世界中で移民政策が頭を打ち、どの国も移民の大量流入で国内が乱れ、失策だったことを悔いている。
なのに日本の与党である自民党までが、少子化を移民で埋めるしか日本の将来が無いと言い出した。
ハワイが米国に併合されたのも移民が政権を執ったため、このウクライナも移民のロシア人がクリミアの人口の過半数を占めたからである。
欧米だけでなく世界中が移民の受け入れを考え直し、政策変更を余儀なくされている。時代に逆行する移民政策を唱える日本の議員達の顔ぶれは、親中派、親韓派ばかりなのがどうもきな臭い。日本の永住が認められた支那人や朝鮮人に生活保護が日本人以上に多い現実を考えると、特亜からの移民だけは、どう考えても国家の破綻を招くとしか思えないではないか。
台湾における馬総統の支那共産党すりよりも、移民とは意味が違うが、支那から軍隊を持って逃げ込んだ国民党軍と上海富豪達の、台湾乗っ取りが現在の悲劇を招いている。
移民政策を推し進めた結果ヨーロッパはどうなったか？
確かに経済成長、人口増加、労働力の確保には繋がったかも知れない、でも治安が悪くなり犯罪も増えたし、様々な問題も沢山出て来た。
移民政策にはメリットもあるのかも知れないけど、デメリットの方が遥かに大きい。
◆ウクライナ、クリミア駐留部隊に撤退命令
2014年03月25日 ＡＦＰ
【3月25日 AFP】ウクライナは24日、ロシアによるクリミア（Crimea）半島編入を受け、自国部隊のクリミア撤退を命じた。数の上で劣勢のウクライナ軍はこれに先立ち、迅速にクリミア併合を進めるロシア軍によって、さらに自国軍基地の1つを掌握されたばかりだった。
アレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）大統領代行は有力議員らに対し厳粛な面持ちで、クリミアの部隊とその家族を本国に移動させると伝えた。「安全保障国防会議は、国防省の指示の下、クリミア自治共和国に駐留している部隊の配置転換を実施するという決断を下した」
トゥルチノフ氏によるこの劇的な発表は、全土に向けてテレビ放送された。同氏はさらに、「内閣は、兵士らの家族に加え、ロシア軍の占領部隊の圧力と侵略行為により現在家を追われているあらゆる人々を移住させる指示を受けている」と述べた。
一方、親露のクリミア自治共和国のルスタム・テミルガリエフ（Rustam Temirgaliyev）第1副首相は国営ロシア通信（RIA Novosti）に対し、「全てのウクライナ兵は、ロシア側に入隊したか、あるいはクリミアから去っている」と語った。
ウクライナでは先月22日、ロシア寄りのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）政権が欧州との緊密な同盟関係を望むより国家主義的な指導者らによって退陣に追い込まれた。ウクライナ軍のクリミア撤退は、ロシアのウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、ヤヌコビッチ政権崩壊を受け、武力行使の議会承認を得てから1か月もたたない間に発表された形だ。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Charles ONIANS in The Hague
http://www.afpbb.com/articles/-/3010914
◆ロシア軍、ウクライナ軍施設を完全制圧 ウ軍高官「国家の悲劇」
2014.3.27 産経ニュース
【シンフェロポリ＝佐々木正明】ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２６日、ウクライナ南部クリミア半島にあるウクライナ軍の施設全１９３カ所でウクライナ国旗が降ろされ、露国旗が掲げられたと明らかにした。ウクライナ軍施設が完全制圧されたことを意味するとみられる。
ウクライナ軍司令官によると、参謀本部はクリミアの駐留兵士に「最後まで抵抗せよ」と指令。すでにウクライナ政府は半島から軍を撤退させることを決めたが、２５日もウクライナ軍の艦船が、乗艦しようとする露軍の武装兵士らを何度もはねのけるなど抵抗を続けていた。
ウクライナ国防省は、半島内の軍施設の総資産額を約１１５億ドル（１兆１７００億円）と算出するが、さらに高額との情報もある。軍高官は２６日、「甚大な損失であり、ウクライナの悲劇だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/erp14032700310000-n1.htm
◆ウクライナの「軍用イルカ」「軍用オットセイ」、ロシア軍が接収
2014.3.26 産経ニュース
【シンフェロポリ＝佐々木正明】ウクライナ南部クリミア半島で、ウクライナ海軍が保有していた軍用イルカと軍用オットセイが、クリミアを占拠したロシア軍に接収され、新たなプログラムの下で訓練されることになった。国営ロシア通信が伝えた。
軍用イルカとオットセイは水中探索や沈没船の捜索などに使われているという。
関係者は「ウクライナ軍は資金が不足しており、いくつかの計画を途中でやめていた。資金があればさらに効果的な利用ができる」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/erp14032623010011-n1.htm
◆クリミアのウクライナ軍資産１１５億ドル
2014.3.26 産経ニュース
ウクライナ国防省は２５日、ロシアが併合した南部クリミア半島のウクライナ軍施設の総資産額は約１１５億ドル（１兆１７００億円）に上ると発表した。また、駐留軍兵士と家族計１万８８００人のうち約６５００人が、半島から出ることを希望していると明かした。残りは露国籍を取得するとみられる。（シンフェロポリ 佐々木正明）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/erp14032609490007-n1.htm
◆仕事面で米国の他国出身移民を圧迫する中国人移民＝「中国人が来たらもう終わりだ」―米国
2012年12月27日 レコードチャイナ
2012年12月24日、中国人ブロガーが「外国人移民『世界の終わりだ』―中国人が来た！」と題した記事を掲載した。以下はその内容。
フィリピンからの移民「生活を切り詰めて金を貯め、ようやく家が買えると思ったら、中国人が来て不動産投機をするからまた値段が上がった。アメリカンドリームのためにまた15年働かないと…」
メキシコからの移民「一部屋3000ドルの床貼りの仕事、中国人が材料費込み2000ドルでやるようになった。お客に中華料理までごちそうしている」
日本からの移民「ファーストフード店をやって十年、6～8ドルのランチをやっていた。中国人が来て、「1ドル中華料理店」を始めた。1ドルといっても、ひとさじ1ドル。体の大きな米国人は、少なくとも11さじは盛り付けるがね」
2012年は各国からの移民にとってこの世の終わりだった。中国人が来たからだ。
手始めは偽装結婚。中国人が来ると、一年で5000例の偽装結婚が行われる。まず、夫婦で偽装離婚をし、それぞれ別の人と偽装結婚する。費用はそれぞれ2万ドル。公然と新聞広告を打ち、どんどんと「産業チェーン」を形成していく。
2つめは米国での出産。国籍も手に入って福祉も受けられ、一家全員を移民させることができる。メキシコ人が生み出した手法だが、中国人はまず高級住宅地に3階建てのアパートを買って100以上の部屋を作り、それぞれの部屋に高い金を払ってやってきた中国人妊婦を住まわせる。
最後は政治的庇護だ。過去十年間、中国人は「法ナントカ功をやっている」「カトリックを信じている」あるいは「二人目の子を産んだ」と言えば米国の庇護を受けることができた。グリーンカードが手に入るという話が伝わると、中国人が大量に押し寄せるようになった。
エジプトからの移民「あなた方中国人はなんでも世界で一番が好きだね。ビルは世界一高いものを、子どもを産むとなれば世界で一番たくさん、高速鉄道も世界最速を作りたがる。卓球ではメダルを独占し、留学生の送り出しも世界最多。中庸という言葉を知らないのか」
カナダからの移民「中国が米国と戦争をするのに、征服する必要はない。新しい空母に人を満載して、数回往復すれば、米国はもう終わりだよ」（翻訳・編集/岡本悠馬）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67840
◆中国的悪習にはもうこりごり？！移民に寛容な国カナダが中国人を閉め出すワケ―中国
livedoorニュース2013年02月03日 Record China
2013年1月31日、華声在線は記事「中国移民の悪習は多過ぎる？カナダの新移民政策は中国人を閉め出し」を掲載した。
2012年はカナダの中国人移民締め出し年だった。多くの方がこの見方に賛同するだろう。投資移民の道が閉ざされたのに続き、技術移民の規定も改定されハードルは大きく上がった。語学力の基準強化、すべての海外学歴に認証が必要、47歳以上の場合は認定ポイントがゼロ査定になるなどの変更があったが、中国人を狙い撃ちにした締め出し策であることに疑いの余地はない。
移民に寛容な国として知られるカナダが、なぜ中国人を閉め出そうとするのか。第一にカナダ世論の要請だ。中国人移民はカナダの社会福祉目当てのことが多く、国家財政にとって負担となる。また、中国人の投資移民も現地経済にあまり貢献していないことが明らかとなった。さらに新たな中国人移民と昔から住む中国系カナダ人との仲たがいも深刻になっている。
そして何より中国人の悪習。所構わずタンを吐く、信号を守らない、公共空間で大声で話しタバコを吸う、何でもコネで解決しようとする。こうした悪習は海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、オーストラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。
こうなった以上、中国人は自ら問題を認識し、自分を変えていかなければならない。（翻訳・編集/KT）
http://news.livedoor.com/article/detail/7376101/
◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？ スウェーデンの学力凋落の原因を探る
2014.1.5 産経ニュース
（前略）
北欧諸国の低迷が浮き彫りになった。このうちスウェーデンの状況は、日本と比べてみると分かりやすい。例えば２００３年調査の読解力の得点は、国別順位８位のスウェーデンが１４位の日本より１６点も高かった。しかし０６年以降、脱ゆとり政策に取り組む日本が得点を上げる一方で、スウェーデンは急落。０９年調査で８位に上昇した日本に逆転され、今回の１２年調査では５５点も引き離された。
この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に抜かされている。
地方分権化の失敗
「北欧諸国では近年、国家の教育予算を削減し、子供たちの学力向上を地域や学校任せにする傾向がみられる。このため成績上位校と下位校との学校間格差が広がっている」
ＰＩＳＡの結果分析をしている国立教育政策研究所の担当者がこう分析する。学力低下の背景には、国家の教育政策が影響しているというのだ。
１９９０年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集めた。中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」だ。教育への国家の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民間も参入しての学校選択制（フリースクール）を積極的に導入したのである。
だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異なるため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止めがかからなくなった。
移民政策も影響
もう一つ、スウェーデンの学力低下に決定的な影響を与えているものがある。欧州の中で最も寛容といわれる移民政策だ。
高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、１９７０年代は７％未満だったが、２０００年までに１０％を超え、現在は１５％前後を占める。
移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せない児童生徒が増加。北欧諸国の教育事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子さんは「両親もスウェーデン語の読み書きができないから、簡単な宿題すら見てあげられない。次第に子供たちは学習意欲を失い、不登校など問題行動が見られるようになる」と話す。
教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。国立教育政策研究所の渡辺良・前総括客員研究員は、「子供たちの学力水準を向上するには、学校や地域の取り組みとともに、国家がある程度は関与し、適切な教育行政に取り組む必要がある」と話している。
◇
日本のゆとり教育にも影響？
スウェーデンの教育は、平成１４年度に本格化した日本のゆとり教育にも影響を及ぼしたといわれる。スウェーデンの個性重視政策や教育の地方分権化が世界的に注目されていた１９９０年代～２０００年代初め、日本からも教育関係者らが相次いで視察に訪れ、その政策を評価する書籍や論文が多数出された。
「（スウェーデンは）弱者にとってはまったく天国のような国であろう。個人教育を実践しているスウェーデンの教育に学ぶことは多大にあると思う」
平成１４年刊行の教育書籍「スウェーデンののびのび教育」には、こんな風に書かれている。
だが、日本では平成１７年以降、子供たちの学力が急激に低下したため脱ゆとり路線に方針転換し、スウェーデンの教育と決別した。
文科省関係者は「もしも方針転換せず、スウェーデンのように教育政策から国家の関与を薄めていれば、日本でも子供たちの学力低下に歯止めがかからなかっただろう」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140105/edc14010507000000-n1.htm
スウェーデンの日常光景
◆焦点：移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
2013年 05月 26日 ロイター
ストックホルム大学の犯罪学教授、イェージー・サルネッキ氏は、主要都市には、他の地区に比べて失業率が著しく高く、貧しい移民が集まる地区があると指摘する。
世論調査によると、スウェーデン国民の大半は現在でも移民受け入れを支持している。同国は移民に住居やスウェーデン語の授業を提供し、難民申請者に親族との同居を許可するなど、手厚い保護で評価されている。
しかし、このコンセンサスは崩れつつある。
ヨーテボリ大学のUlf Bjereld・政治学教授は「どんな理由であれ、非就労者は国の発展に貢献しない」と指摘。
スウェーデンが２０１２年に受け入れた難民申請者は４万３９００人。前年から５０％近く増え、過去２番目に最も多い人数となった。ほぼ半数はシリア、アフガニスタン、ソマリアの出身者だった。
難民申請者は、短期的には社会保障制度の財政負担となる。ＯＥＣＤのデータによると、外国出身者の失業率が１６％であるのに対し、スウェーデンで生まれた国民の失業率は６％。同国が充実した福祉制度を維持するには高水準の就業率が不可欠となる。
＜怒れる若者たち＞
今回の暴動では、若者は車両を放火し、現場に到着した警官や救急隊員らに投石するなどした。目撃者は警察の手荒い対応が状況を悪化させたと述べ、ヒュースビーの住民は警察が「サル」などの言葉を浴びせたとしている。
ヒュースビーで暴動に加わったという２０代前半の若者は「最初はただ面白がって参加した」とコメント。しかし、警棒を持った警官が女性や子供を押しのけるのを見たときに強い怒りを感じたと語った。
取材に応じたヒュースビーの若者の大半は失業中かインターンだった。多くはインターン制度の活用を続けているとし、フルタイム雇用の確保はほとんどないと不満を述べた。
今回の暴動の発端は今月、ヒュースビーで刃物を持った男性（６９）が警官に射殺されたことだとみられている。移民が住民の約８割を占める同地区では、１００人超が参加する平和的デモが行われた。
しかし男性死亡の調査の要求への対応はなく、若者らはツイッターで人種差別行為に対する不満を表明し、怒りが拡大。２０代の美容師の女性は「若者が互いを刺激して、小さな火を起こした」と話した。
移民の間では不満が収まる様子はないとみられ、エチオピアで生まれたという看護師の女性（３９）は自身がエチオピア人であると同時にスウェーデン人だと語る一方で、「地元のスウェーデン人が、私をスウェーデン人として受け入れることはないだろう。彼らにとっては、私はただの移民としか映らない」と述べた。
（原文執筆：Niklas Pollard記者、Philip O'Connor記者、翻訳：本田ももこ、編集：野村宏之）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526?rpc=188&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69488
◆中国系移民が右翼団体から「がん」呼ばわり、排除呼びかけるビラ撒き予告も―ニュージーランド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000005-xinhua-cn
◆スイスで嫌われるドイツ人移民、その理由は？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=national_0223_047.shtml
◆エリザベス女王も巻き込む移民問題
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/05/post-2921.php
★イギリス・ロンドン 白人のイギリス人が過半数を割り少数派に 市民「バランスを考えろ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121212/k10014124401000.html
アメリカ
仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？
カナダ
中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる
フランス
失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
ドイツ
移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ
イタリア
中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる
スペイン
アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ
ロシア
東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く
キルギスタン
中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
オーストラリア
中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中
ザンビア
中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
ガーナ
違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
南アフリカ
中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
ジンバブエから移民受け入れ。しかし結果両国とも疲弊
ガボン
中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢
アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ だいたい同じ
日本
自民党は移民受け入れ慎重・反対派が多数
しかし中川秀直など一部の議員や支持勢力の経団連はそろばん勘定のみで推進派
民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策
中国
移民は受け入れない
（しかし、「3億人送り出して世界中を植民地化」をコッソリ実行中）
竹中平蔵や経団連、国会議員などの移民推進の意見を聞いていると、あまりにも目先の利益優先、さらに言えば、結局、他民族を低く見る差別意識がその裏にかくれている。
自国民が嫌がるような仕事でも、外国人なら良いというのは明らかに差別感情ではないだろうか。
肝心の日本人の雇用が、低賃金の移民達に奪われ、ますます高齢者や技能を持たない者の雇用機会が失われることにならないか。
移民大量受け入れ主義者は、「欧州もやってるでしょ？」と言う。
確かにやっている。
しかし、欧州では移民が大問題になっている。
そして、「移民排斥運動」が盛り上がってきているのである。
「欧米で成功しているから、日本も・・・」などと大ウソを言うのは、いいかげんやめていただきたい。欧州では２０５０年にはキリスト教よりイスラムの方が多くなると騒いでいるが、そりゃそうだろう。人口の増え方が半端なく違う。
更に移民ということは帰化させるのか、外国籍のまま日本に移住させるのか。
労働不足の対策と言う対象は３Ｋ、すなわち日本人が嫌がる作業・業種を後進国の人達に安価な賃金でやらせるということなのか。
低学歴の、言葉も分からない、反日教育を受けた大量の者達を受け入れて、治安悪化を助長するとは考えないのか。
ヨーロッパやアジアや世界中で移民問題が深刻になっているのに、全くデメリットは語られず、企業サイドの都合だけで移民推進が語られるのは何故なのか。
よしんば受け入れたとして、医療問題、高年齢化の際の補償問題、年金掛け金不足の国家補償、それらに対する政策をどう考えているのか。移民の方が自国民より生活苦に陥るケースが極端に多い。移民が多くの食い詰めた身内を招き入れ、生活保護を求めることが急増するためだ。みんな日本のような核家族ではない。大家族である。
政治に対する参政権や人権問題で、地域によっては各国で発生しているように、日本人を上回る外国人地域が発生する。たとえば、沖縄や対馬などがそうなった場合、独立運動など地方で日本とは違う方向に向かう地域が予想される。
その対策は有るのか、全く語られない。
移民推進や人権委員会や外国人参政権を推進する者の殆どが、日本の国益を無視し、団体や政党や特亜民族の利益を優先しているのはなぜなのか。
これらを考えると、どこをとっても日本の国や日本国民にとって良い政策とは認められない。
結婚している夫婦に子供手当てを与えても、与えなくても子供の人数は変わらない。手当てを貰えば子供を増やすというものではない。
政府はこんなくだらないことを何年も大真面目にやっている。
少子化の一番の原因は夫婦が子供をたくさん作らないことではなくて、結婚せずに終わってしまうか、女性が子供の出来なくなる年齢まで独身でいること。 政府は子供手当てではなくて、独身男女が結婚できる環境を整え、後押ししてやることが大事だろう。
政府主導で雇用促進や派遣法の改正、社会一体で婚活パーティを推進したり、新婚の住宅家賃補助をしたりそういうことをやるべきではないのか。少子化担当大臣まで作って予算を与えて、一体何をやっているのか国民には何も実態が見えない。