「大韓民国臨時政府」
1910年日本は韓国を併合する。。それまで韓国を支配していた李氏朝鮮は500年にわたって、宮廷を囲む少数の両班と宦官たちが徹底した悪政を行い国民を極貧のどん底まで追い込み生殺与奪の権力を振るっていた。
李氏朝鮮は今日の北朝鮮と全く変わらず、人民は餓死するか、公開処刑によって死ぬか、強制収容所にはいる自由しかなかった。
この地獄と全く変わらない朝鮮を、日本と朝鮮の革命家（一進会）たちは朝鮮王室とその取り巻きである権力者たちを排除し、30年のあいだ粘り強く朝鮮の近代化を進めた。結果人民はまともな人間らしい生活を手にいれたが、しかしそれまで権力側にいた人達は逆に好き勝手出来なくなる。
そこで日韓併合によって利権が無くなった権力者たちは、当時の中国の支援を受け上海市内で1919年「大韓民国臨時政府」 なるものを作って、権威を持たすために独立宣言をする。しかしこの20数人足らずの怪しげな臨時政府なるものは当然のごとく国際的承認を得られなかった。
その頃、朝鮮半島にいた大多数の朝鮮人も「大韓民国臨時政府」 の存在も全く知らなかった。第一このような暴虐の限りを尽くした元権力者達を国民は支持するはずもない。
ところが戦後韓国は「大韓民国臨時政府」という名前だけの存在を拠り所として、大東亜戦争で日本と戦い、そして戦勝国になったと捏造している。
しかし臨時政府は元権力者たちと殺人者やゴロツキの集まりで、日本軍と戦う軍隊など持っているはずもなかった。
もし臨時政府が本当の愛国者たちの集まりで真剣に独立運動をやり、なおかつ日本軍と戦っていたなら、終戦後すぐに独立し、臨時政府が金九大統領をトップとする韓国政府が朝鮮半島を統治出来たはずである。しかし実際には終戦時、韓国には「大韓民国臨時政府」などなかった。
臨時政府のトップである殺人者「金九」について金完燮氏の「日韓禁断の歴史」の中に記述がある。
金九は1869年、朝鮮の黄海道で日本陸軍中尉・土田譲亮を何の理由もなく殺害し、官憲の追求を逃れ中国へ逃げた殺人犯だ。
彼は単に日本人という理由で閔妃の死と関連があるだろうと、復讐心を燃やしこのような凄惨な殺人を犯したのである。いくら儒教思想に凝り固まった無知蒙昧な朝鮮人といっても、推測だけでこんな残忍な事をするのは、尋常な精神の持ち主ではない。
彼はその後も、脱獄後の1911年に寺内総督暗殺未遂事件を起こして、終身刑を言い渡されている。
このような人物が官憲の目を逃れて中国へ逃亡した後、大韓民国臨時政府なるものを作って、いわゆる「独立運動の指導者」 となったのだから、その運動の水準がいかほどのものか想象に難くない」 と記述している。
この時、金九と共に上海臨時政府の樹立に参加したのが悪の権化である李承晩である。
【李承晩】
李承晩は王族の分家出身であることを常に鼻にかけていた。つまり李朝５００年の業病である残忍無道さを身につけた男で、彼の一生は、謀略、陰謀、刺客送り等の悪行・悪行を極めた、悪の権化のような人物であった。
李承晩は１８９４年アメリカ人宣教師によるミッション・スクールに入学。１８９６年に設立された独立協会に参加して、社会の秩序を混乱させていた。そのために李承晩は逮捕され１９０４年まで獄中にいた。
１９０４年日露戦争勃発後、高宗らは日本の進出に危機感を抱き、アメリカに援助を求めるために英語が話せる李承晩を釈放しアメリカに派遣する。アメリカは高宋が中国、ロシアに見境なく秋波を送る王族たちを全く信用していなかった。
そのためにルーズベルトに会うことが出来なくて失敗する。その後 李承晩はアメリカに残り、大学で博士号を取得する。大学卒業後の1911年に日韓併合となった朝鮮半島にもどる。
しかし1年後、寺内朝鮮総督暗殺未遂事件にアメリカから戻った李承晩の関与が疑われ、再び李承晩は渡米している。その後1919年4月上海で結成された「大韓民国臨時政府」の初代大総理に就任する。
金九は臨時政府の警察本部長、内務大臣、1926年首相などを努め、1940年から1947年まで大韓民国臨時政府の主席であった。
つまり大韓民国臨時政府とは正当性を主張できる根拠も何もない団体、単なる韓国から追い出された元権力者やテロリスト・殺人鬼の集まりにすぎない。政府などと主張するのはおこがましい、しかし韓国は全く国際的に認められていない臨時政府を根拠に戦後 「韓国は日本と独立戦争を戦って勝利して独立をした」 というつくり話を世界に広める宣伝をしたが国際的に誰も相手にされなかった。
その証拠に1945年9月 米朝鮮占領軍司令官ジョン・ホッジ中将は、朝鮮総督府の阿部信行大将ら日本人官史の留任を発表している。つまり戦後の朝鮮統治を、アメリカは朝鮮人民の自治能力について不信であったゆえに旧朝鮮総督府に委任したのである。大韓民国臨時政府がまともなら、なにも敗戦国の日本の大将や官史に任せるはずがないだろう。
金九は１９４５年１１月に上海から韓国に帰国している。同時に帰国した李承晩と大韓独立促成国民会を結成して信託統治反対運動を主導する。
統治反対の暴力デモによりアメリカ軍政府に召喚される。その後、宋鎮愚暗殺や韓民党の党首である張徳秀暗殺などで何回も米軍の法廷に召喚されている。
金九は札付きの殺人鬼なのである。
1945年8月15日に日本が降伏し、ヤルタ協定に基づき朝鮮半島は38度線を境界に北と南に分断される。アメリカはいつまでも韓国を敗戦国の旧朝鮮総督府に統治させるわけもいかない、そこで王家の血を引いている李承晩に目をつけた。彼は上海臨時政府の初代大総統であり、アメリカ留学経験もあり、アメリカ国内においては「大統領に就任すべき正当性を備えている」とみなされていた。
しかし金九や呂運亭，左派の朴憲永といった有力活動家がアメリカと正面から対立する中で、変わり身の早い李承晩はいち早くアメリカに支持されるために反共を主張する。
李承晩はアメリカが最も嫌った左派の排除に力をいれた。
1948年5月に初代総選挙が行われ、この選挙は朝鮮半島の南北分断を固定化するとの判断で金九やその他の有力者も含めた大反対の中で強行された。
単独選挙に反対する左派の武装闘争が展開される。アメリカの支持を得るために李承晩は反政府蜂起鎮圧の汚名をきせて６万人の島民を機銃掃射で虐殺し、村々の７０％が焼き払われた。これが「済州島四・三事件」 である。
1948年8月にアメリカの後援の下、李承晩は初代大統領に就任した。
李承晩は自分の政権にとって邪魔になる金九を、1949年、刺客安斗熙を使って暗殺する。相変わらず李朝時代のまま、グループ内の凄惨な権力の奪い合いである。
その後、李承晩はライバル、及び近未来においてライバルになりそうな人物を、情け容赦なく、ためらうことなく、どんどん殺していった。
その他 李承晩は１９５０年朝鮮戦争勃発を受けて、共産主義を再教育するための統制組織 「国民保導連盟」に登録されている者達１００万人以上を大量虐殺している。
また１９５１年婦女子を含む約８００名の村民全てを、一箇所に集めて、全員を機関銃で虐殺した後、さらにガソリンをかけて焼き殺している。
韓国は李承晩の人殺し犯罪実績を歴史に中で消そうとしているが、英国のBBCはこの惨たらしい虐殺現場映像を放送しているし、現在もビデオを保管している。映像を見てその残虐さに衝撃を受けたピカソは 「李・金による朝鮮の虐殺」と題した有名な絵を書いている。 （パリ・国立ピカソ美術館所蔵）
日韓併合によって近代的な法の統治を実現させ、より人間らしい暮らしを手に入れた民衆を、李承晩は再び利己的で残酷な李朝時代の政治文化に戻してしまったのである。
韓国の今も続く悲劇の元は戦後の韓国統治を不正・不義・不法・暗殺で手に入れた権力亡者の李承晩が大統領を４期も続けたことである。結果、せっかく日韓併合で李朝政治を徹底的に精算したにもかかわらず李承晩によって復活してしまった。
このように朝鮮民族の歴史はあまりにも惨めすぎて、過去を振り返るのが苦痛であった、だからと言って偽りの歴史をあたかも真実のように子どもたちに教え込む事は国の衰退につながる。何故なら韓国人が本当の韓国の姿を知った時、韓国政府が過剰に賛美してきた「理想の韓国」とあまりに酷い現実のギャップに耐え切れずに、精神に異常をきたすからである。
戦後も韓国では、醜い権力闘争が際限なく続いている。
法が軽んじられ、勝つことが正義となり、権力者が不正蓄財や賄賂で太り、民衆の血を肥やしとして、歪みきった社会を作っている。
法による統治が出来ないのは５００年にも及ぶ李氏朝鮮時代、人命も道徳も顧みる事がなく、国民は生きるためにウソをつくことが日常の習い性となったからである。
このような社会において、公共心や道徳心が育つはずもない。
その証拠は、韓国セウオル号の沈没事故だ。乗客を見捨てた船長・乗組員、ずさんな管理、誤報続発、責任逃れ、韓国政府の無能ぶり、など世界が呆れたウソの数々が韓国人の本性なのだ。
この事故によって報じられた醜態と残酷な現実は韓国社会の素顔を浮き彫りにした。まさに李氏朝鮮の呪いであり、治ることのない業病である。
以上「中韓を知りすぎた男」より
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1000.html
◆【今、何が問題になっているのか】
独立を眺めていた韓国光復軍と勝ち取ったインド国民軍
2014.2.16 ［韓国］ 産経ニュース
作家・池波正太郎（１９２３～９０年）によると、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、その相手と十年後の勝負を契る。
再び負ければ、さらに十年後と、勝つまで同じ相手に挑み続けるのだとか。そうしなければ、剣客としての自信が取り戻せないからだ。(SANKEI EXPRESS)
日本と韓国、二国間の関係は池波の逸話とは微妙に違う。大東亜戦争（１９４１～４５年）で、韓国は日本と戦ってはいない。
しかも、自ら独立を勝ち取ったのではなく、日本を打ち負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治の終わりを迎えた。
従って、歴史を正視すると永久に自信は取り戻すことができない。自信を取り戻すには、歴史の捏造・粉飾が手っ取り早い。ただ、もう少しリアルに味付けしないと笑い話と化す。
■実戦経験のない「戦歴」
《韓国光復軍は、英国軍と連合して１９４４年のインパール戦闘（作戦）をはじめ、１９４５年７月までミャンマー（ビルマ）各地で対日作戦を遂行した》
同種の記述が韓国の教科書にもあるが、２０１３年９月１７日の光復軍創立７３周年記念式典にあたり、韓国メディアが光復軍に関し説明した件だ。
「光復」とは主権回復を意味する。式典後、大学教授が「歴史的意義」を講義したが、歴史の表舞台を袖で眺めていただけの光復軍に「歴史的意義」は薄い。
《韓国光復軍》は１９４０年９月１７日、中華民国＝国民党政権の臨時首都・重慶で立ち上げられた朝鮮独立を目指す亡命政府＝韓国臨時政府の武装組織だ。
記念式典でも朗読された創軍宣言文は「韓国と中国の独立を回復すべく共通の敵・日本帝國主義を打倒し、聯合国の一員として抗戦する」と、勇ましい。
反日で共闘する現在の「韓中合作」を彷彿させるが、動員計画は遅れに遅れ創軍１年目の兵力は３００人に過ぎない。
米ＣＩＡ（中央情報局）の前身で、レジスタンス運動を支援するＯＳＳ（戦略諜報局）が協力し、朝鮮半島内の拠点で潜入工作員（２０００人説アリ）による破壊活動を実施する作戦を立てたが、日本の降伏が先になった。
結局終戦直後、朝鮮半島に君臨した米軍の軍政政府により武装解除された。米国進駐で祖国が自動的に解放された哀史は、光復軍に本格的実戦経験のない“戦歴”を与えた。
だのに、インパール作戦で英軍国と連合、ビルマ各地を転戦し、大日本帝國陸軍を悩ましたとは…。確かに帝國陸軍は、英国支配のインド→中国戦線を結ぶ軍需補給ルートを断ち切るべく、ビルマとインドとの国境の山岳地帯を８万～９万の兵力で突破する作戦を決行した。
しかし光復軍の戦力・組織成熟度に照らし、どう譲っても「インド・ビルマ工作隊」なる８～１３人が、帝國陸軍内の朝鮮系将兵への逃亡を促す敵対放送や捕虜尋問、敵文書翻訳など心理戦を行った？程度が精いっぱいだ。
■日本を称賛する印国民
いずれにせよ、捏造にかけては病的情念と天才的手腕を発揮する韓国にしては不出来な“脚本”だった。独立を自ら勝ち取った《インド国民軍＝ＩＮＡ》の栄光の歴史を際立たせてしまったのだ。
インパール作戦は結果的に、英国の軛からインドを解放した。ただし、インド人は帝國陸軍に頼っただけではない。ＩＮＡを組織し、帝國陸軍と共に英軍と死闘を演じた。
総兵力４万５０００人の内２万～６０００人が作戦に参加し、戦死・戦病死は３０００～２０００人。帝國陸軍も５万４０００～５万人もの戦没者を出した。
日本の敗戦後、英国は将校３人への極刑を含むＩＮＡ将兵２万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。
英国海軍のインド系将兵も１９４６年、「ＩＮＡ海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。
インド国民は日本を称讃して止まない。●（＝鯖の魚が立）國神社の資料にはこうある。
Ｐ．Ｎ．レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」
Ｓ．Ｓ．ヤダバ元ＩＮＡ大尉（ＩＮＡ全国在郷軍人会代表）「われわれＩＮＡ将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。
インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」
実際、先帝（昭和天皇）陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに３日～１週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。
■自信なき国は歴史改竄
自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。
中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ
全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓＝韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。
共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。
光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。
韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長（第１～１０代）は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。
ところで、光復軍総司令部跡に展示室を設ける計画もあるそうだが、展示品にはさぞお困りだろう。際限なく武勲の粉飾を続ければ、帝國陸軍の友軍ＩＮＡの存在や“戦歴”の眩しさの差を、若い世代に知らせる誘因になる。
もっともこの隠蔽部分こそ、真贋の境が消えた韓国史の、数少ない真実である。（政治部専門委員 野口裕之）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/asi14021619300001-n1.htm
◆延坪島砲撃事件とは何だったのか。
軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」
○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。
○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。
○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」
○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。
○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。
○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。
○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。
○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。
○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ
一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。
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その中で余命時事日記は凄まじい検証をしている。正確に内容を把握していたのは世界でただ一つであろう。
韓国
2007年07月03日韓国強襲揚陸艦独島配備、
2008年12月22日韓国イージス艦世宗大王配備、
2010年08月31日韓国イージス艦栗谷李珥配備
2009年08月30日日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。菅義偉官房長官の答弁に民主党は反論していない。
実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆していた。中国軍事会議でも韓国経由で民主党からもたらされた日本の機密資料の内容が検討されている。
2010年01月25日国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
2010年06月08日鳩山から管へ。
2010年10月20日韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国の動向忠告も動かず。
朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに2010年11月23日北朝鮮が延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。
対馬侵攻情報に管政府は全く動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦであった。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようだ。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようだ。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していない。たぶん身の危険を感じたのであろう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で2011年03月11日東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸であった。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だったようだが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまった。
延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのである。
結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となった。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではない。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということである。
駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾であるから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできる。2016年早々に撤退は完了する予定だ。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
2011年11月25日韓国兵役法施行令改正、
2013年02月20日韓国住民登録法成立、
2013年12月20日韓国住民登録法施行。
なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められない。
（引用終わり）
2010年11月23日延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。
砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれた。恐らく日本のメディアも何処一つとして把握していたところはないだろう。普段は中国のメディアと情報を共有している朝日やＮＨＫですら中国から情報を断たれていたようである。
．．．．世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事が出ている。瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人という数字があり、大きな間違いはないであろう。
この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としない。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていないが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われる。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われる。
米中どちらが先に動いたかはわからないが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みであった。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結している。
．．．．韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持って発覚したものである。。
何度も聞き飽きた事だが、日本のメディアは中韓に浸食されていて、報道が無いからそういう行動や事象など無かったと思うのが戦後の日本人の平和脳であろう。情報とはあらゆる方向から集めて分析して始めて真実が浮かび上がる。与えられる情報が世の中の全てではない。
これでも日本は憲法９条によって守られていると言えるのだろうか。韓国と友好を持てと言うのだろうか。冗談は止めていただきたい。
韓国の軍部やお偉い人達が何度も公言しているように、２０１６年には日本と決戦を行い徹底的に叩きのめすのだそうだ。是非その人達に伝えて欲しい。戦艦、戦闘機、韓国国内の乗用車や軍用トラックの燃料は、何処の国から精製してもらい輸入しているのかと。それが止まると韓国と言う国がどういう状態になるのかと。是非聞いてみて欲しい。
◆米国の韓国切り捨ては決定ずみ
米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという。
米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と決定している。
米国もまさか見捨てたと公言はできないから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいている。しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできなかった。麻生もしかり、残るは2015年２月のチェンマイ20億ドル分だけである。
軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちだ。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転する。朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用である。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としているが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ない。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能である。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難である。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないであろう。
朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念する。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ない。
2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議を日韓で行ったが、異例の高官が出席した。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請した。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。
将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうである。
つまり、通名廃止は日韓共通の決定事項ということである。
現実に、在日は進退窮まっている。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性がある。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てくる。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになる。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになる。
しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していればまったく騒ぐことではない。
2015年７月８日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなる。周りが仰天するほど韓国人だらけになるだろう。
2015年７月８日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。７月９日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。
一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証である。
たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月だ。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は５年で2017年６月まで有効である。
この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのだ。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていないから、通称名の免許証が身分証明書となる。実態は完璧ななりすましである。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てくる。
タクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行している。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようだ。恐ろしい話である。
女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことであるが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能だ。何らかの法的手段が必要である。
すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきた。
この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。
また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。
トラブルが起きるのは必然であろう。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてくる。
日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきた。
傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。
棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載した。
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租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。
私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
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在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。
住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。
放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラＣですが、すぐに本国につぶされるでしょう。
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ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っている。
先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われた。この会談異例の長時間となったが、この場で日本側から打診があったようだ。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診である。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようだ。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれない。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作った。
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるであろう。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのである。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのだ。
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理方法は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実だろう。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるだろう。
以上「余命３年時事日記」より抜粋引用
