中国製欠陥電子部品、軍用輸送機に使用 墜落する危険性も
【大紀元日本1月16日】カナダ軍が導入している最新型の輸送機には、中国製欠陥電子部品が内蔵されていることが分かった。輸送機はそれによって、墜落する危険性があるという。カナダ放送協会(CBC)が報じた。
同報道によれば、米上院軍事委員会は１４カ月間にわたる調査を経て、軍用輸送機の主力機、C-1３０Jスーパーハーキュリーズに欠陥部品が組み込まれていることが判明した。一方、昨年５月、当時のカナダ国防次官は米国の調査に対し、同国が購入したC-1３０Jにはそのような問題は存在しないと否定。しかしその数週間後に明らかになったカナダ国防省の備忘録には、同機種に中国製欠陥部品が発見されたことが記録されており、メンテナンスの中で取り換えていく措置も講じられていた。
これらの欠陥部品は操縦室のモニターに使われている。飛行中に故障した場合、モニターが表示しなくなり、輸送機が墜落する危険性さえあるという。
同部品の正規版は、１９９０年代に韓国のサムスン社が製造。十数年後、ある中国企業がそれを回収して改造した。サムスンが米上院軍事委員会に通報したため、委員会が調査に踏み切ったという。
CBCの報道はさらに、一部の中国企業は世界範囲で廃棄電子部品を集め、メーカーの標識を消し、新しい部品として「再生」し輸出していると指摘した。
◆Ｂ７８７緊急着陸 全員脱出
１６日朝、山口県から羽田空港に向かっていた全日空のボーイング７８７型機で煙を感知する表示が出て異臭がしたため、高松空港に緊急着陸した。
乗客乗員１３７人は全員脱出し、警察によると、脱出の際、乗客１人が軽いけがをしたということだ。
１６日午前８時すぎに山口県の山口宇部空港を離陸し、羽田空港に向かっていた全日空６９２便のボーイング７８７型機で煙を感知する表示が出て異臭がした。
このため旅客機は午前８時４５分ごろ高松空港に緊急着陸し、乗っていた乗客１２９人、乗員８人の合わせて１３７人は、機体に備え付けられている脱出用のシューターから全員脱出した。
警察によりますと、脱出の際、乗客の６８歳の男性が腰を痛める軽いけがをしたということである。
現場には消防車が出動したものの、機体から火が出ていなかったため、消火活動を行わなかったということだ。
旅客機は、１５日午後９時に羽田空港から山口宇部空港に到着し、全日空によると、１５日夜１６日朝の２回点検を行ったということだが、その際、異常は確認されなかったということで、緊急着陸をした詳しい状況を調べている。
ボーイング７８７型機はおととし１１月、世界に先駆けて日本で就航したが、トラブルが相次いでいる。
ちなみに航空機の電池も、広州市中心から約1時間、仏山市順徳にあるバッテリー最大手、ジーエス・ユアサの子会社「湯淺蓄電池（順徳）」で生産されている。
◆中国の整備工場でジャンボ機の配線、わざと切断
（2002年11月14日付朝日新聞より）
全日本空輸や日本航空が機体の整備を委託している中国の工場で、人為的とみられる電気配線の切断や警報装置の紛失が発覚し、国土交通省が同工場に対し、臨時の安全性確認検査を行っていたことが１２日、わかった。
同省は、全日空と日航に対し、同工場で整備を行った機体の安全を再確認するとともに、今後、受け取り時の検査を徹底するよう指示した。
トラブルがあったのは、中国・アモイ市のＴＡＥＣＯ社。整備改造の事業場として、国交省をはじめ米国などの航空当局の認定を受けており、日本では全日空と日航が年間計１０機前後の整備を委託している。
国交省などによると、１０月中旬、全日空が整備を委託したボーイング７４７型（ジャンボ）機で、発電機制御系統の電気配線が切断されているのが、エンジン試運転のチェックで発覚した。
その後の検査で、客室のトイレから客室乗務員に連絡するための電気配線でも切断が見つかった。また、整備のため取りはずした地上接近警報装置のコンピューターが紛失していたこともわかった。
故意の切断や盗難の疑いもあるとして、中国警察当局が捜査しているほか、ＴＡＥＣＯ社では、ガードマンの配備や監視カメラの設置など警備が強化された。
ここ数年、航空会社は世界的に経営が難しいのでコスト削減が著しい、という話だ。
911テロ、SARSで、旅客数が減る。つまり、売り上げが落ちている。
一方、原油価格が高騰しているため、コストがかさむ。
新興のアジアの格安運賃航空会社も出てくるので、運賃を上げるわけにはいかない。
企業が収益を確保しようとしたら、提供する、モノやサービスの価格を上げるか、コストを切りつめるか、その両方を同時に行うのが常識だが、安売り競争が激しいので、運賃を引き上げるわけにはいかず、コストを切りつめるしかない。
そのしわ寄せが安全面に出てきているのではないかという。
事故を起こした飛行機が中国の工場で整備されたことがあるのかどうか、部品が中国で作られた偽物でないか、十分に点検する必要がある。
日本政府は、銀行がつぶれそうなときには、自己資本を増強するために公的資金を注入する。
銀行の監督官庁は金融庁、航空会社の監督官庁は国交省で、全然関係ない。
ただ、もし、整備不良で飛行機が事故を起こしたら、起きてからでは遅い。
飛行機が事故を起こしたら、要するに何百人という乗客・乗員が全員死ぬのだから。
だから、多少税金使ってもいいから、日本の飛行機は日本で点検整備出来るようにしてやるべきだ。
それでなくとも日本の国内とて、工作員がいっぱい暗躍する現在である。
★２００５年６月１日 日航ジャンボ主脚、離陸直前に部品破損…シドニー
日本航空によると、３０日午前１１時半ごろ、シドニー空港の国際線ターミナルから滑走路へ向かう途中の関西空港行き７７８便ボーイング７４７型ジャンボ機（乗員２１人、乗客１６０人）の主脚の付け根の部品が破損する事故があった。
空港の係員などが異常音に気づいて事故を発見、同機は出発を取りやめた。乗客にけがはなかったという。乗客は３１日の同便などに振り替えられた。
破損したのは、左翼の主脚を回転して格納する際の軸となる部分で、離陸前の点検で異常はなかった。主脚を含む着陸装置は２００２年２月に交換しておりまだ３年しか経っていない。通常、部品の交換は８年ごとに行うという。
事故としては、ジャンボ機主脚部品破断が、着陸時に起きたら、本当に怖い。
脚が折れてしまうわけだから、胴体を滑走路にこすりつけながら、すさまじい熱を発して、滑ることになり、下手をしたら、火災が発生する。
脚が折れたら、当然、機体が傾いて、翼が滑走路を擦る。そんな姿勢になったら、パイロットは機体をコントロールできないだろう。
旅客機の燃料（灯油、石油です）は主翼に詰まっている。翼は燃料タンクを兼ねているのである。
★２００５年６月１５日 日航機、着陸時に前輪外れる…乗客３人けが
前脚タイヤが脱落した日航機を調べる関係者
１５日午前１０時ごろ、東京・羽田空港で、新千歳発の日本航空１００２便（ボーイング７６７―３００型機、乗客２１０人）が着陸した際、滑走路上で突然、機体の前脚タイヤが２本とも外れ、誘導灯などを破損して止まった。
着陸の際、衝撃を受け止める主脚のタイヤがパンクするケースはあるが、前輪が損傷を受けるのは異例。国土交通省では、操縦や整備に問題がなかったか調査を始めた。警視庁でも、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、関係者から事情聴取するなど、調べを進める。
日航によると、タイヤは直径９３センチ、幅３５センチで重さ５１キロ。左側タイヤには表面を横断するように「×」形のパンクの傷が残っていた。原因は不明という。右側の傷みは少なく、パンクしたかどうか調べている。１４日夜の点検ではいずれも異常は見つからなかった。
◆尖閣諸島上陸を狙う、中共人民解放軍の軍備増強の目的で、日本国内での軍事技術の買収を行っている、中国政府の投資ファンド「全国高等技術開発センター」。
規制も監視も加えられず、野放しになっている、この買収ファンドの資金源は、中国建設銀行、米国のゴールドマン・サックス、シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、日本の新生銀行から出資されている。
こうした銀行の株式・社債を購入し、または預金する日本人は、自分で自分の首を絞める結果となっている。
こうしたファンド・銀行の資金の動きを押さえ、会計不正等を口実に摘発し、国民に警鐘を鳴らす国家機関の不在が問題となる。
ＣＩＡへの留学帰国組がトップを占める東京地検特捜部レベルでは、米国の金融機関の取り締まり等、不可能であり、小沢一郎の会計不正の摘発程度が、能力・根性・国家護持の思想信念の強度の限界となっている。
◆中国と仲良くすることは幻想である
チベット問題(中国vsアメリカ・EU)
東トルキスタン問題(中国vsアメリカ・EU)
内モンゴル問題(中国vsモンゴル)
江東六十四屯問題(中国vsロシア)
メコン川水資源問題(中国vsベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー)
ヒマラヤ水系水資源問題(中国vsインド・ブータン・ネパール)
ブータン国境問題(中国vsブータン)
アルナーチャル・プラデーシュ問題(中国vsインド)
アクサイチン問題(中国vsインド)
カシミール問題(中国vsインドvsパキスタン)
パミール高原問題(中国vsタジキスタン)
南沙諸島問題(中国vsフィリピン)
西沙諸島問題(中国vsベトナム)
トンキン湾領海問題(中国vsベトナム)
尖閣諸島問題(日本vs中国vs台湾)
東シナ海EEZ問題(日本vs中国)
黄海暗礁問題(蘇岩礁、丁岩礁)(中国vs韓国)
南シナ海の領有権は、米国・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・日本の問題である。
サンフランシスコ講和条約第2条f項、4条b項、22条、23条、25条にちゃんと書いてある。
中国は全然関係ない！
◆中国共産党の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか
日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。しかしこの種の問題に当たっては、感情論ではなく専門知識に基づいた冷静な分析を行うことが重要だ。
まず理解しておく必要があるのは、中国軍は確かに大きいが、それがそっくり日本に向かってくるのではない、ということ。中国も方々に戦力を振り向けねばならない。
それにしても、その大きさは無視できない。戦車や航空機がたくさんあるのは昔からだが、近年、顕著なのは、質的に向上していることである。
70～80年代は、朝鮮戦争時代そのままのような兵器が主であったが、小平政権以降に近代化が目覚ましく進んだ。
今に至っては、例えば戦闘機では国産のJ-10とその改良型のJ-10B、ロシアから買ったスホーイSu-30MKKや、スホーイSu-27のライセンス生産であるJ-11といった、日本の主力戦闘機F-15Jに匹敵する、あるいはそれをしのぐほどの戦闘機を持つようになっている。
海軍の増強も特筆すべきものがある。昔は沿海向けの小型の船しかなかったのだが、いよいよ空母も就役し、新型の駆逐艦、フリゲート艦や揚陸艦も急速に建造している。
F-15JとSu-30MKKが、もし1対1で戦ったらどちらが勝つかでいえば、Su-30MKKかもしれない。しかしこれは“虎とライオンが戦ったらどちらが勝つか”のような単純化された議論で、あまり意味がない。もっと視点を広げて、冷静に見る必要がある。
日本にとって脅威となるのは、「第一列島線」「第二列島線」という考え方である。これは中国政府が公式に言っているわけではないが、軍の周辺の文書などで現れているものだ。「第一列島線の中は確実に守り、第二列島線のグアムぐらいまで進出できるようにする」と言っている。
第一列島線のラインの中に、沖縄や南西諸島も含まれる。中でも焦点が尖閣諸島。
尖閣諸島は中国にとっては、その第一列島線の守りを固めるうえでの足掛かりということになるのだろう。ただ、中国が尖閣諸島の領有権を主張して、さまざまな政府機関の船を接近させるなどの動きを見せているのは、単に海軍戦略上重要というだけではなく、海底資源や漁業資源が欲しいためでもある。また、尖閣諸島で日本をつつくと日本の政府や世論がどう反応するか、アメリカがどう出るかなどといった外交的な狙いもあるとも考えられる。
日本から見ると、それらの海上や離島の防衛をどうするかという問題である。付随して、沖縄や本土に対する航空攻撃の可能性を考えることになる。
逆にひっくり返して中国側から見ると、中国が太平洋や東シナ海に進出するときに、出口が色々なところで塞がれている形だ。特に南西諸島が“チョークポイント”（戦略的に重要な海上水路）になる。尖閣諸島に対する中国の動きは、ここが中国海軍にとって南西諸島を抜けて太平洋に出るためのドアの蝶つがい、と考えていることの表れかもしれない。
中国にしてみれば、エネルギーや原料の輸入のシーレーンの防衛、という問題である。
例えば中東からの輸入のシーレーンが重要だが、米軍の基地が日本、グアム、ディエゴガルシア島（インド洋上の環礁）、オマーンにあり、加えてオーストラリア、シンガポールにも戦力を置こうとしている。すっかり囲まれている状態だ。
（注）第一列島線、第二列島線：中国人民解放軍が対米国で想定する防衛ライン。九州、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ線が第一列島線、伊豆諸島、小笠原諸島、グアム、パプアニューギニアを結ぶ線が第二列島線。日本をはじめとする他国の領土・領海を含むため、当然ながらそれらの国々の反発と困惑を招いている。
海軍とは「文化」である。
しかし、中国の海軍は経験が全く不足している。2008年には、初の実践的な外洋活動としてソマリアの海賊対策に船を送ったが、生鮮食料品や飲み水が足りなくなったりして、士気が非常に下がったと噂されている。
外洋で行動できる能力は、経験を通じて身に付けていくしかない。海軍とは「文化」であり、単に船と乗組員の集合ではないのだ。
だから中国は今、海軍に一所懸命、外洋行動の経験を積ませようとしている。これを如実に示しているのが、ここのところの中国海軍の行動である。
中国海軍の戦闘艦艇が日本の周辺を通って太平洋に出る、という行動を見せたのは、戦後共産党政権になって初めてのことだ。
この艦隊が太平洋上で何をしていたのかは知る由もないのだが、注目すべきは、このときどこにも寄港せず、17日間で帰ってきていることである。行って戻ってくることしかできていない。米国海軍が、あちこちに寄港しながら長期間、実戦的な訓練を行っているのと対照的である。
それというのも、中国海軍には、補給ができる、安定して寄港できるような、信頼できる国がどこにもないからだ。友達のいない「寄るべなき艦隊」なのである。
空軍も同じだ。戦闘機はたくさんあるが、それを支え、十分に能力を発揮させるための、早期警戒機や空中給油機が足りない。それらを連携させる訓練をやっているという話も聞こえてこない。
補給、情報、指揮などの能力と、全体的な経験値は、米国や日本とまだまだ差があるというのが実情だろう。
（注）早期警戒機：大型のレーダーを搭載し、高空から敵の航空機やミサイルを探知する軍用機。探知した敵の情報を分析して指揮管制まで行う能力を持つ場合は「早期警戒管制機」と呼ぶ。より遠方の敵を、より早く探知することは、戦場で優位に立つ上で極めて重要だが、軍用機の中でも特に高価な機体である。
（注）空中給油機：戦闘機や爆撃機など飛行中の他の航空機に空中で燃料補給を行うための軍用機。装備すれば航続距離の延長、搭載能力の増大など航空戦力の柔軟性を大きく上げることができるが、実際に空中給油を行うには高い技能が必要。
軍でも、現場で経験を積んだ人間が、指揮官となり、リーダーとなって、組織を変えていく。中国ではそういうリーダーシップ育成の仕組みができているのか、という問題だが、これはどちらかというと政治の話になる。
また米軍は近年、各艦船や航空機のレーダーやコンピュータをネットワークで結び、部隊全体で情報を共有・やりとりする「情報ネットワーク化」を重視しているが、これに中国がどこまで追い付けるのか、追い付くつもりなのかは興味深いところだ。
というのも、「ネットワーク」という考え方は、社会や、持っている文化に影響されるのではないかと思うからだ。こういった情報ネットワーク化というのは、米国だからこそ考えられるものなのかもしれない。共産党が情報統制を行っているような中国が、そこまで本当に踏み切れるのだろうか。
ともあれ、中国自身、現状では実力差があることはわかっているので、対米については「非対称の戦い」をやると言っている。正面からやり合うのではなく、弾道ミサイル、サイバー攻撃、宇宙兵器などで何とか対抗しようとしている。
ところが、軍備の進め方を見ると、米国と同じような兵器を持ちたがっている。一例が空母保有論だ。
中国初の空母「遼寧」。旧ソ連が建造した「ワリヤーグ」を改修
その、昨年9月に就役した空母「遼寧」だが、能力についてさまざまな推測が飛び交っている。目的としてはやはり“練習用”なのだろうか？
とにかく最初の空母なので、練習するしかないのだが、空母の運用は簡単に身に付くものではない。20年ぐらいはかかるかもしれない。
（注）空母「遼寧」：昨年9月に就役した、中国初の空母。元は旧ソ連が建造していた空母「ワリヤーグ」で、ソ連崩壊に伴う財政難で未完成のままウクライナ海軍に編入された後、スクラップとして売却。「海上カジノにする」という名目で98年に中国が購入し、修理・改造の上、空母として就役させた。
米軍は、1920年代からの90年以上の空母運用の歴史がある。にもかかわらず、米海軍の士官などは「我々はまだ学んでいるところだ」と言う。それを中国は、ゼロから学ぶのであるから。
脅威になるかで言えば、“今日”は、心配することはない。“明日”もない。“明後日”以降になると、気になるかもしれない、という感じである。
艦載機もいちおう開発しているようだが（スホーイのコピーと言われているが）、技術面で気になるのはエンジンだ。
元になったソ連の空母「ワリヤーグ」がそうなので、おそらくは蒸気タービンだと思われるが、船用の大型蒸気タービンを作って使いこなしているのは、実は米国しかない。
蒸気タービン自体は古くからあるもので、枯れた技術のはずなのだが、案外難しいらしく、米海軍の原子力ではない空母を公開したときもエンジンは見せてくれなかった。
「アドミラル・クズネツォフ」（ワリヤーグの同級艦）や「キエフ級」（クズネツォフに先立つ旧ソ連・ロシアの空母）も蒸気タービンであったが、稼働率は常に低かった。「遼寧」の場合、それを10年以上かけて動かせるようにした。つまりエンジンは10年ほったらかしだったわけだから、どこまで使い物になるのか、というのは最大の疑問点である。
「遼寧」はカタパルトを装備していないが、その場合、艦載機の発進には高速で航行して向かい風をつくり出す必要がある。スピードが出せないとなると、そもそも艦載機を運用できるのか、という問題になる。いちおう、無風でも発艦はできるであろうが、そうするとミサイルなどの兵器の搭載量や、燃料の量を落とすしかない。
練習用としても、基本訓練しかできない空母になるのか、実戦的なところまで訓練できるようになるかは、エンジン性能にかかるわけだ。
（注）カタパルト：空母の甲板上から、航空機を“打ち出す”装置。搭載する航空機の運用能力を飛躍的に高める。重いジェット機を射出するために現代のカタパルトは高圧の蒸気を使うが、高度な技術が必要とされ、この蒸気カタパルトを実用化できたのは英国と米国のみである（現在の英国海軍の空母はカタパルトを装備していない）。
海上自衛隊vs中国海軍もし戦わば――
仮にもし今、中国海軍と海上自衛隊が戦ったら、どうなるであろうか。
昨年9月に、米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』で米国海軍大学准教授が考察した結果では、「海上自衛隊に十分勝つチャンスがある」としている。
先述のとおり、中国が投入できる戦力は限りがある。継続して作戦行動できる能力も、これまでの例ではあまり長くない。一方で、日本は相手を全滅させる必要はない。撃退さえすればよい。
その前提で言えば、海自は勝てるだろう。経験や自信といった面で優位だし、装備や兵器も最新式のものを持っている。沖縄などの基地からの、航空戦力のカバーもある。
中国の弾道ミサイルで沖縄や九州の基地を攻撃されたら、という危惧はあるが、これもミサイル防衛システムである程度、減殺されるのではないだろうか。
もちろん、日本には現状、ミサイル防衛を担うイージス艦が4隻しかなく、弾道ミサイル迎撃用のミサイル「SM-3 ブロック1A」の数も限られるため、飽和攻撃されるとけっこう困るが。
中国側も、まともにやり合えば勝つのが難しいことはわかっているし、何より日本の後ろには米軍が控えているから、軍事力で事を構える可能性は低いと思われる。
ただし最悪のシナリオを考えれば、海上保安庁の船に対し、中国海軍が艦艇をちらつかせ、海自もそれに対抗し、にらみ合いの中で何かの間違いで戦端が開かれる、ということはあり得る。
そういう事態に至らないように、コントロールする知恵が双方に必要だ。
（注）飽和攻撃：敵が対応できる以上の攻撃を同時に仕掛ける戦術。例えば相手が同時に10発のミサイルを迎撃できる能力を持っている場合、11発以上のミサイルで攻撃する。
少々気になるのは、米国の太平洋軍の司令官が「中国は政治、経済では比較的冷静だが、軍の考え方が非常に保守的」と言っていたことだ。政治と軍がアンバランスで、決して一枚岩ではない。一方で、軍を手なづけておかないと政治基盤が弱くなる、というのもある。軍の中でもし強硬派の考えが大きかったらどうなるか、という心配はある。これも、軍事よりも政治の問題だが。
日本も空母を持つべきか？
──中国に対抗して、日本も空母を持つべきだ、という意見もある。
どういう空母かによるが……。
米海軍の空母より二周り小さい、6万トンクラスとしても、必要な人員が1隻当たり3000人になるだろうか。それだと護衛隊群（海上自衛隊の護衛艦隊）を1つか2つ、ひっくり返さないと人員が足らない。
空母運用をこれから練習しないといけないのは、中国と同じだ。ヘリコプター運用の経験があるのでゼロからではないが。
費用も莫大にかかる。米国の空母を例にすれば、大ざっぱな数字として1隻当たりの建造費用が3000億円、運用費用が年間200億円、艦載戦闘機が50億円×50機で2500億円ぐらいと言われる。空母は1隻だけあっても駄目で、戦力にするにはメンテナンスと訓練のローテーションのために、最低3隻が必要になる。
そもそも、そのような空母を保有しても、米軍に代わって外洋の敵空母を撃滅する、といったことにでもならない限り、使い道がない。
もっと小型の空母で、イージス艦の護衛用としてなら、あり得るかもしれないが。ただその場合でも、建造費用は1500億円、艦載戦闘機が安く見積もって12機1000億円、加えて艦載ヘリが100億円とか200億円、年間運用費用も億単位かかるだろう。またカタパルトのない小型空母の場合は、現状だと運用できる早期警戒機がない。性能の低い早期警戒ヘリコプターで我慢するとしても、果たして費用対効果で見合うだろうか。
そうすると、軍事の面から見て、日本がやるべきことは何だろうか。
今やっていることとほとんど変わりはない。自衛隊の練度と士気の維持である。
自衛隊は非常にプロフェッショナルで、モチベーションが高く、訓練もきちんとやっていると評価されている。他国からすると、なかなか付け入る隙がない。
それを維持したうえで、現在の程度のペースでもって、装備の更新をすることだ。いや、お金が使えるならもっと早いペースで更新してもいいが、そのほうが望ましいだろう。
ただし、装備に気を取られ過ぎると、人員の待遇が悪くなったりして練度と士気のほうに影響を与えかねないので、気をつけるべきだ。
特に訓練のための経費をちゃんと取っておくことが大切。
重要なのは、限られた戦力をできるだけ効率的に動かせるようにすること。「Ｃ4Ｉ」（Command Control Communication Computer Intelligence）と言うが、現代の軍事力においては、指揮・統制・通信・情報処理能力がカギを握る。統合作戦能力、つまり海自と航空自衛隊、離島防衛となると陸上自衛隊も含めての連携も大切だ。
もちろん、米軍との連携も取らなければいけない。加えて、米国だけしか頼るところがないというのではなく、オーストラリアやカナダ、インドなどとの連携も図るべきだろう。実際、既にオーストラリアやインドとの共同訓練なども行われている。
軍事というよりも外交を含めての話になるが、そういった面での努力を進めることも重要である。
http://diamond.jp/articles/-/27897
◆中国進出の罠
地銀にダマされた中小企業を死に追いやる中国工業団地の実態
ビジネスジャーナル2013年01月15日09時00分
http://news.livedoor.com/topics/detail/7314231/
1月11日に閣議決定された緊急経済対策に、国際協力銀行（JBIC）と民間銀行などが出資するファンドを創設して、中小企業の海外進出を支援する事業が盛り込まれた。しかし、現実には中小企業が海外進出をするにはリスクも多い。これまでの中国進出ブームにおける多くの失敗を顧みるまでもなく、冷静な判断が中小企業には求められる。
ところが、その判断をゴーサインに追い込む状況が固められている。カギとなるのが、「中小企業金融円滑化法」（金融モラトリアム法）の期限切れである。この法律は、国民新党代表だった亀井静香議員の発案で2009年に施行され、中小規模の企業などの借り手から返済計画の変更（返済負担の軽減）を申し込まれた場合、銀行ができる限り要望に応じるよう義務付けられたもので、借り手の負担は大きく軽減されているものだ。
もともとは2011年3月末までの時限立法だったのだが、期限が2回延長され、いよいよ今年の3月末をもって終了するが、同法による影響の大きさは、以下の通り大きなものだ。
「金融庁がまとめた12年3月末時点の『貸付条件の変更等の実施状況』によると、それがハンパな金額でないことが分かる。
全国1521金融機関に対する申し込み件数（累計）は313万3742件で、条件変更が実行されたのは289万3387件。条件を見直した債権の合計は79兆7501億円に上る。すさまじい金額である。このほか、住宅ローンの返済条件を見直した個人が20万4260人で、見直し額は3兆1610億円である」（当サイト掲載記事『金融モラトリアム法の終了でペーパーカンパニーが乱立する？』＜2012年10月26日付＞）
つぎ込まれた資金が巨額だけに、その副作用も甚大だ。この289万件以上の条件変更がなされた債権の一定割合が、金融モラトリアム法の期限が切れた後に不良債権化すれば、その倒産件数や金額規模はすさまじい水準になる。
●詐欺に手を染める地銀・信金
その期限切れが近くなった現在、不穏な動きを見せている勢力がある。
中小企業に融資をしている、一部の地方銀行（地銀）や信用金庫（信金）だ。この不穏な動きの動機について、ある金融専門家はこう解説する。
「地銀も信金も金融モラトリアム法が期限切れになれば、融資先の倒産や不良債権化は避けがたく、担保価値の範囲内でも融資した資金の回収が危ぶまれる。さらに、現状は消費税の増税も決まっており、融資先企業の見通しも暗い。そこで、地銀や信金は、期限が切れて倒産する前に貸しはがしをして、早期に融資を回収しておきたい。しかし、露骨な貸しはがしには世論の目が光っているので、なんとかして貸しはがしの大義名分がほしい」
そこで、それらの回収を急ぐ両者が目をつけたのが、融資先の中小企業の、中国などアジアへの進出を推進する手口なのだ。先の金融専門家によると、その手口はこうだ。
「例えば、自宅や工場合わせて時価2億円程度を担保にしている融資先の中小企業があったとしても、日本国内の融資案件には融資金額規制があるため、銀行は一定金額（例えば、土地は公示地価の6割）までしか融資はできない。そこで、銀行員がそうした企業を訪問し、追加融資を断りながら、次のようにささやくんですよ」
それは、こんな内容だという。
「国内はもう需要がないから、中国やアジアなど海外市場に進出し、売り上げが伸びる事業計画にしたほうがいいのではないですか？ それなら銀行の審査も通りやすいですよ。今は中国に○○業界の部品をつくっている日系企業が集まった工業団地があって、そこは大手メーカーの中国市場担当の偉い人がつくった工業団地ですから安心でしょうし、進出をサポートしている専門のコンサルタントも知っていますから、よかったら個人的にご紹介しましょうか？」
この進出の話の裏には、金融機関側にとって実においしい仕組みが用意されている。
金融機関は、海外案件なら融資額の規制が適用されないから、追加で貸せるようになる。しかも今は、政府から中小企業の海外進出にはさまざまな補助金がある。追加融資分の保証は信用保証協会などの政府機関がしてくれるため、金融機関は倒産時のリスクをとらずに規制枠を超えて貸すことができ、貸し出しが増えれば利子収入も増え、業績も上がる。
●ヒト・技術・カネを身ぐるみ剥がされる“死の”工業団地
しかし、話はこれだけではない。このような多くの中小企業が送り出される先は、中国やアジア諸国の実態に詳しい人の間では、裏では穏やかではない呼称で呼ばれている場所が多いのだ。
「日本の会社が、それこそ100社以上も進出しているはずの工業団地などを紹介される。なのに、それにしてはオフィスの数が少ないとか、もしくは、異様に“完成して間もない感”があふれ、過去を調べようがないという工業団地。そこに、工場ごと移転するわけです」（金融専門家）
しかし、そうした工業団地は、表向きは投資会社などが経営母体となっているが、実際には中国などの地元政府系組織が、実質上の経営者になっている例が多い。彼らが欲しいのは、日本の中小企業が持つ自動車や家電などの製造技術なので、移転した中小企業は、こんな目に遭ってしまう。
・現地採用の技術者が、情報とノウハウをもって退職する。
・現地の合弁相手が技術を盗む。
・技術者個人が持つ職人芸が重要な商品の場合は、その技術者だけをヘッドハントされてしまう。
こうして日本の技術は流出し続ける。そして早ければ移転後わずか3カ月程度で、近隣の中国などの地元企業が、その日本企業の製品とほとんど同じ製品を、現地の安い人件費を使って4～5割ぐらい安い価格でつくって販売する。こうなってしまうと、進出した中小企業は、お手上げ状態に追い込まれてしまう。親会社が取引先を安い中国の会社に切り替えてしまい、買い手がいなくなるのだ。
●撤退すらできず、自殺する経営者も
苦境に陥った中小企業は、中国で会社が立ち行かなくなり、日本に帰ろうにも、日本の財産はすでに地銀や信金の担保に押さえられている。中国から撤退しようにも、中国側からは違約金や工場の清掃費用など膨大な金額を請求され、それもままならなくなる。
そこで、そのような中小企業の多くが1年も持たず消えていき、まじめな中小企業の経営者の中には、最後は自殺に至る例も多い。ゆえに陰では、歴史的な強制収容所の名称にちなんで「◯◯工業団地」と呼ばれている。
こうして中国などの現地側は、進出した企業の技術も、工場への進出資金も、会社がつぶれた後の工場の設備も、うまくいけば技術者もタダ同然で手に入り、さらに親会社の作った商品の販売先とのコネクションまで確保できて、非常においしい。そして、これらカモとなる中小企業を見つけてきた“中小企業向けの中国進出コンサルタント”に、中国側から裏金が流れているケースもあるという。
●金融機関にはむしろメリット
金融機関側は、こうして送り出した中小企業が倒産した場合は、もともとの融資分は担保から回収して現金化すれば、モラトリアム法の期限切れ前に回収できてリスクを減らせる。回収した現金で国債を買えば、日銀の「日本の国債を買い支えるように」という要請にも応えられ、日銀からの評価も上がる。
特に信金においては、融資先企業はその見返りに信金に出資をしているケースが多く、信金は出資金に対して通常年間で4～5％という高い金利を支払っている。融資先が破綻してくれれば、金利払いが不要となる場合もある。海外に行かせることで融資先が破綻してくれれば、貸しはがしもできる上に、ただ単に貸しはがすよりもメリットが増えるのだ。
しかも、カモとなる中小企業を見つけたコンサルタントに、中国側が支払った裏金の一部を受け取っていると噂される信金の担当者などまでいる。これが事実ならば、担当者は業務実績とプライベートで二重においしい思いをしていることになる。
中小企業の間では、いまだに地銀や信金の信用力が高く、そこから紹介されるコンサルタントや工業団地なら、たとえ実際には営業担当者個人からの紹介であろうと、信用のできる案件と受け止めるのが通常ではないだろうか？
中国やASEAN諸国への中小企業進出に関する詐欺の手口は、実際には数多くある。主立ったものでは、現地の日本人経営者が日本企業を騙しにくる手口、「中国の公安部（警察に相当）に友達がいる」と嘘をついて報酬を得ている弁護士などが挙げられる。 海外進出は、このようなリスクが多い現実を理解した上で、慎重に検討することが、企業防衛の絶対条件であることを肝に銘じておきたい。
（文＝編集部）
◆「中国には、インターネットの爆発的な普及で、"網民"と呼ばれるネットユーザーが５億人以上いる。世界随一の超情報大国なんです」（全国紙記者）
この超情報大国は他国にも、その魔手を伸ばしており、０９年には米議会の公聴会で、諜報研究分析センターの毛文傑副主任が「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行なっている国」と指摘。スパイ超大国と認定しているのだ。
「それを裏づける形で、米議会下院の情報委員会は、米国に進出している中国の通信機器メーカー『ファーウェイ（華為技術）』と『ＺＴＥ（中興通訊）』を、中国政府や中国人民解放軍によるスパイ活動に関与しているとして調査。
その結果、１０月８日に、"両社の製品を重要なインフラで使用するのは、米国の安全保障の根幹を損ねる"と、製品の不使用と監視を強めることを勧告しました」（テレビ局関係者）
話は米国だけにとどまらない。フランスの情報部は「国内約２０万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、昨年７月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者３万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めているのだ。
このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがない。それどころか、最大の標的となっているのだ。
昨年５月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元１等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上した。
「李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、これまでに５回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。鹿野大臣に接触した目的は、ＴＰＰに関する情報の入手のためといわれます」（公安調査庁関係者）
李氏は帰国し、真相は闇に葬られたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にする。
「すでに日本国内には、５万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」
中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語る。
「中国のスパイ組織の１つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第２部"とも呼ばれています」
表面上はこの２つだが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」（前同）
活動する個人にも、２種類あるという。
「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗む。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です」（事情通）
彼ら"スパイ候補生"が入国する際に使われるのが、地方の私立大学だ。
「昨年９月に山口福祉文化大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生で、除籍された１１０名以上のうち７０人以上の行方が確認できなかった、と報じられました。留学が隠れ蓑になっているわけです」（入国管理局関係者）
彼ら学生や研究者らは、指令が送られるまで潜伏を続けている。そして何年もの平穏な日々を送ったのちに、命令が下るのだ。
学生が日本企業に就職したとたん、「その企業の情報を盗め！」と指令が来る。たとえ彼らの気が変わり、協力を拒んだとしても、「本国の肉親らが人質となるし、スパイであることを暴露するぞと、脅されるのがオチです」（同）
中国人留学生団体であるＲ会の例を見てみよう。
「Ｒ会のリーダー格の一人に、大手マスコミの女性記者がいました。彼女は官邸詰めになるや、当時、政権を握っていた自民党中枢に接近。最終的には総理に可愛がられ、２人で食事をする仲になったんです」（前出・井野氏）
それを背景に彼女は政・官・財に深く食い込み、情報を収集し続けたという。
