、ゲリラ活動の流入で崩壊の危機に陥る。その危機に乗じ、インドが介入、パキスタンを併合する。パキスタン国家は消滅する。イランが、このインドに接近戦略を取り、一方、中国が、インドとの対立を深める。米国は静観する。
また、中国はロシア極東部から東南アジアまでを「勢力圏」に入れる。中国は日本を「中国領土と考え、日本を併合する目的で」強硬政策を続ける。さらに、中国は内政的に、経済混乱と民族問題等で、地方分極化が進み、それを軍事的に抑え、外部へと不満を反らすため、中国は日本、ロシアに対し軍事的に強硬な行動を取る。ロシア・中国はシベリアの資源を巡り、戦争を起こす。
一方、インドネシア経済・政界は、華僑系と反華僑系で対立、崩壊の危機に陥る。シーレーンの不安定化が起こり、中国・インドは、この問題では協調し、マラッカ海峡の東西を分割し、中国・インドが和平する。
以上のシナリオ通りになるとは限らないが、ＣＩＡによって中国の行動は相当詳しく「予測されており」、その中で、日本がインド、ロシアに対し、どのような戦略を取るかによって「日本の存亡」の道が分かれて来る事が、予測される。
◆ １９世紀、米国が中米で、バナナの奴隷農園を経営し、インディオと蔑称されてきた先住民、黒人を奴隷として酷使した時代、その「奴隷の監視役」を担っていた傭兵組織が、後にＲＣＡという企業となった。傭兵は奴隷の監視のために無線を使い、バナナの運搬用の鉄道の到着時間等の打ち合わせを遠距離間で行うためにも、無線を使った。
この「奴隷監視」のために発達した無線技術を米国に持ち帰り、初の全米を網羅するラジオ・ネットワークとして発足したのがＲＣＡであった。ＲＣＡは、「その奴隷監視、暴動鎮圧技術＝諜報・防諜能力を買われ」、第二次世界大戦中、米軍の諜報組織の一部として敵軍の無線傍受等に活躍し、それが後のＣＩＡの母体となった。
また、ＲＣＡは、世界で初めてテレビ放送を行い、かつての全米３大ネットワークのＡＢＣ、ＮＢＣと言ったＴＶ局の創立者となった。
ＲＣＡは、米国ＣＩＡの中枢＝「米国国家の中枢」を占め、米国マス・メディア界の「生みの親」であった。
この、アメリカ株式会社の「頭脳」ＲＣＡは、現在、中国のＴＣＬ社に「買収」され、その「子会社」となっている。ＴＣＬは、かつては「恵陽地区電子工業公司」と言う名の、広東省恵州市政府が４１％出資し、さらに地方自治体が地域の資産家達から資金を集め創立した「地場産業」であり、郷鎮企業の成功例の１つと言われている。中国国家そのもので「さえない」、地方政府の創立した「かつての中小企業」の子会社として、アメリカ株式会社の「頭脳ＲＣＡ」が、その「軍門に下っている」。
ここに、世界の経済覇権の移動を見る事が、出来る。
同時に、中国国家が「やがて崩壊し」、中国の地方政府が各々「世界経済の主役として活躍する近未来」において、その地方政府の経済的実働部隊として、かつての世界帝国アメリカの「経済的実働部隊であった企業」が、再び、「世界の覇者」として姿を現す、次の時代を見る事も出来る。
◆ かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。
そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。
そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。
現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。
「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
◆ 現在も、アフガニスタンに次ぎ、世界２位の麻薬生産を「誇る」、タイ・ミャンマー・ラオス国境の麻薬生産地帯ゴールデントライアングル。
この地域で生産される麻薬は、アメリカ空軍の「民間下請け航空会社」エア・アジア社によって、世界各地に「運搬されて行く」。
このエア・アジア社の輸送機の「専属」操縦士であったＣＩＡエージェント＝ウィリアム・クーパー機長、その部下ウォレス・ソーヤー副操縦士、ユージン・ハーゼンファス荷物（麻薬）搬出入担当官の３人は、
「麻薬の商談は、主にタイの、バンコク・オリエンタルホテルで、行われ」、
「ゴールデントライアングルでは、１万人のＣＩＡメンバーが、麻薬生産に従事している」と証言している。
米軍・ＣＩＡが、世界最大の麻薬製造・精製組織である事実が、浮かび上がって来る。
世界最大の麻薬地帯が、アフガニスタンとゴールデントライアングルと分かっていながら、現実のニュース素材として麻薬関係が全く報道されないことが、かえって確証となって来るのである。
オバマ政権内部で、イラクから米軍を撤退させ、アフガニスタンへの軍派兵増員を行う計画が本格的に進行され始めた。
名目は、「テロ組織」アルカイダと、タリバン勢力がアフガニスタンで復活し始めていると言う事になっているが、アフガニスタン・パキスタン国境付近には未開発の原油・天然ガスが眠っている。イラクの原油を「奪取し終えた」現在、「次はアフガニスタンの原油・天然ガス」と言う事である。
ブッシュと、オバマの間には何の「変化」も無い。
◆ 先のイラク戦争で、ひたすら戦争を、アオリ立てたアメリカのＴＶ局の最大手＝ＣＮＮ・ＴＶは、世界５位の「売り上げ高を誇る」ブラジルの軍事産業サフラ社から経営資金が出されている。
サフラ社は、麻薬密売会社としても「有名」である。
このサフラとＣＮＮの共同経営者であったのが、２０１０年の世界恐慌を作り出し、第三次世界大戦への道を「開通させた」銀行リーマン・ブラザースである。
このＣＮＮと共に、アメリカの５大ＴＶネットワークの１つである、ＦＯＸ・ＴＶの社長は軍事産業リオ・ティント社の経営者・取締役である。
南アフリカの「黒人奴隷・鉱山会社」リオ・ティント社、軍事産業に銃弾・戦車の装甲板等の原料を供給する軍事産業リオ・ティント社である。
そしてＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶは、かつて中南米で「黒人奴隷を酷使するバナナ農園を経営していた」、ユナイテッド・フルーツ社によって創立されている。
ユナイテッド・フルーツ社の「実働部隊」として、中南米で現地人から土地を略奪し、奴隷を支配・管理していたのが、アメリカ海兵隊である。
このアメリカ海兵隊が黒人奴隷の反乱を防止するために中南米全域に張り巡らせた無線による情報網・諜報スパイ網が、後にＴＶ放送網の技術に「転用される」。
そしてこのユナイテッド・フルーツ社＝アメリカ海兵隊の諜報スパイ網が、後に、ＣＩＡに発展する。
ＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶが、ＣＩＡそのもの、米軍そのものである事が分かる。
ＣＢＳ・ＴＶも、当初、このユナイテッド・フルーツ社に経営協力を要請し、資金提供は断られたものの、技術協力を得て「創立された」。そのためＣＢＳ・ＴＶは資金面では、前ブッシュ大統領一族が、アフリカのリベリアで経営していた「黒人奴隷を酷使した、ゴム農園の利益」を提供され、経営を軌道に乗せた。
ブッシュ大統領一族が、「黒人奴隷農園の経営者一族であった」と言う事である。
ＣＩＡ本部をＣＩＡ関係者は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ぶが、ＣＢＳ・ＴＶは、ブッシュ一族の資金によって経営されて来た関係上、「ＣＩＡ・ＴＶ」とも呼ばれている。
第二次世界大戦中、日本軍の暗号解読に活躍した米軍の対日暗号解読部隊＝サムナー・レッドストーン・グループが、戦後、このＣＢＳ・ＴＶの経営に「全面協力する」。
アメリカのマスコミ、５大ネットワーク全てが、そのままＣＩＡ等の諜報組織、軍事産業、米軍と「一体化」している事が分かる。
日本のマスコミは、外信情報の提供、広告配信の手配を通じ、このアメリカのマスコミの「支配下にある、下部組織」である。
戦争が起こると、マスコミが「戦争を肯定・賞賛し、戦争を推進する役割を果たす理由」が、これで明らかになる。
マスコミ、とは、軍事産業と軍隊の「宣伝部隊」そのものである。