Ｑ．社員を解雇するに当たり，３０日前に解雇を予告した上で，平均賃金３０日分の解雇予告手当を支払おうと思います。これで問題ないでしょうか？
Ａ．貴社の対応で労基法上問題があるわけではないのですが，解雇 予告義務（労基法２０条）に関し，誤解があるように思えます。
労基法２０条１項本文が要求しているのは，
① ３０日前の解雇予告
② ３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払
のいずれかです。つまり，①②いずれかをすれば足り，両方を行う必要はありません。
①３０日前に解雇予告した場合は，②解雇予告手当の支払は不要です。この場合，解雇予告から３０日間は労働契約が存続していますから，退職までの期間は当該社員に仕事をするよう命じることができます。
②３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払った場合は，即時解雇しても労基法２０条には違反しません（民事上，解雇が有効かどうかは，別問題です。）。
なお，解雇予告の日数は，平均賃金を支払った日数分短縮することができますから（労基法２０条２項），
解雇予告から解雇までの日数＋解雇予告手当として支払われた平均賃金の日数≧３０日
であればよいことになります。例えば，解雇日の１５日前に解雇予告するのであれば，解雇日までに１５日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払えば労基法２０条には違反しないことになります。
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