塩村議員野次事件の裏側で
２０１４年７月３日 ねずさんの ひとりごと
先週までは、塩村文夏都議へのヤジ問題が世間を賑わせていました。
テレビなどのニュース解説番組では、ほとんどこの問題一色に染まったかのようでした。
けれど、メディアが、このような愚にもつかない問題で騒ぐときというのは、必ずその裏で、何が大きな事態、本当に国民に知らせなければならない事態が動いているときです。
ちなみにいま、塩村都議へのヤジ問題について、「愚にもつかない」と書かせていただきました。
この問題は女性蔑視だとか女性の人権問題だとか騒がれていますが、そもそも議会のヤジを問題にするというのなら、民主党政権下で口蹄疫事件が起きたとき、地元の江藤拓衆議院議員が、涙ながらに被害の実情を訴えたときに、民主党の議員席から、議場内のマイクの音声さえもかき消すほどのヤジのアラシが吹き荒れた。
そのときの様子は、いったい何だったのでしょうか。
2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員その２
http://www.youtube.com/watch?v=mfavIkEI0-4
議員は、国民のために働くものです。
まさに江藤議員は、口蹄疫被害に苦しむ宮崎県民のために涙ながらに議場での訴えを行ったものです。
これを怒号でかき消した議員は、いったい誰のために働いているのかといいたくなりますが、その対極にあるのが、今般の塩村議員へのヤジ事件です。
ありもしないことを、「言われた。ワタチ被害者ニダ」と訴えるのは、どこぞの国の人たちのいつもの手口ですが、これによって言ってもいないことで頭を下げさせられた鈴木章浩都議が発したヤジは、
「早く結婚した方がいいんじゃないか」だけ。
では、直後の男性の声の「自分が産んでから」、その後の「がんばれよ」の声は誰かといえば、前者は誰だかわからず、後者は民主党の山下太郎都議であることがわかっています。
ところが、メディアが大騒ぎしたのは、鈴木議員だけ。
そして鈴木議員のヤジが、女性蔑視だと騒ぎ立て、その鈴木議員が自民党であることから、安倍政権が女性蔑視を行っているなどと、ありえない飛躍をした報道が垂れ流される。
いったいどこの国のメディアなのかと言いたくなります。
ところがこうした、愚にもつかない事柄でメディアが大騒ぎしている一方で、まったく日本で報道されない大きな事態が動いています。
ひとつは、台湾のことです。
今年６月から、米海兵隊の台湾への進駐がはじまりました。
これに対して、中共政府は、国連で「米軍が非合法に台湾を軍事占領している」と大騒ぎしていますが、もとより、そんなものは中共の言いがかりにすぎません。
実は、この米軍の台湾進駐というのは、ものすごく深い意味があります。
どういうことかというと、そもそも大東亜戦争の終戦まで、台湾は日本の一部だったわけです。
それがポツタム宣言によって、日本本土は、米軍が進駐して軍事占領し、台湾には支那国民党軍が進駐し軍事占領しました。
この軍事占領というのは、当該地の主権を奪うことはできません。
ですから、後のイラク戦争で、同じく米軍がイラクを占領しましたが、だからといってイラクが米国になったわけではありません。（イラクはイラクのままです）。
同様に、日本を米軍が軍事占領しても、日本が米国になったわけではなく、同様に台湾も支那国民党軍が占領したからといって、中華民国になったわけではありません。
ところがこの支那国民党による中華民国政権が、支那大陸を追い出されて、軍事占領していた台湾に亡命してきて、そこで中華民国を名乗りました。
最近、よく間違う人が多いのですが、中華民国というのは、台湾の政権ではありません。
あくまで支那本土を領土とする政権です。台湾はその一部というのが、その中華民国政権の主張です。
つまり、いま台湾にある中華民国を自称する政権は、台湾を領土とする政権ではなく、支那大陸を領土とする政権です。
ここが間違えてはいけないところです。
故宮博物館の展示について、「国立」の表示があるないが問題にされていますが、もし台湾にいまいる中華民国を「国」として承認するなら、中華民国の領土は支那大陸ですから、中共政府と中華民国政府の二つの政府を、支那大陸に認めることになります。
要するにこの問題は、単に台湾を国として認めるかどうかの問題ではなくて、支那の政権を中共政府と認めるのか、中華民国政府を支那の政府として認めるのかという、ややこしい問題をはらむことになるわけです。
ですからもし、日本が故宮博物館を「国立」と認めるということになると、台湾にある中華民国政権を支那大陸の政権として認めたことになります。
これは、中共政権にしてみれば、国を脅かす問題となりますから、いわば日本による中共政権への宣戦布告のように取られても仕方のない事柄になってしまうわけです。
ところが現実には、台湾と支那は、歴史的経緯も人種も民族もまるで異なっています。
つまり、台湾にいる国民党政権（中華民国）自体が、いってみれば違法に駐留している政権ということになります。
実態はともかく、理屈の上ではそうなってしまう。
ダライ・ラマ法王は、いまインド北部のダラムシャーラーにガンデンポタン（チベット亡命政府）を樹立していますが、だからといって、インドのダラムシャーラーがチベットになったわけではないということは、誰もが納得できることであろうと思います。
ところが支那国民党政権は、大東亜戦争後に軍事占領した台湾に、勝手に支那本土の政府を移転させ、そこで臨時政府を営んだまま今日に至り、あろうことか、台湾を中華民国だと主張しているわけです。
そのような不法行為が、世界に通用するはずもなく、だからこそ中華民国は国連に加盟することも認められていないし、世界各国から国家としての承認もされないまま、現在に至っています。
かつては中華民国は国連加盟国でしたし、それどころか国連の常任理事国でもありました。それは中華民国政権が支那大陸における支那の正統な政権であったからです。ところがその支那を事実上、支那共産党が牛耳り、中華民国政権は国土を追われて軍事占領していた台湾に亡命しました。
軍事占領は、あくまで一時的な軍事占領であって、そのエリアの主権を奪うことは国際法上も国際通念としても認められていません。ですから中華民国政権が、台湾に進駐し、そこを中華民国と名乗ることは、できないことです。
ですから中華民国政権は、台湾にいながら、自分たちは支那大陸の唯一の正統な政権であると主張してきたわけです。
けれども、実態は、すでに支那大陸を追い出された身であり、しかも、してはならない軍事占領地に亡命政権を打ち立てるという国際通念上、暴挙としかいいようのない行為をしているわけです。
このあたりを、中共政府は巧妙につつき、結果、国連加盟国は中共政府、国連安全保障理事国も中共政府がとってかわり、台湾にいる中華民国政権は、国連からも追われ、国家としてさえも国際的に認められないという、おかしなカタチになってしまったわけです。
本来であれば、中華民国は、台湾に亡命した後に、台湾にもとからいる人々と一体となって、新しい台湾を築くための公平かつ平等な選挙を行い、台湾人、支那人とも、一体となって台湾国となっていけば、まだよかったのです。台湾は支那とはまったく異なる歴史伝統文化を持つし、支那人と比べてはるかに民度の高い台湾の人々は、そうであれば、支那とは違った台湾国として、世界中の人々から歓迎されたことでしょう。
ところが蒋介石が台湾で行ったのは、占領当時の虐殺であり、略奪であり、亡命政権となってからは、軍事戒厳令下に、台湾の民衆をずっとおき続けていたわけです。
これでは世界も台湾を国家として承認しようがない。
そんな台湾の情況を憂いたある先生が、その国民党の議員となり、ついには総統の地位まで上り、台湾の民主化と、支那系渡来台湾人と、もとからいる台湾人の融和を図り、台湾としての自立を推進しようとしました。
それが、日本でも多くの方から尊敬されている李登輝先生です。
李登輝総統に率いられた台湾は、異なる民族の和合を実現する可能性を秘めた素晴らしい国として、その第一歩を踏み出したわけです。
ところが、そういう李登輝総統を引き摺り下ろし、支那からの渡来人が戦後に奪い取った利権を保持し続けようとする人たちがいました。
そして台湾は、いまや馬政権となり、親中路線にひた走る。
これに異を唱えたのが、台湾の学生たちで、それが先般の若者たちによる台湾国会占領事件に至っています。
そしてこのたび、その台湾に米軍が進駐を開始した、わけです。
これが何を意味するかというと、ひとつは支那共産党にたいする牽制です。これはわかりやすいかと思います。
もうひとつは、先の大戦後の軍事占領の「やり直し」という意味があります。
つまり、大戦後に日本領であった台湾は、支那国民党軍が軍事占領したけれど、それが機能せず、支那国民党臨時政府が勝手に亡命してきて居座っている状態にあるという、おかしな状態を修正するために、あらためて連合国（United Nations）の長として、あらためて米軍が台湾の軍事占領に乗り出した、ということです。
東シナ海、南シナ海には、それぞれに世界第二位の油田を持つイラクに匹敵する大油田があるとされています。つまり、この二つの海を合わせると、現時点で世界最大の大油田がそこにあるわけです。
アメリカは、もともと石油利権で世界のリーダーとなった国です。
そのアメリカにとって、中東の石油があとたったの５０年で枯渇することが明らかになっている今、東シナ海と南シナ海の石油を、ただ黙って中共政府に独占させるわけにはいかない。
米国は、その石油のためにイラクとの全面戦争さえしている国なのです。
イラク以上の大油田があるとされているところを、ただ黙って中共にくれてやるという選択をするほど、米国は甘くない。
加えて、台湾については、支那国民党による軍事占領が、本来、軍事占領ならば当該地の主権は奪ってはならないはずなのに、その主権を中華民国政府が勝手に奪っているという、違法な状態にあります。
この状態を、まず修正しないことには、米国は東と南のシナ海の石油利権のテーブルにさえつけません。
こういう背景のもとで米軍が台湾に駐屯を開始したということは、ですからものすごく大きな出来事になります。
なぜかといえば、米軍の台湾上陸自体が、米国による中華民国政府の否定を意味するからです。
その米軍が台湾を事実上軍事占領下に置いた場合、そこで問題になるのが、現地の統治機構です。
その統治機構として、実は中華民国政権をそのまま認めることが、いまの状態ではできないからです。
なぜなら、中華民国政権というのは、本来、支那大陸にあるべき政権だからです。
もし、中華民国政権が、台湾の統治をするための正統な政権であると主張するのなら、中華民国政権は、支那大陸の支配権を放棄しなければならない。
つまり、いま台湾にある中華民国政府は、完全に支那大陸を放棄して、台湾の人、台湾の政府となるという決断をしなければならないことになります。
これができないなら、米軍は、台湾に別な、台湾統治のための政権を築かなければなりません。
そのための受け皿として、すでに名を挙げているのが台湾民政府です。
台湾民政府は、いまの台湾を統治している中華民国政府とは別な、台湾独自の政府という位置づけになります。
米国が、この台湾政府を台湾の正当な政府として認めると、日本国政府も、国連加盟の３分の２以上の各国政府も、右へならえで、台湾政府を認め、台湾は、はじめてそこで国家として世界の承認を得ることになります。
そしてその一方で、支那では中共政府が、「中国カード」なるものを、台湾で発行しています。
これが何かというと、在台支那人に、支那の福建省の平潭島への移住を認め、そこでの生活を保障するというものです。
中共政府の主張は、台湾も支那の一部であり、そこが米軍によって占領されるのなら、あらためて場所を提供するから、台湾に住む支那人は、本土に帰っておいでよ、というものです。
これは昨年４月から、カードが支給されています。
一方、日本国内では集団的自衛権の問題が、公○党がようやく賛成にまわったけれど、同党の地方議員がいまだ反対している等々の報道がなされています。
公○党の母体である創○学会は、もともと中共政府寄りです。
ところが米国は、もし同党が集団的自衛権にあくまで反対の姿勢を取るならば、米国内で「Soka ○akkai」をカルト指定するとしています。
つまり創○学会は、集団的自衛権に賛成するしか選択の余地はないわけで、だからこそ閣議決定がなされたわけです。
そもそも、国であれ個人であれ、自衛権を持つというのは、あたりまえすぎるくらいあたりまえのことです。
その自衛権を否定するということは、国や個人の正当防衛権まで否定するということで、これに反対するというのは、何がよからぬ意図があってのこと以外、ありえないことです。
そして集団的自衛権が、何に、どこに最大の懸案を抱えているかと言えば、まさに東シナ海、南シナ海の石油問題が、その最大の背景です。
これを民主的な国家が、条約と正義と誠実をもって争うことなく紳士的に相互の協力によって開発し、維持し、利用し、収益するためには、民主国同士がスクラムを組んで、この石油を守らなければならない。
これまた当然すぎるくらい当然のことです。
そしてそのためには、台湾が、いまのような国とさえいえないというあやうい情況にあっては困るし、日本が、自衛権さえもありませ～んなどと、いつまでも駄々っ子のような寝言を言っているようでは、困るわけです。
世界は動いています。
塩村某という、日本人らしくない顔立ちの議員を野次ったの野次られたのと、ツマラナイ議論ばかりに目を向けるのではなく、世界の中にあって、日本がこれからどのように、世界に向けて貢献できるのか。
そしていかにしたら、わたしたちの子や孫の時代の日本が、豊かで平和でいる国の保持ができるのか。
そういう建設的な議論が、冷静に、ちゃんとでき、そのことが広く日本国民にシラスことができる国になっていく。そういう国をわれわれみんなが目指して行く。
そういうことが、いま、まさに必要になってきているといえると思います。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2310.html
◆中国への接近に「NO」を突きつけた台湾の「ひまわり学運」
方向転換を迫られる馬英九政権
2014.05.06（火） 阿部 純一 JB PRESS
10日、台湾で24日間にわたって立法院を占拠していた学生たちが自主的に撤退した。学生たちの行動は、日本に置き換えてみれば国会議事堂を学生が占拠したに等しいから、過激な行動であったことは間違いない。しかし、その行動は非暴力に徹し、非常に組織立って遂行されたこともあり、これら学生たちを多くの台湾市民が支持したことも事実である。台湾ではこの学生運動を「ひまわり学運」と呼称している。
学生たちによる立法院占拠のきっかけは、中台の自由貿易取り決め（「経済協力枠組み協定」： ECFA）に依拠し2013年6月に中台間で調印された「サービス貿易協定」の批准手続きを、与党・国民党が強硬に採決しようとしたことである。与党・国民党は規定の3カ月の討議期間が過ぎたことを理由に採決の審議を打ち切ったのだった。
「なし崩し的な中台統一」実現への懸念
学生たちの行動は、野党・民主進歩党との連携に基づくものではなく自主的な行動であった。なぜ、この学生たちの過激な行動に支持が集まったのか。
中台の緊張緩和を訴えて誕生した馬英九政権は1期目の2010年6月に中国との間でECFAを締結し、同年9月には発効した。東アジア地域で進展する自由貿易協定（FTA)のネットワークから取り残されてきた台湾にとって、中国とECFAを締結することによって他国との自由貿易協定策定に向けた協議開始のきっかけとしたかったことは明らかだった。
実際、その後、台湾とシンガポールやニュージランドとの間で自由貿易協定が締結されている。そうした意味で言えば、馬英九政権のECFA推進は、台湾を東アジアで進展する自由貿易協定のネットワークに組み入れるための「正しい選択」であったし、中台経済関係の発展を台湾の市民も受け入れたからこそ、2013年に馬英九が総統に再選されることとなった。
ただしうがった見方をすれば、台湾の選挙民は、馬英九政権の選挙公約であった「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使させず）」という対中政策のうちの、中国との「統一せず」という公約について、総統就任後馬英九自身が「統一という選択肢を排除するものではない」と発言したこともあって疑念を抱いていたが、野党・民進党が馬英九政権の対中政策よりも支持を集めることのできる穏当な政策を打ち出せなかったことが馬英九再選につながったと見てよいだろう。その馬英九政権の1期目は、ECFA締結という成果を得たとは言いながら、リーマン・ショックもあり台湾の経済状況は低迷したままであったから、2期目を目指す馬英九は厳しい選挙戦を戦わざるを得なかった。
結局、2012年の総統選挙でも、中国との関係を安定的に発展させることができるのは馬英九の方だろうという対中政策の消去法で、馬英九は民進党の蔡英文候補を破り再選につながったわけだ。
ただし、結果として再選されたとはいえ、馬英九政権の支持率は低迷を続けることとなり、2013年9月に中国との「サービス貿易協定」批准手続きに積極的でなかった王金平・立法院長から馬英九総統が国民党籍を剥奪しようとした政争が起きて以来、支持率は史上最低の9％にまで低下し、以来レームダック化が進んでいた。
しかし政権2期目の馬英九にとり、歴史に名を残すチャンスとして2014年秋に北京で開催されるAPEC総会に出席し、中国の習近平主席と歴史的な中台首脳会談を実現させようとするのではないか、ということが噂されてきた。
実際、2014年2月には台湾の行政院大陸委員会の王郁主任委員が訪中し、中国側のカウンターパートである国務院台湾事務弁公室の張志軍主任との間で、中台の閣僚レベルでの史上初めての会談が実現し、まさに中台首脳会談の「地ならし」とも見られたのである。この流れに沿って習・馬会談が実現すれば、将来的な中台の「統一」を視野に入れた政治協議開始のきっかけともなり得る可能性が生み出されることになる。
こうした中台の政治的接近に加え、このままECFAによる中台の経済的一体化が進行すれば、台湾が中国に経済的に飲み込まれてしまうという危機感が台湾の学生に過激な行動を選択させることになったと言ってよいだろう。
ただし、台湾政府の説明不足もあって、おそらく学生たちの多くはサービス貿易協定の内容について十分に理解していたとは思えないし、学生の行動を支持した一般市民も同様であろう。要は、馬英九政権の対中融和政策が進める中台の経済的接近がもたらす台湾の将来への不安、すなわち「なし崩し的な中台統一」への懸念が学生たちの行動の背景にあったと言ってよい。
馬英九総統の権威はますます失墜、経済も打撃
こうして見てくると、学生たちの過激な「立法院占拠」という行動にはそれなりに「合理的な背景」があったように見える。しかし、地域経済統合というグローバリズムの流れの中で今回の学生たちの行動を位置づけて考えると、いささか留保を付けざるを得なくなるようにも思えるのである。
例えば、2013年秋に台北で開催されたシンポジウムに出席したとき、台湾側出席者から「中韓自由貿易協定」が締結されると台湾経済が大きな打撃を受けることになるという意見を聞いた。東アジアの経済ネットワークに加わることで台湾の国際的な生存空間を拡大することの重要性があることに加え、その中で台湾にとって、とりわけ中国大陸との経済関係が死活的な意味を持つ現実を押さえておかなければならない。
また、将来的には台湾も米国の主導する環太平洋経済連携（TPP）への参加に意欲を見せているが、ここで台中サービス貿易協定の批准が白紙に戻るとすれば、台湾の経済外交は当面ストップを余儀なくされ、かつ台湾当局の対外交渉における国際的な信用も傷つくことになる。
いずれにしても、今回の「ひまわり学運」がもたらしたこととして指摘し得るのは、馬英九訪中による中台首脳会談の実現可能性が吹っ飛んだということであり、中国とのサービス貿易協定の批准手続きが仕切り直しとなった現実から、ますます馬英九総統の権威が失墜しレームダック化が深刻になるだろう。当面、中台の関係は冷え込むであろうし、中国は経済的に台湾を抱き込むことの限界を認識することになったと言えるかもしれない。
強化される米台関係
まさにそうした時に、台湾の安全保障の拠り所となっている米国の「台湾関係法」が成立35周年を迎えた。1979年4月に議会で立法され、同年1月にさかのぼって施行された米国内法であり、同年末に廃棄されることになっていた「米華相互防衛条約」に代わって、直接的にではないにせよ米国が台湾の防衛に防衛用の武器売却を含めコミットメントを継続する法律である。
中台のサービス貿易協定が台湾内政に混乱をもたらし、今後の台湾の政治動向が不透明さを増す中で、4月3日に米上院外交委員会アジア太平洋問題小委員会において、台湾関係法の施行35周年を記念し米国の台湾政策を評価するための公聴会が開かれた。
公聴会で証言したランドール・シュライバー元国務次官補代理は、台湾の学生運動に触れ、「台湾海峡両岸においてこれ以上中国と経済的結びつきを深めることが台湾民衆の受け入れの限度に達したことを示す」「（学生たちの）抵抗は中国（mainland）とのさらなる統合に向かう台湾についての深く根ざした懸念と疑いを明示するもの」という見解を明らかにした。こうした見解は、馬英九政権の進めてきた中台融和政策と、それを支持してきたオバマ政権への批判を含むものと捉えることができよう。
また、シュライバー氏は、中国の台湾に向けた軍備増強に対し、「つまるところ、もし意思決定がなされれば、中国の軍事指導者たちは物理的に台北を占領する試みを支える能力を目指している」として、台湾が中国の軍事的脅威にさらされていることを指摘する。
それを踏まえてシュライバー氏は、台湾の防衛に関する米台関係強化の一環としていくつかの提言を行っている。その中に、台湾によるディーゼル潜水艦の建造を米国の国防産業が支援する選択肢を挙げている。2001年のブッシュ・ジュニア政権時に提示されて以来、「店晒し」の状態に置かれていたディーゼル潜水艦供与問題がここで具体的に取り上げられたことに注目すべきだろう。というのも、近年、台湾で国産潜水艦建造が議論されていた経緯があるからだ。
この公聴会が開かれて2週間も経たない4月14日、台湾立法院の外事・国防委員会で証言に立った厳明国防部長が、「米国が潜水艦建造でわれわれに協力する意思がある」ことを明言した。これは、数日前に馬英九総統が米国のシンクタンク（戦略国際問題研究所： CSIS）にビデオを通じて話した「われわれ自身で潜水艦を建造する上で外国の技術支援を求めていくことが台湾ではコンセンサスになっていると思う」と述べたことにつながる話であり、シュライバー氏の話とも通じている。
実際に台湾で、米国の技術支援を受けて潜水艦建造計画が進められることになるのかどうかは予断を許さない。だが、中国が経済で台湾の「抱き込み」をあきらめた場合、もちろん軍事的圧力で台湾を恫喝し「統一」を強要しようとする選択肢は、すぐにそうなる可能性は低いものの排除できない。そうした場合、台湾が頼るべきは米国の「台湾関係法」であり、国防力の強化なのであろう。
オバマ大統領が訪日し、尖閣諸島への日米安保条約の適用明記や集団的自衛権容認への支持取り付けなど、安倍政権が期待した形で日米同盟が再確認された。しかし、米国の国防予算の大幅削減の中での日米同盟の強化は、日本の防衛力強化がカギとなる。
台湾の馬英九政権にしても、中国との融和路線が挫折した現在、中国から今後どのような圧力を受けるか分からない中で、米国のコミットメントを取り付ける意味でも国防の強化が課題となる。米国がアジア太平洋への「リバランス」政策の中で台湾を重視している現状を考えれば当然の流れではある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40558
台湾の国を思う台湾人の中に、日本の介入を拒否し米国の主導で台湾の命運を決しようとする人と、日本の敗戦後主権を放棄、日本に主権を残したまま国民党に占拠された故、日本と米国の両国によって国際法上の正当な独立を勝ち取ろうという人の両極が存在します。明らかに台湾は台湾の人々の国であり、日本の友国だと思いますが、この対立は非常に残念でなりません。
日本の主権をぶり返せば米国の発言権が弱くなる「日本は口を出すな」と言うことなのですが、尖閣諸島でも見られるように、米国民主党では最早中国と一戦を交える覚悟はありません。当事者に任せて米国は中立を守ると公にも発言されています。それでも米国に期待するというのです。
馬総統の明らかな支那帰属行動は、悠長な米国の台湾回帰を待てるほどの余裕は無く、今そこに有る危機に台湾人全員が団結して行動を起こす必要がある問題です。
流石若者や学生は指導権争いに関係なく、一致団結して行動を起こしています。これが今台湾の台湾人に必要な行動だと思います。
だから、日本人も特亜を除くアジア全体の応援と共感を得ることが出来るのだと思います。そうなって初めて米国も動かざるを得ないのです。
日本の戦後処理を通じて米国に依託された統治から、国際法を楯に日米と台湾３者で戦後処理をと提案したところ、台湾の方の賛成と多くの反対意見に非常に失望してこの問題を避けて来ましたが、そんな余裕は無いところまで馬政権の中共化が顕著となってきました。
台湾民政府はインチキだ、詐欺師だと言いますが、米国で盛んにロービー活動をしてきたのはこの台湾民政府です。米国が重い腰を上げて米国海兵隊を動かせたきっかけになったのは事実です。思いは台湾の「台湾人による主権」と言う意味で同じのはずです。今は主導権争いなどしている時では無いはずです。
そもそも国土の主権というものは簡単に移動するものでは有りません。国際法では今も日本に主権があります。日本抜きに台湾の主権は解決出来ないのです。日本は台湾の人々の意志を尊重しています。日本から正式に台湾の人々の意志に従い、米国の戦時下の統制を解き、条約などの形で主権を委譲するのが国際法に則った解決法だと思います。
台湾、日本、米国（国連）の戦後処理を正しく行えば、国際法上も「中国が口を挟む問題ではない」と世界中に知らしめる事が出来ます。
その上で、日本と台湾が軍事同盟を結ぶのです。米国海兵隊と日本の海軍が台湾に居れば、これ以上の抑止力は無いはずです。
台湾は国民党などという難民である中華民国亡命政府のものではありません。台湾は台湾人という固有の民族が戦前から住む、独立した国土です。ただの一度も主権を支那共産党が持ったことなどありません。
どうか台湾の大人の皆様も、若者達と同じように一致団結して、台湾人による台湾の主権を確立するための団結をお願いします。
台湾は日本の生命線であり、一心同体の運命共同体であり、ずっと古より日本の友人です。
◆真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造の「南京事件」に対応できない台湾人と日本人
２０１４年３月１５日 ねずさんの ひとりごと
台湾地位正常化促進会の黄恵瑛さんが、今年２月２８日に発表された文をご紹介します。
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【真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造の「南京事件」に対応できない台湾人と日本人の悲哀】
著者：黄恵瑛
第二次大戦後の1947年、台湾で発生した「228台湾大虐殺事件」と支那人が一方的に主張する日清戦争中の「南京事件」の真実と捏造は何れも邪悪な支那中国人が起こした事件であるが、その行為の真偽と残忍度及び其の是非に就いて述べてみたい。
終戦後、交戦が終わり平和であるべき時期に米国が派遣した蒋介石代理占領軍が日本国土の台湾島で起こした台湾人（当時は日本人）10万人の大虐殺はヒットラーのユダヤ人大虐殺に負けない陰湿な残虐さである。
筆者も目撃者の一人であり、支那人が台湾人を同胞と呼びながらの虐殺行為である。
そして60余年経った今でも、加害者である支那中国人からは、被害者の台湾人に対して一切の謝罪も無ければ、賠償金も支払われていない。
皮肉な事に、加害者に代わって謝罪したのは、亡命加害国（ＲＯＣ）の総統となった被害者でもある李登輝氏である。
また，少額の補償金は台湾人の納税金から支払われている。
結局被害者自身が自分に謝罪し、自分に補償金を支払ったことになる。
こんな不条理で残酷な外来支那人の仕打ちに台湾人は対抗することも、彼らを追放する事もできず、只其の不条理な体制下の政治煉獄内に、甘んじて生活しているのが台湾人の最大なる悲哀である。
一方、支那人の主張する南京大虐殺は、100年近い昔の事件を、確実な証拠も根拠も無く、今になってから掘り起こし、蒋介石国民党の捏造で日本を批判し、米国国会に於いても悪宣伝することは、支那人の陰謀があることを意味する。
例え、この事件が実際にあったとしても、敵対交戦中の相互殺害に何の罪と責任があるのか、と日本側は開き直るべきだ。
遠慮する事は無い。
若し交戦中の殺害に罪があるなら、米国が日本に落とした二つの原爆で無辜の老幼市民２０余万の日本人犠牲者を出したことは如何解釈すべきか？
更に、南京市総人口20万を30万人虐殺したと平気で嘘を主張する支那人に対し、日本側は無実の証拠と裏づけがあるにも関わらず、それを強引に押し付けて抗議、談判することもできず、今まであべこべに、ぺこぺこと謝罪してきた。
これが日本人の最大なる悲哀である。
平成24年、名古屋市長河村隆志が「南京大事件は無かった」との発言に対し,謝罪しない勇気に拍手を送りたい。
中国は張子の虎である。
弱者に対する脅しは上手だが、相手が強引に対抗すると沈黙する。
事実、中国は日本の復活を恐れているのだ。
中国政府が反日行動や、台湾を恐喝する時は、国内で人民の反政府の声が生じた時だ。
横暴邪悪な中国との外交は、決して弱みを見せてはならない、同等の立場に立って自国益に適った正当主張で強硬に対応すべきで、友愛、妥協、譲歩、宥和主義等は中国に通用せず、付け込まれるだけである。
日本政府は肝に銘じるべきだ。
国際社会はもはや正義も道徳も消え失せたような冷酷社会になった。
日本と台湾の東側には悪辣な共産国家、中国、ロシア、北朝鮮が控え虎視眈々と日本と台湾を狙っている。
日本と台湾は生命共同体であるが、日本はれっきとした「主権独立国家」であるが、被占領地の台湾は「国際地位未定」であり、台湾人は無国籍である。
台湾は今でも米国が派遣した代理占領の亡命国中華民国の管轄下にあり、台湾人は国無き民として60余年間政
治煉獄の中で生活してきた。
2006年にやっと台湾人が「法的地位真相」を発見し、台湾地位正常化の訴求で米政府を告訴した。
その後、米政府は、徐々に台湾地位を正常化しつつある。
日本国民の皆様にしっかり認識して頂きたいことは、本土台湾人は今でも大日本の臣民であり、日本は台湾を中華民国に返還していない事実である。
この真相は、１００％法理根拠ある正論です。
これからは、日本国民が無国籍台湾人の日本国籍復帰と日本領土の台湾返還に努力すべきであります。
そして日本が一刻も早く昔の毅然とした強く美しい国に回復することを祈ります。
台湾地位正常化促進会 黄 恵瑛
2014年2月28日
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冒頭にある、
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真実の「228台湾大虐殺事件」と、
捏造の「南京事件」に対応できない台湾人と日本人
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この言葉は、いまさらながら、棍棒で横っ面をひっぱたかれたようなショックを感じさせる言葉だと思います。
台湾２２８事件は、歴史の事実です。
そしてこの事件は、まるで通州事件の再来でもあります。
その被害規模は、１０万人を上回るとさえいわれています。
実際にあった出来事です。
ところがその「実際にあった出来事」について、日本人は何も語らないどころか、中華民国政府に対しても、あるいは国際社会に対しても何も申立てをしようとさえしません。
被害にあったのが、わたしたち日本人と同じ日本の民であったにもかかわらず、です。
これに対し、南京事件は、まるで事実無根です。
南京での大虐殺は、都合４度行われています。
そのいずれもが、日本軍による虐殺ではなく、支那人の支那人による支那人に対する虐殺事件です。
（参考＝四度あった南京事件）
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1452.html
ところが中共政府は、その４度あった南京事件を、あろうことか治安回復のために最大限の努力を払った日本軍の「せい」にし、日本をなじり続けています。
なぜこのようなデタラメが、国際社会でまかり通るのでしょうか。
実はその理由は、戦後の国連世界秩序体制に起因します。
先の大戦が終わったとき、国連安全保障理事国のひとつは、蒋介石の中華民国でした。
この安全保障理事国というのは、戦後の国連秩序の中において、世界を代表する５大国として世界の警察機能を担う立派な国という位置づけです。
そしてこの５大国には、無警告で他国を攻めることができる権限が与えられています。
そしてその権限は、国連秩序が認める権限です。
ですから簡単にいうと、他の国はそれを咎めることができないとされているわけです。
この権限に基づいて、中華民国は台湾で暴動の鎮圧を行ったというのが、タテマエです。
ところがその中華民国は、支那本土を追われ、結果として台湾への亡命政権となりました。
すでに国家の体をなしていません。
そこでその中華民国がいたポジションに、戦後、第二次世界大戦に参戦すらしていないのに、後から要領よく入り込んで来たのが、中華人民共和国です。
まさに中共政府は、中華民国の自滅で、濡れ手に粟で安全保障理事国のポジションをGETしたわけです。
中共は、旧満州やウイグルやチベットへの侵攻を行い、おそらく世界史的にみれば、旧ソ連と中共という二カ国が行った政治犯、国家犯罪は、人類史上、もっとも凶悪無比なものであろうと思います。
けれど、その凶悪国家が、国連上は、安全保障理事国であるという、このおかしな矛盾こそ、２０世紀の国際社会が行った最大の誤謬（ごびゅう）であると思います。
そしてその国際連盟秩序のもとでは、日本は残念ながら「敵国」のままとなっているというのが、現在の実情です。
そして日本が「敵国」であるということは、きわめて深刻な状況でもあります。
というのは、たとえば昭和４０年代であれば、日本が飛行機の開発をしようとした、というだけで、日本は安全保障理事国によって、無警告に軍事征圧される対象となっていたからです。
そしてその状況は、いまもまだ継続しています。
ですから国際秩序上からは、日本を叩く事は、敵国を黙らせるという意味において、正当な行為となるというタテマエがあります。
そして、日本がそれに逆らえば、日本に対して軍事力を展開できるというのが、国連憲章上の国際秩序なのです。
しかし、それははなはだおかしな理屈です。
世界中の誰がどうみても、嘘は嘘、デタラメはデタラメ、非道は非道です。
そういう非道がいつまでもまかり通る世界であることが、国際秩序の上から、果たして本当に正常な状況といえるのか、わたしたちは国際社会に、このことを厳しく問うていく必要があると思います。
台湾問題にせよ、日本の正当性な地位の確保にせよ、日本が黙っていては何の解決もしません。
間違いはたださなければならない。
それは日本の責任でもあろうかと思います。
これから日本が行おうとすることは、戦後国連秩序へのある意味、挑戦となろうかと思います。
そしてそれは、まさに世界に正義を打ち立てる道でもあります。
では、具体的にどのようにして、日本は世界に向けて正義を打ち立てたら良いのでしょうか。
私は、その答えは、古事記にあると思っています。
「シラス」こと。それが答えです。
世界の国々は、情報によって動きます。
正しい情報を、世界に向けて知らしめて行く事。
ただそれだけで、世界は新しい時代に入って行くものと思います。
そして同時に、日本は、軍事力を強化すること。
なぜなら、力なき正義は、正義にならないということを、わたしたちは学んでいるからです。
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