残業代（割増賃金）の消滅時効

Q80　残業代の時効は，何年ですか？

　残業代（割増賃金）の消滅時効は，２年です（労基法１１５条）。
　したがって，会社を辞めた社員であっても，当該給料日から２年間は残業代の請求を受けるリスクがありますし，２年以上勤務していた労働者からの残業代請求においては，通常は，直近２年分の残業代について請求がなされることになります。
　実際の残業代請求は，会社を辞めた後間もない時期になされることが多く，辞めてから１年以上経過してから残業代請求がなされることは，それほど多くはありません。

弁護士　藤田　進太郎

除外賃金の種類

Q79　除外賃金にはどのようなものがありますか？

　除外賃金とされているのは，①家族手当，②通勤手当，③別居手当，④子女教育手当，⑤住宅手当，⑥臨時に支払われた賃金，⑦一か月を超える期間ごとに支払われる賃金です（労基法３７条５項，労基則２１条）。
　除外賃金に該当するかどうかは，名称にかかわらず実質によって判断されますので（昭和２２年９月１３日発基１７号），名称が「家族手当」や「住宅手当」であったとしても，除外賃金ではないと判断されることも珍しくありません。
　「家族手当」は，扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当のことをいいますので，独身社員についてまで支払われていたり，扶養家族数に関係なく一律に支給されていたりする場合は，除外賃金としての性質を有する「家族手当」とは認められず，残業代（割増賃金）算定の基礎賃金に入れるべきこととなります（昭和２２年１１月５日基発２３１号）。
　また，「住宅手当」は，住宅に要する費用に応じて算定される手当をいいますので，全社員に一律に定額で支給することとされているようなものは，除外賃金としての性質を有する「住宅手当」には該当せず，残業代（割増賃金）算定の基礎賃金に入れるべきこととなります（平成１１年３月３１日基発１７０号）。

弁護士　藤田　進太郎