令和元年１０月２８日（月）13：30から、福井県自治会館２階多目的ホールにて、
市町議会議員合同研修会が行われ、参加してきました。
＝ 2040年問題について考える ＝
2040年に向けた二つの道、「自治体戦略2040」の二面性
①集権化のための効率化、技術導入＜経済成長と技術発展で解決する＞
②分権化のための効率化、技術導入＜不均衡から（再）均衡への道を探る＞
本意は②だが、それを①に転換しようとする力が中央に存在？
なぜ①の集権化路線が本流となっていくのか？
理由は二つ
（１）人口減少＝財政難を、中央・都市・国家の問題ではなく、地方の問題農山村の問題、地域の問題とみているから。
（２）人口減少をどこで止める（止まる）のか、だれも言及しないから。職員を半分にしても、その先さらに人口は減ってさらに縮小しなくてはならない。
「地方消滅」論の衝撃：日本創生会議の増田レポート（2014年5月）
「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」
このレポートは、これまで人口減少問題を「あるのにない」かのように振る舞ってきた我々に強い危機感を持って立ち上がるきっかけを与えた。
「地方消滅」論の問題提起とその対応策：「選択と集中」が導いたもの
地方消滅から、地方創生へ
地方創生から、Society5.0へ
Society5.0とは
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、
経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、
新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
止まらない人口減少
過疎・過密と出生率・数の低下
出生数の低下はなぜおきるのか？
人口減少の正体をさぐってみると・・・
①都市化要因説
東京一極集中と人口減少
東京は全国の中でも群を抜いて出生率の低い地域で、そこに若い人々が集住している。
②低経済要因説
地方に仕事が無いから、若い人が残らない。そこで、ローカル・アベノミクスの推進、「稼ぐ力」、一億総活躍。
人口減少は高開発国の問題。要因は①、都市化はなぜ出生率を低くするのか？
ア）なぜ首都圏・大都市では、仕事があるにもかかわらず低出生率なのか。
都市化は経済効率性は高まるが、暮らしの効率は低下、子育てにも悪影響。
少子化対策は子育て支援のメニューの充実化？
保育所無償化等 ⇒ 行政・市場依存と、家族・地域社会からの子育て世代のさらなる撤退？
イ）地方にない仕事とは何か。
仕事はあるが、自営・中小商工業を含め、人手不足。
職業威信の序列が高い仕事がない。
安定を求めて中央へ、大都市へ、高次産業へ。
1990年前後に登場した限界集落問題
・存続集落
・準限界集落
55歳以上の人口が既に50％超えており、現在は集落の担い手が確保されているものの、近い将来その確保が難しくなってきている集落。
・限界集落
65歳以上の高齢者が集落人口の半分を超え、独居老人世帯が増加し、このため、集落の共同活動の機能が低下し、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落。
・消滅集落
限界集落はなぜ消滅に至らないのか？
①行政が提供するインフラ
②家族の支え
国を支える、二つのナショナリズム
①「選択と集中」論では「大国経済」のよう。国に従え。大国経済をいかに保持するか。
②「多様性の共生」論ではこれを「ふるさと」や「地域」におく。
今日の講師は娘の卒業校、首都大学東京の教授で、
幾度ともなく大学へ足を運んだこともあり、
何か近親感がわいたような気がしましたね。
福井県建築住宅センターの構造計算適合性判定員の午後４時からの会議のため、
一部終了後、残念ながら会場を後にしました。
