昨日16時、町長宛、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した農業者への物価高騰対策支援に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
以下、全文です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した
農業者への物価高騰対策支援に関する要望書
政府は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施する地方公共団体の取り組みについて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、より重点的かつ効果的に活用できる仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、新たに計6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下、交付金）を創設しました。
この交付金の対象となる推奨事業メニューのなかには、事業者支援として、農業者への物価高騰対策支援も盛り込まれています。
つきましては、交付金を活用した農業者への物価高騰対策支援の円滑な実施に関して、下記事項について、強く要望します。
記
１．交付金を活用し、厳しい経営状況にある耕種農家や畜産・酪農農家など、農業者の負担軽減と経営安定化を図るための施策を講じること。
２．交付金を活用し、コロナ禍の長期化に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や中国の肥料輸出抑制などの影響により、肥料・飼料価格、さらには、燃油、資材の高騰の影響を大きく受けている農業者の支援を行うこと。
以上
京丹波町・南丹市における9月議会での（これまでの）やりとりや9月14日付けの農林水産省による農林水産・食品分野の臨時交付金の活用例（PDF）などをふまえ、肥料高騰対策だけに限定せず、農業者への物価高騰対策支援として、要望しました。