Q162 ６０歳の定年退職間近な社員が，６５歳までの雇用確保を要求してきました。何を根拠にそんなことを言っているのでしょうか？
高年齢者雇用安定法９条は，６５歳未満の定年の定めをしている事業主は，以下のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じなければならないとしています。
① 定年の引上げ
② 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは，当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）
③ 定年の定めの廃止
貴社の定年は６０歳とのことですので，①②③いずれかの雇用確保措置を取る必要があります。
仮に，貴社が高年齢者雇用確保措置を取っていないのだとすれば，高年齢者雇用安定法９条を根拠に，６５歳までの雇用確保を要求してきたものと思われます。
なお，平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までは，上記「６５歳」を「６４歳」と読み替えることになります（附則４条１項）ので，雇用確保措置が義務付けられているのは６４歳までですが，６５歳までの雇用確保について「努力」義務が課せられています（附則４条２項）。
弁護士 藤田 進太郎
高年齢者雇用安定法９条は，６５歳未満の定年の定めをしている事業主は，以下のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じなければならないとしています。
① 定年の引上げ
② 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは，当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）
③ 定年の定めの廃止
貴社の定年は６０歳とのことですので，①②③いずれかの雇用確保措置を取る必要があります。
仮に，貴社が高年齢者雇用確保措置を取っていないのだとすれば，高年齢者雇用安定法９条を根拠に，６５歳までの雇用確保を要求してきたものと思われます。
なお，平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までは，上記「６５歳」を「６４歳」と読み替えることになります（附則４条１項）ので，雇用確保措置が義務付けられているのは６４歳までですが，６５歳までの雇用確保について「努力」義務が課せられています（附則４条２項）。
弁護士 藤田 進太郎
