地域公共交通の維持・確保に関する意見書（案）
地域公共交通は、日常生活における基盤的な移動手段としてだけでなく、社会経済活動への参加にとっても、重要な役割を担っており、地域社会の発展のために、不可欠な存在であるといえる。
一方、多くの地域で、少子化と高齢化の急激な進行による人口減少や生活様式の多様化などの社会経済情勢の変化、さらには、数次にわたる新型コロナウイルス感染症のまん延などにより、公共交通機関の利用者は減少しており、経営状況の悪化に加えて、人手不足などを理由とした路線の縮小・廃止が相次ぐなど、地域公共交通の維持・確保が困難な状況になっている。
こうしたなか、事態の改善に向けて、地方公共団体は主体的な取り組みを始めているが、さらなる支援措置が必要な状況であると較量する。
よって、地域公共交通の維持・確保に関わって、下記のとおり、強く要望する。
記
1．地方公共団体の地域公共交通の維持・確保に関する支出が増加傾向にあることから、財政的な支援、とりわけ、地方バス路線の運行維持に要する経費に係る特別交付税措置について、さらなる拡充を図ること。
2．バス事業者の多くが深刻な経営危機に陥っていることをふまえ、路線バス事業者への補助事業に対する要件緩和など、国庫補助制度の見直しを行うこと。
3．運行の担い手である運転手の高齢化などが進み、人員補充に支障が生じている現状に鑑み、運転手の確保・育成に対する支援強化の取り組みを早急に実施すること。
以上、地方自治法 第99条の規定により、意見書を提出する。
令和5年12月 日
京都府京丹波町議会
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣
なお、北神圭朗衆議院議員に、山﨑眞宏議員、畠中議員、伊藤議員との連名で、同趣旨の要望書を提出しています。