付加金（労基法１１４条）

Q82　付加金（労基法１１４条）とは，どういうものですか？

　使用者が，
①　解雇予告手当（労基法２０条）
②　休業手当（労基法２６条）
③　残業代（割増賃金）（労基法３７条）
④　年次有給休暇取得時の賃金（労基法３９条７項）
のいずれかの支払を怠り，労働者から訴訟を提起された場合に，裁判所はこれらの未払金に加え，これと同一額の付加金の支払を命じることができるとされています（労基法１１４条）。
　他方，基本給等の通常の賃金について付加金の支払を命じられることはありません。

　残業代（割増賃金）請求訴訟においても，付加金の請求もなされるのが通常で，例えば，未払の割増賃金の額が３００万円の場合，さらに最大３００万円の付加金の支払（合計６００万円の支払）が判決で命じられる可能性があるということになります。
　使用者が残業代の支払を怠っている場合，付加金の支払も命じられることが多くなっていますが，付加金の支払を命じるかどうかは裁判所の裁量に委ねられており，全く付加金の支払が命じられないこともないわけではありませんし，未払割増賃金の５０％相当額の付加金の支払が命じられるといったこともあります。
　私が使用者側代理人を務めた東京地方裁判所民事第１９部平成２２年（ワ）第４１４６６号賃金請求事件において，平成２３年９月９日に言い渡された判決（伊良原恵吾裁判官）でも，「原告は，・・・本件割増賃金について労基法１１４条本文に基づき付加金の請求をしているところ，同条は『裁判所は・・・付加金の支払を命ずることができる。』と規定しているにとどまるのであるから，裁判所は，諸般の事情を考慮し，付加金を命ずることが不相当であると判断した場合にはこれを命じないことができ，また，これを命ずる場合であっても裁量により減額することができるものと解するのが相当である。」とされています。
　したがって，使用者としては，付加金の支払を命じるのが相当でない事情があるのであれば，その事情を主張立証しておくべきことになります。

　なお，付加金の請求は，違反のあったときから２年以内にしなければならないとされていますが（労基法１１４条），この期間はいわゆる除斥期間であって時効期間ではないと考えられており，労働者が付加金の支払を受けるためには，２年以内に請求の「訴え」を提起する必要があります。
　したがって，割増賃金等の消滅時効は中断している場合であっても，その時効中断が訴え提起によるものでない場合は，付加金については除斥期間を経過しているためその全部又は一部の支払を命じることができないというケースもあり得ることになります。

弁護士　藤田　進太郎

残業代の遅延利息の利率

Q81 残業代の遅延利息の利率は，退職後は年１４．６％という高い利率になるというのは本当ですか？

　残業代（割増賃金）などの賃金（退職手当を除く。）の支払を怠った場合，退職後の期間の遅延利息は年１４．６％という高い利率になる可能性があります（賃金の支払の確保等に関する法律６条１項・同施行令１条）。
　厚生労働省令で定める事由に該当する場合には，その事由の存する期間については上記規定の適用はありませんが（賃金の支払の確保等に関する法律６条２項），従来は当該事由に該当するかどうかについて裁判で争点になることはそれほど多くなかったようです。
　しかし，会社側としては，厚生労働省令で定める事由に該当する可能性があるような事案であれば，しっかり主張すべきではないでしょうか。
　特に，「支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し，合理的な理由により，裁判所又は労働委員会で争っていること。」（賃金の支払の確保等に関する法律施行規則６条４号）に該当する場合は，それなりにあるように思えます。
　民事訴訟では弁論主義が適用されますから，会社が厚生労働省令で定める事由の存在を主張しさえすれば立証が容易で割増賃金の遅延利息の利率を下げられるような事案であっても，会社側が主張すらしなければ，そのまま年１４．６％という高い利率が適用されることになってしまいます。

　私が使用者側代理人を務めた東京地方裁判所民事第１９部平成２２年（ワ）第４１４６６号賃金請求事件において，平成２３年９月９日に言い渡された判決（伊良原恵吾裁判官，平成２３年９月２７日確定）では，賃確法施行規則６条４号にいう「合理的な理由」の存在について以下のとおり緩やかに判断されており，当該事案における未払割増賃金に対する遅延損害金の利率も，商事法定利率（年６分）によるべきものとされています。

　そもそも賃確法６条１項の趣旨は，退職労働者に対して支払うべき賃金（退職手当を除く。）を支払わない事業主に対して，高率の遅延利息の支払義務を課すことにより，民事的な側面から賃金の確保を促進し，かつ，事前に賃金未払が生ずることを防止しようとする点にあるが，ただ，それは，あくまで金銭を目的とする債務の不履行に係る損害賠償について規定した民法４１９条１項本文の利率（民法４０４条又は商法５１４条に規定する年５分又は年６分である。）に関する特則を定めたものにとどまる。
　以上によると上記(1)の賃確法６条２項，同法施行規則６条は，遅延利息の利率に関する例外的規定である同法６条１項の適用を外し，実質的に原則的利率（民法４０４条又は商法５１４条）へ戻すための要件を定めたものであると解することができ，そうだとすると賃確法施行規則６条所定の各除外事由の内容を限定的に解しなければならない理由はなく，むしろ上記原則的利率との間に大きな隔たりがあること及び賃確法施行規則６条５号が除外事由の一つとして「その他前各号に掲げる事由に準ずる事由」を定め，その適用範囲を拡げていることにかんがみると，同条所定の除外事由については，これを柔軟かつ緩やかに解するのが同法６条２項及び同施行規則６条の趣旨に適うものというべきである。
　このように考えるならば，賃確法６条２項，同法施行規則６条４号にいう「合理的な理由」には，裁判所又は労働委員会において，事業主が，確実かつ合理的な根拠資料が存する場合だけでなく，必ずしも合理的な理由がないとはいえない理由に基づき賃金の全部又は一部の存否を争っている場合も含まれているものと解するのが相当である。

弁護士　藤田　進太郎