Q125 「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なくて拒むこと。」（労働組合法７条２号）は，不当労働行為の一つとして禁止されていますが，「使用者」とは雇用主のみを指すのですか？
「使用者」の判断基準としては，朝日放送事件における最高裁第三小法廷平成７年２月２８日判決が，「雇用主以外の事業主であっても，雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ，その労働者の基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にある場合」には，その限りにおいて，右事業主は同条の「使用者」に当たるものと判示しています。
つまり，雇用主でなくても，基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にある場合には，当該労働条件等との関係に限っては，「使用者」に該当することになります。
弁護士 藤田 進太郎
「使用者」の判断基準としては，朝日放送事件における最高裁第三小法廷平成７年２月２８日判決が，「雇用主以外の事業主であっても，雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ，その労働者の基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にある場合」には，その限りにおいて，右事業主は同条の「使用者」に当たるものと判示しています。
つまり，雇用主でなくても，基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にある場合には，当該労働条件等との関係に限っては，「使用者」に該当することになります。
弁護士 藤田 進太郎
