民主党政権下のお粗末な政策。住宅エコポイント終了。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120704-OYT8T00795.htm?from=navlk

住宅エコポイントは、断熱性のサッシするなど、リフォームを行ったものに、
エコポイントを付与し、被災地の特産品で還元するというもの。

１４４６億円のうち、一部を被災地以外、残りを被災地として、
申請した人が、予定額に達したら終了という制度。

　予算が決まっているから・・・
という感じだが、素人が考えたおそまつな制度です。

　申請は、本人が行う。
　詳細な資料は、業者が提出する。
という手続きが面倒なもので（おそらく、この段階で申請を諦める人多し。）、
　がんばって申請しても、予算が限られているので、残念でしたという結果になりかねない。

制度設計として、
　住宅エコポイントは、節電効果などを目的としている
ので、
　できるだけ、多くの国民に推奨したい
というものです。

仮に、すべての住宅でサッシや断熱効果の高い外壁リフォームがなされた場合、
　かなりの電気代を削減できる
からです。

とすると、計画停電のリスクを減らせるので、国民全体の利益になる。
そうなるように仕向けるには、
　みんなの利益につながるリフォームをした人には、税金を使って、ご褒美を上げましょう。

これが、住宅エコポイントやエコカー減税などの趣旨。
これ自体には、正当性があります。

ただ、予約３カ月で終了してしまうような制度は、制度としてずさん極まりない。
よく、電気店のチラシにある「先着３名限り」というのと同じ。

これでは、リフォームをしようという、モチベーションが高まらない。

　こういうことやりました。
　補正予算を消化しました。
という程度のもの。


まぁ、エコカー減税もそうですが、こういったものは、ある程度、継続すべきだと思います。
国益にかなうわけですから。

それにくらべると、一部の地方自治体が行っているリフォーム減税の方が、意義があると思います。
耐震補強や、手すりなどバリアフリーのリフォームをした人の固定資産税を減税するという制度です。
高齢者の親がいる人で、リフォームを考えている場合、市役所などのホームページを検索して、
　リフォーム減税制度があるかどうか
確認をした方がよいと思います。
申請しないと減税されないのと、施工前と施行後の写真が必要なので、きちんと準備しないといけないからです。
意外と、減税の額が大きかったりします。

こういう制度を利用するというのも、知的な成長のひとつです。

世の中は、「知っていることで得をするが、知らないと損をする。」というようにできています。
フェイスブックなどもうまく使わないと、知らない人たちのネットワークの場になってしまい、
　あまり有効な情報が入ってこない
おそれがあります。

　こんなの食べました。　いいね！
　どこどこ行きました。　いいね！
コミュニケーション？