Q1正社員の解雇が有効となるには，どのような要件を満たす必要がありますか？
民法上の原則では，「当事者が雇用の期間を定めなかったときは，各当事者は，いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において，雇用は，解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」（民法６２７条１項）などと定められており，一見，使用者は，民法６２７条所定の期間前に解約を申し入れてさえいれば，雇用契約を自由に終了させることができるようにも思えますが，実際には，解雇は厳しく制限されています。
まず，労働基準法違反の申告を監督機関にしたことを理由とする解雇，性別を理由とする解雇，女性労働者の妊娠，出産，産前産後休業等を理由とする解雇，不当労働行為の不利益取扱いとなる解雇，公益通報をしたことを理由とする解雇等，一定の場合については，法律上解雇が禁止されています。
また，使用者が労働者を解雇しようとする場合には，原則として，３０日以上前に解雇の予告をするか，３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労基法２０条）。
解雇予告又は解雇予告手当の支払なしに即時解雇がなされた場合は，即時解雇としての効力は生じませんが，使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り，通知後，３０日の期間を経過するか，又は通知の後に所定の解雇予告手当の支払をしたときは，そのいずれかのときから解雇の効力を生じることになります（相対的無効説，細谷服装事件における最高裁昭和３５年３月１１日判決）。
さらに，当該解雇が，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，解雇権を濫用したものとして，解雇は無効となります（労働契約法１６条）。
実際の訴訟で解雇の有効性が争われた場合，解雇権濫用の有無が中心的争点となることが多く，原則として解雇は無効で，特別な事情がある場合に限り解雇が有効となるというように，原則と例外が逆転した実務運用がなされていますので，有効な解雇を行うことは極めて難しくなっています。
実際に有効な解雇を行うことが難しいにもかかわらず，それなりの割合の経営者が，解雇予告又は過去予告手当の支払さえすれば解雇できると誤解していますので，注意が必要です。
近年，解雇を契機として労使紛争が表面化し，使用者が多額の解決金の支払を余儀なくされることが多くなっています。
社員の解雇をし，紛争が表面化してから弁護士に相談したのでは，過去の事実は動かせない以上，どれだけ優秀な弁護士に依頼したとしても，それなりの出費は避けられないのが通常です。
解雇を検討する場合は，解雇に踏み切る前の段階で，弁護士に相談し，弁護士の指導の下，解雇を行うことをお勧めします。
弁護士 藤田 進太郎
民法上の原則では，「当事者が雇用の期間を定めなかったときは，各当事者は，いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において，雇用は，解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」（民法６２７条１項）などと定められており，一見，使用者は，民法６２７条所定の期間前に解約を申し入れてさえいれば，雇用契約を自由に終了させることができるようにも思えますが，実際には，解雇は厳しく制限されています。
まず，労働基準法違反の申告を監督機関にしたことを理由とする解雇，性別を理由とする解雇，女性労働者の妊娠，出産，産前産後休業等を理由とする解雇，不当労働行為の不利益取扱いとなる解雇，公益通報をしたことを理由とする解雇等，一定の場合については，法律上解雇が禁止されています。
また，使用者が労働者を解雇しようとする場合には，原則として，３０日以上前に解雇の予告をするか，３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労基法２０条）。
解雇予告又は解雇予告手当の支払なしに即時解雇がなされた場合は，即時解雇としての効力は生じませんが，使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り，通知後，３０日の期間を経過するか，又は通知の後に所定の解雇予告手当の支払をしたときは，そのいずれかのときから解雇の効力を生じることになります（相対的無効説，細谷服装事件における最高裁昭和３５年３月１１日判決）。
さらに，当該解雇が，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，解雇権を濫用したものとして，解雇は無効となります（労働契約法１６条）。
実際の訴訟で解雇の有効性が争われた場合，解雇権濫用の有無が中心的争点となることが多く，原則として解雇は無効で，特別な事情がある場合に限り解雇が有効となるというように，原則と例外が逆転した実務運用がなされていますので，有効な解雇を行うことは極めて難しくなっています。
実際に有効な解雇を行うことが難しいにもかかわらず，それなりの割合の経営者が，解雇予告又は過去予告手当の支払さえすれば解雇できると誤解していますので，注意が必要です。
近年，解雇を契機として労使紛争が表面化し，使用者が多額の解決金の支払を余儀なくされることが多くなっています。
社員の解雇をし，紛争が表面化してから弁護士に相談したのでは，過去の事実は動かせない以上，どれだけ優秀な弁護士に依頼したとしても，それなりの出費は避けられないのが通常です。
解雇を検討する場合は，解雇に踏み切る前の段階で，弁護士に相談し，弁護士の指導の下，解雇を行うことをお勧めします。
弁護士 藤田 進太郎
