２１世紀が、ＩＴによってそれまでの時代と大きく変わっているのは、
システムがシンプル化
しているということだと思います。
例えば、物流システム。
今までは、
生産者→問屋→大問屋→小売業→消費者
など、いくつもの過程を踏んでいました。
そのため、マージンがその都度、とられているので、
消費者は、そのマージンを上乗せした価格を払わなければならなかった
わけです。
それが、
生産者→小売業者→消費者
という流れが生み出され、
生産者→消費者
という究極な形態まで誕生しています。
この「間が不要になる」という変化により、
物の流れを仲介してマージンを稼いでいた業界は、業績を落としている
ということです。
消費者にとっては、
価格が安くなる
という大きなメリットがあります。
この発想を行政システムに応用します。
住民が低コストで、必要な行政サービスを受けられるようにする
ということです。
例えば、住民票の発行。
住民の申請→職員が検索→コンピュータでプリントアウト→職員が会計→住民に交付
この流れをたどります。
住民票の自動発券機がもっと普及すれば、
市民課の職員の数を減らすことができる
ようになります。
公共事業もそうです。
システムをシンプルにすることで、コストを減らす。
民間企業や家庭では当たり前のことだと思います。
価格.COMで調べて家電を購入する。
チラシを調べて、効果的な物流システムを利用して安く売っている小売店で購入する。
インターネットで直接生産者から買うなど。
行政では、そういったシンプルなシステムをとると、
なにかあったらどうするんだ。
安全のためには、何重ものシステムが必要なんだ。
といった理由を掲げて、つぶしにかかります。
これは、課長決裁、部長決裁、本部長決済、取締役決済、社長決裁など、
大企業の決済システム
とも似ている。
スピードが遅くなるとともに、
決済途中で、新規性が薄れてしまう。
これが、イノベーションが大企業では起きにくい理由の一つであると考えられます。
楽天、ユニクロなどが成長した理由は、
社長の権限でいろいろできる
ということです。
独裁者だといった批判も飛ぶことになりますが、
新しいことをやるためには、不可欠な要素だと思います。
今、首相下ろしが本格化しています。
ただ、新しい首相になっても大して変わらないと思います。
理由は、国会は決済システムが何重にもなっていて、
新しいことや、革新的なことはできない
からです。
こういった緊急時に対応するには、不向きなシステムです。
もちろん、独裁の危険もありますが、
何もできずに崩壊していく（倒産していく）
のと、
いろいろなリスクを覚悟して、リーダーシップを発揮できるようにしていくのか
の選択を迫られているということです。
そして、
実は、知事は、リーダーシップが発揮しやすいシステムになっています。
これが、僕が地方分権を推し進めるべきだと考える背景事情です。
つまり、
国家は新しいことが行いにくいシステム
になっている。
これは、原発対応、津波復興の動きを見ても明らかです。
首相のリーダーシップの不足を批判していますが、
谷垣氏が首相であっても、慌てふためいて、官僚や東電まかせにしていたはず。
福田元首相のときにも似たようなことがあったわけですし、
安部元首相は、逃げてしまいました。
国に任せると
国は従来のやり方（財源を借金や増税で工面して、お金を非効率的にばらまく）しかできない。
システム上、そうなっているわけです。
これを、
自治体レベルに権限を委ねると、
権限がリーダーシップを比較的発揮しやすい知事に移動する
わけです。
この場合、知事の能力次第で、
費用対効果の高い斬新な政策が発揮できる
ということ。
もちろん、リスクはありますが、
何もできないで倒産する企業よりも、イノベーションで復活する企業の方がまし
だと思います。
大阪府が橋下知事のロジカルシンキングで大きく変わりだしているように、
愛知県が河村市長や大村知事によって、地域政党というものの権限が強くなってきているように、
確実に変化の兆し
が見えています。
この兆しをいち早く感じとって、
自分の成長戦略に組み入れていく
ことが、２０代、３０代にとっては重要だと思います。
復興についても、従来通りの昭和初期のやり方（６０代、７０代、８０代の思考方法）で行っていたのでは、
従来通りの結果しか生まれない
ということです。
復興も財源や協力を国家が手助けし、
主体は地方自治体が中心となって案を練った方が、本当の意味で生活しやすい自治体
が出来上がると思います。
ただ、現実は、従来通りのシステムだと思います。
日本がＯＤＡで多額の援助を途上国に送っても、現地の人にあまり感謝されなかった理由も
実は背景では共通しています。
システムがシンプル化
しているということだと思います。
例えば、物流システム。
今までは、
生産者→問屋→大問屋→小売業→消費者
など、いくつもの過程を踏んでいました。
そのため、マージンがその都度、とられているので、
消費者は、そのマージンを上乗せした価格を払わなければならなかった
わけです。
それが、
生産者→小売業者→消費者
という流れが生み出され、
生産者→消費者
という究極な形態まで誕生しています。
この「間が不要になる」という変化により、
物の流れを仲介してマージンを稼いでいた業界は、業績を落としている
ということです。
消費者にとっては、
価格が安くなる
という大きなメリットがあります。
この発想を行政システムに応用します。
住民が低コストで、必要な行政サービスを受けられるようにする
ということです。
例えば、住民票の発行。
住民の申請→職員が検索→コンピュータでプリントアウト→職員が会計→住民に交付
この流れをたどります。
住民票の自動発券機がもっと普及すれば、
市民課の職員の数を減らすことができる
ようになります。
公共事業もそうです。
システムをシンプルにすることで、コストを減らす。
民間企業や家庭では当たり前のことだと思います。
価格.COMで調べて家電を購入する。
チラシを調べて、効果的な物流システムを利用して安く売っている小売店で購入する。
インターネットで直接生産者から買うなど。
行政では、そういったシンプルなシステムをとると、
なにかあったらどうするんだ。
安全のためには、何重ものシステムが必要なんだ。
といった理由を掲げて、つぶしにかかります。
これは、課長決裁、部長決裁、本部長決済、取締役決済、社長決裁など、
大企業の決済システム
とも似ている。
スピードが遅くなるとともに、
決済途中で、新規性が薄れてしまう。
これが、イノベーションが大企業では起きにくい理由の一つであると考えられます。
楽天、ユニクロなどが成長した理由は、
社長の権限でいろいろできる
ということです。
独裁者だといった批判も飛ぶことになりますが、
新しいことをやるためには、不可欠な要素だと思います。
今、首相下ろしが本格化しています。
ただ、新しい首相になっても大して変わらないと思います。
理由は、国会は決済システムが何重にもなっていて、
新しいことや、革新的なことはできない
からです。
こういった緊急時に対応するには、不向きなシステムです。
もちろん、独裁の危険もありますが、
何もできずに崩壊していく（倒産していく）
のと、
いろいろなリスクを覚悟して、リーダーシップを発揮できるようにしていくのか
の選択を迫られているということです。
そして、
実は、知事は、リーダーシップが発揮しやすいシステムになっています。
これが、僕が地方分権を推し進めるべきだと考える背景事情です。
つまり、
国家は新しいことが行いにくいシステム
になっている。
これは、原発対応、津波復興の動きを見ても明らかです。
首相のリーダーシップの不足を批判していますが、
谷垣氏が首相であっても、慌てふためいて、官僚や東電まかせにしていたはず。
福田元首相のときにも似たようなことがあったわけですし、
安部元首相は、逃げてしまいました。
国に任せると
国は従来のやり方（財源を借金や増税で工面して、お金を非効率的にばらまく）しかできない。
システム上、そうなっているわけです。
これを、
自治体レベルに権限を委ねると、
権限がリーダーシップを比較的発揮しやすい知事に移動する
わけです。
この場合、知事の能力次第で、
費用対効果の高い斬新な政策が発揮できる
ということ。
もちろん、リスクはありますが、
何もできないで倒産する企業よりも、イノベーションで復活する企業の方がまし
だと思います。
大阪府が橋下知事のロジカルシンキングで大きく変わりだしているように、
愛知県が河村市長や大村知事によって、地域政党というものの権限が強くなってきているように、
確実に変化の兆し
が見えています。
この兆しをいち早く感じとって、
自分の成長戦略に組み入れていく
ことが、２０代、３０代にとっては重要だと思います。
復興についても、従来通りの昭和初期のやり方（６０代、７０代、８０代の思考方法）で行っていたのでは、
従来通りの結果しか生まれない
ということです。
復興も財源や協力を国家が手助けし、
主体は地方自治体が中心となって案を練った方が、本当の意味で生活しやすい自治体
が出来上がると思います。
ただ、現実は、従来通りのシステムだと思います。
日本がＯＤＡで多額の援助を途上国に送っても、現地の人にあまり感謝されなかった理由も
実は背景では共通しています。
