【独自】斎藤知事の『パワハラを認定へ』兵庫県の百条委員会が調整
業務時間外の多数チャット、公用車から降ろされ叱責など
1/22(水) 17:55配信 MBSニュースより引用
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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査している百条委員会が、
「チャットを使った業務時間外の職員への指示」などを
パワハラ認定する方向で調整していることがＭＢＳの取材で分かりました。
兵庫県の斎藤元彦知事は去年３月、
元県民局長（当時６０）からパワハラなど７つの疑惑で告発されました。
県議会は百条委員会を設置して、
斎藤知事が去年１１月の選挙で再選した後も、調査を継続しています。
■パワハラ疑惑の具体例は…
元県民局長が作成した告発文書では、
斎藤知事による業務時間外のチャットでの指示などが
パワハラの具体例として挙げられていました。
非公開で行われたこれまでの証人尋問で、
県の幹部職員は「深夜の１１時、１２時に、
知事からチャットが来るので気が休まることはない」などと証言しています。
■投稿履歴の半数近く 深夜や休日
さらに、おととし４月から去年３月までの１年間で、
幹部職員らに対し、知事が送信者または受信者となっている投稿は計４８８５件あり、
このうち半数近くの２１６５件の投稿が、
深夜・休日などの業務時間外に送られていたことも明らかになりました。
この点について斎藤知事は
「幹部職員ということもあって気持ちの甘えがあったという風に思ってますので、
そこは負担に思われた幹部職員にはお詫び申し上げたい」と釈明しています。
■公用車から降ろされて「叱責」の件は
また告発文書には、斎藤知事が出張先で出入口の２０メートルほど
手前で公用車から降ろされた際に職員らを叱責したとの指摘もありました。
幹部職員は百条委員会で「非常に強い口調で頭が真っ白になった」などと証言しています。
斎藤知事は「会議が始まる直前で、外だったこともあり、
大きい声でその旨伝えたと記憶している。歩かされたことに怒ったのではなく、
円滑な車の進入を確保していなかったことへの注意です」と、
業務上、必要な指導との認識を示しました。
関係者によりますと、百条委員会はこれまでの証人尋問や、
アンケート調査の結果を踏まえて、
こうした業務時間外のチャットや２０メートルほど手間で
車を降ろされた際の叱責などの行為をパワハラと認定する方向で
最終調整しているということです。
調査報告書は、２月に始まる県議会の本会議で提出される見込みです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
実際に認定できたのが、この程度で、
ワイドショーで、毎日、繰り返し、何十分も行なっていた
執拗なパワハラ、おねだり、浴衣の着付けなどの報道は、
認定できなかったということです。
誤報として、メディアは謝罪すべきレベル。
百条委員会としては、小さいとはいえ、
パワハラは絶対に認定しないと
委員会の設置についての責任が生じるので、
結果ありきの認定を行うわけです。
メディアは、パワハラがあったと認定と
鬼の首を取ったかのような報道をすると思いますが、
認定されなかった事実の方が多い
ということの方が、問題です。
さらに、この程度のパワハラだと、
裁判で認定されるか微妙。
慰謝料としても、
メールの頻度にもよるものの
１０万円程度の軽微な事案。
（ちなみに、深夜も煌々と電気がついている霞ヶ関の官僚からしたら、
これでパワハラ認定されたら、大変なことになりそうですが、、、）
この程度のことで、不信任決議を行い、
知事の選挙費用を無駄にしたということの責任を
議会はどう判断するか、ということの方が重要です。
公益通報者保護法違反は？
元県民局長の死との因果関係は？
あれだけ騒いで、そこは認定できなかったようです。
で、議会もメディアもスルーできるのか？
国民や県民は、議会やメディアに対する不信感は高まるはず。
「公職選挙法違反での刑事告訴が受理されました！」は？
フジテレビの問題も根本は、
こういうメディアの劣化にある
わけです。
国民の知る権利のためと言って、
自分たちは徹底的に追及して、
自宅にまで突撃する
くせに、
自分たちの不祥事は、
記者会見にテレビカメラさえ入れず、
記者クラブの仲間内で
記者会見をして説明責任を果たしていますよ
というアリバイ工作に走る。
ただ、海外投資家には通用しないので、
社外取締役を含め、
経営陣に対する大規模な株主代表訴訟が提起される可能性が極めて高い
と思います。
緊急理事会は、
何もしなくても報酬がもらえるので、社外取締役に就いていた人たち
が、このまま何もしないと巻き込まれるという危機感を覚えて、
招集した
と考えられます。
フジのせいで破産しかねない。
不祥事が発覚後、何も対応をしなかった場合
も、
被害の報告を受け、１年以上、実質的な調査していなかった社長
と同様、
重大なコンプライアンス違反により、株主に損害を与えた
ということで、連帯責任を負わされることになります。
おそらく、日弁連の第三者委員会を設置する動きになると思います。
第三者を入れた調査委員会の場合、
信頼回復の方法として不十分だった
それにより、スポンサーが撤退し、損害を生じさせた
として、
社外取締役を含めた全取締役が何十億、何百億円もの損害賠償請求訴訟
に巻き込まれかねないからです。
それより、
不祥事発覚後は、やるべきことはしっかりやった
としておいた方が、
少なくとも社外取締役は、訴訟リスクの回避になります。
このように、誤った選択で損害を与えた者は、
責任を取る
必要があります。
兵庫県議会も、
誤った不信任決議により、県民に損害を与えた以上、
責任は取るべきだと思います。
業務時間外の多数チャット、公用車から降ろされ叱責など
1/22(水) 17:55配信 MBSニュースより引用
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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査している百条委員会が、
「チャットを使った業務時間外の職員への指示」などを
パワハラ認定する方向で調整していることがＭＢＳの取材で分かりました。
兵庫県の斎藤元彦知事は去年３月、
元県民局長（当時６０）からパワハラなど７つの疑惑で告発されました。
県議会は百条委員会を設置して、
斎藤知事が去年１１月の選挙で再選した後も、調査を継続しています。
■パワハラ疑惑の具体例は…
元県民局長が作成した告発文書では、
斎藤知事による業務時間外のチャットでの指示などが
パワハラの具体例として挙げられていました。
非公開で行われたこれまでの証人尋問で、
県の幹部職員は「深夜の１１時、１２時に、
知事からチャットが来るので気が休まることはない」などと証言しています。
■投稿履歴の半数近く 深夜や休日
さらに、おととし４月から去年３月までの１年間で、
幹部職員らに対し、知事が送信者または受信者となっている投稿は計４８８５件あり、
このうち半数近くの２１６５件の投稿が、
深夜・休日などの業務時間外に送られていたことも明らかになりました。
この点について斎藤知事は
「幹部職員ということもあって気持ちの甘えがあったという風に思ってますので、
そこは負担に思われた幹部職員にはお詫び申し上げたい」と釈明しています。
■公用車から降ろされて「叱責」の件は
また告発文書には、斎藤知事が出張先で出入口の２０メートルほど
手前で公用車から降ろされた際に職員らを叱責したとの指摘もありました。
幹部職員は百条委員会で「非常に強い口調で頭が真っ白になった」などと証言しています。
斎藤知事は「会議が始まる直前で、外だったこともあり、
大きい声でその旨伝えたと記憶している。歩かされたことに怒ったのではなく、
円滑な車の進入を確保していなかったことへの注意です」と、
業務上、必要な指導との認識を示しました。
関係者によりますと、百条委員会はこれまでの証人尋問や、
アンケート調査の結果を踏まえて、
こうした業務時間外のチャットや２０メートルほど手間で
車を降ろされた際の叱責などの行為をパワハラと認定する方向で
最終調整しているということです。
調査報告書は、２月に始まる県議会の本会議で提出される見込みです。
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実際に認定できたのが、この程度で、
ワイドショーで、毎日、繰り返し、何十分も行なっていた
執拗なパワハラ、おねだり、浴衣の着付けなどの報道は、
認定できなかったということです。
誤報として、メディアは謝罪すべきレベル。
百条委員会としては、小さいとはいえ、
パワハラは絶対に認定しないと
委員会の設置についての責任が生じるので、
結果ありきの認定を行うわけです。
メディアは、パワハラがあったと認定と
鬼の首を取ったかのような報道をすると思いますが、
認定されなかった事実の方が多い
ということの方が、問題です。
さらに、この程度のパワハラだと、
裁判で認定されるか微妙。
慰謝料としても、
メールの頻度にもよるものの
１０万円程度の軽微な事案。
（ちなみに、深夜も煌々と電気がついている霞ヶ関の官僚からしたら、
これでパワハラ認定されたら、大変なことになりそうですが、、、）
この程度のことで、不信任決議を行い、
知事の選挙費用を無駄にしたということの責任を
議会はどう判断するか、ということの方が重要です。
公益通報者保護法違反は？
元県民局長の死との因果関係は？
あれだけ騒いで、そこは認定できなかったようです。
で、議会もメディアもスルーできるのか？
国民や県民は、議会やメディアに対する不信感は高まるはず。
「公職選挙法違反での刑事告訴が受理されました！」は？
フジテレビの問題も根本は、
こういうメディアの劣化にある
わけです。
国民の知る権利のためと言って、
自分たちは徹底的に追及して、
自宅にまで突撃する
くせに、
自分たちの不祥事は、
記者会見にテレビカメラさえ入れず、
記者クラブの仲間内で
記者会見をして説明責任を果たしていますよ
というアリバイ工作に走る。
ただ、海外投資家には通用しないので、
社外取締役を含め、
経営陣に対する大規模な株主代表訴訟が提起される可能性が極めて高い
と思います。
緊急理事会は、
何もしなくても報酬がもらえるので、社外取締役に就いていた人たち
が、このまま何もしないと巻き込まれるという危機感を覚えて、
招集した
と考えられます。
フジのせいで破産しかねない。
不祥事が発覚後、何も対応をしなかった場合
も、
被害の報告を受け、１年以上、実質的な調査していなかった社長
と同様、
重大なコンプライアンス違反により、株主に損害を与えた
ということで、連帯責任を負わされることになります。
おそらく、日弁連の第三者委員会を設置する動きになると思います。
第三者を入れた調査委員会の場合、
信頼回復の方法として不十分だった
それにより、スポンサーが撤退し、損害を生じさせた
として、
社外取締役を含めた全取締役が何十億、何百億円もの損害賠償請求訴訟
に巻き込まれかねないからです。
それより、
不祥事発覚後は、やるべきことはしっかりやった
としておいた方が、
少なくとも社外取締役は、訴訟リスクの回避になります。
このように、誤った選択で損害を与えた者は、
責任を取る
必要があります。
兵庫県議会も、
誤った不信任決議により、県民に損害を与えた以上、
責任は取るべきだと思います。
