中居正広9000万円女性トラブル“上納疑惑”否定できず
…視聴者を置き去りにするフジテレビの大罪
1/14(火) 11:03配信 日刊ゲンダイDIGITALより引用
＊＊＊＊＊
タレント中居正広（52）の「9000万円女性トラブル」は
中居が事実関係を認めるコメントを発表しても騒動は収まらず、
出演番組は続々と放送休止が発表されている。
中居正広の女性トラブル問題で“名指し”されたフジテレビと自民党の「なるほど」な共通点
SMAP時代からテレビ界の寵児として活躍してきた中居。
その中居とズブズブの関係を築き、今回の9000万円トラブルでも被害女性が所属していたのがフジテレビだ。
「週刊文春」や「女性セブン」によると、被害女性は
同局幹部プロデューサーA氏から食事会の誘いがあり、
当日A氏はドタキャンしたとされる。
そして中居と2人になった際にトラブルが起こったという。
フジテレビは「このトラブルに社員（A氏）は関与していない」とのコメントを発表しているが、
同社に在籍していた女性社員（当時）が被害に遭っているにもかかわらず
どうして“関係ない”などと言い切れるのか。
社員への一斉メールよりも視聴者への説明が先
10日、フジテレビの港社長から全社員に
「フジテレビは社員を守る温かい会社でありたい。社長として全力で皆さんを守ります」
という旨の一斉メールが送られたというが、
同志社女子大学教授（メディア論）の影山貴彦氏がこう言う。
「視聴者に説明が十分なされていない中で、
社員に向けて一斉メールをするのは順番が間違っているのではないか。
社員への一斉メールが漏れることも当然想定されるわけで、
それ以前に“視聴者に向けて番組を提供する”というテレビ局の使命を忘れていないだろうかと疑問が残ります。
事件が明るみに出て早々に関係ないというからには、それなりの論拠があるはずですから、説明すべきでしょう。自局の名前が挙がっている限り、第三者機関を通した調査も加え、他局以上に視聴者に向けてより深く、濃く調査して明かすべきです」
影山氏は守秘義務を盾に説明逃れしようとするフジの姿勢にも警鐘を鳴らす。
「守秘義務は当事者間での話であって、守秘義務の外で十分言及できるはず。
被害女性が元フジテレビ局員なら“社員も守る温かい会社”として遡って徹底調査すべきだし、
被害後に上司に相談していたとしたら企業コンプライアンスにも関わる。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テレビ局に関連するため、他局もあまり熱心に報道していません。
かばい合うという、紳士協定があるからです。
テレ朝の社員が、コロナ禍に開催された打ち上げで泥酔して、
転落した事件のときも、そうでした。
フジテレビの行動スタイルを徹底すれば、
プロデューサーの自宅を押しかけて説明を求めてもいい
はずですが、
仲間にはそういうことをしません。
政治家がコロナ禍に懇親会をしていただけで、
魔女狩りみたいに騒ぎ立てていた
のと比べると、
対応が明らかにおかしかった。
テレ朝のモーニングショーも、結局、うやむや。
局内の懲戒処分はされたようですが、事情説明はなし。
今回の件は、
テレビ局（上層部）、アナウンサー（社員、断れない立場）、有力タレント
という関係にあるため、
断れない立場を利用した性的な行為
ということで、
不同意わいせつ（2023年7月施行）
に当たる可能性があります。
しかも、不同意わいせつは、非親告罪なので、
告訴がなくても起訴されるおそれがある。
もちろん、示談が成立していれば、不起訴となる可能性が高くなるものの、
トラブルの程度としては非常に深刻。
それなのに、
相手方がある
示談が成立している
ということから、
報道は避けてきました。
と各局は、足並みをそろえ、
総合的に判断し、中居氏の番組の放送は見合わせる
ことにしましたと、よくわからない弁明をしています。
俳優の浮気の方を熱心に押しかけて報道し、
妻、子、相手方のプライバシー権も無視して、
俳優生命を終わらせるまで徹底的に叩く
のに、
なんとも都合の良い理論
です。
渡部建、東出叩きは異常でした。
こういう
国民の知る権利よりも、
自分たちの都合で、放送するかどうか、どのように放送するか
を決めているということが、
視聴者にばれてしまい
信用を失っているのが、
現在のオールドメディア
です。
芸能人のスキャンダルのほか、
政治家のスキャンダルも、自民党と立憲民主党では、
同じことをしていても、報道スタンスは異なる。
ダブルスタンダード。
今回の件も、
フジテレビの社員が関係していない場合や、
フジテレビのアナウンサーが被害者でない場合
は、
各テレビ局の対応は大きく異なっていた
はずです。
松本氏の場合がそうでした。
フジテレビを叩けば、
自分たちのテレビ局にも飛び火する
と考えている可能性が高い。
今回の件で、
フジテレビの使用者責任や安全配慮義務違反
が問われる事態となると、
被害の申告をすれば、テレビ局とタレントから多額の賠償金が支払われる
という前例を作ることになります。
この場合、
数百人の元ジャニーズが被害申告をしたのと同様、
元アナウンサーが被害申告を行い、
ジャニーズが崩壊したような賠償金事案
に発展する可能性もあります。
タレントにテレビ局幹部が、
アナウンサーや女性タレントを飲み会にセッティングする
ということは、
頻繁に行われており、その中で、わいせつ事案が関係する
ことも当然あり得るからです。
かつては、
出世のため、売れるためという功名心や、
言ってもどうにもならないという諦めから、
「なぁなぁ」になっていた
ものが、
コンプライアンスが強化された現在では通用しない
ということを思い知ることになるはずです。
世の中は、少しずつ、良い方向に向かっている。
悪いことは悪い
強者が弱者を虐げて平気な顔をする
ということは、
間違っている
という当たり前のことが、
ネットメディアや、ＳＮＳなどのおかげで広まっている
というわけです。
かつてのテレビ局は、
強者に加担して、報道しない自由を駆使し、スキャンダルを握りつぶしていた。
ジャニー喜多川氏の件がまさにこの例。
テレビ局の力が衰えてくると、
握りつぶす握力がなくなっていく。
テレビと新聞は、
多くの人に事実を伝える唯一の存在
でした。
だから、
影響力や信頼が高く、高額のＣＭ料、掲載料
も払ってもらえていた。
それが、
ネットに広告料で抜かれ、
報道しない自由、都合の良い恣意的な報道がばれて信頼も失った。
斎藤知事の件が、信頼失墜のよい例。
そして、
ドラマもテレビ局が制作したものは、視聴率もとれず、海外には売れない。
配信メディアが制作したものは、評価が高く、海外でも売れている。
「推しの子」実写版は、アマゾンプライムと東映が共同制作し、
アニメの実写としてはかなり評価が高い。
映画は、興行的にどうかといわれていますが、
アマゾンプライムでの海外を含めた配信で採算を取る戦略
なので、
たいして気にしていないはず。
漫画やアニメ「推しの子」は、海外でかなり人気があるので、
関連する実写として販売できる。
「鬼滅の刃」もテレビ局にはお金は入らないスタイルだし、
もはや、テレビ局がアニメやドラマを作る
必要はなくなっている。
日本の俳優の質が悪いのではないことは、
NetflixのＳＨＯＧＵＮで実証済み。
俳優が悪いのではなく、
視聴率目当てで、演技力のないタレントを、
役柄関係なく無理矢理キャスティングしたり、
突貫工事で作った原作無視の脚本を、
低予算で撮影するという
「質の悪いドラマを乱発している」テレビ局が悪い
ということ。
テレビ局は、
共産党のように、特定の思想をもった人達の集まり
となり、
一般の人は見向きもしなくなる。
クイズ番組やマチブラ企画のタレントバラエティで、
暇な購買力が高くない人が見るような番組
が増えると、
スポンサーは付きにくくなる。
テレ東の
カンブリアとかガイヤは、経営者やビジネスマン向けに生き残る
（会計ソフト、システム、MAのスポンサーが付きやすい）
かもしれないですが、、、
個人的には、
アマゾンプライムとUｰNEXRT、Netflixがあれば、
テレビは不要。
玉川のような素人テレビ局員の戯言は聞きたくない。
高橋陽一チャンネルのような、
専門家の意見を聞いた方がためになる。
まぁ、そういう人は、テレビ局（総務省、財務省）にとって都合の悪いことをいうので、
あまり呼ばれないらしい。
テレビ、特にワイドショーは有害。
…視聴者を置き去りにするフジテレビの大罪
1/14(火) 11:03配信 日刊ゲンダイDIGITALより引用
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タレント中居正広（52）の「9000万円女性トラブル」は
中居が事実関係を認めるコメントを発表しても騒動は収まらず、
出演番組は続々と放送休止が発表されている。
中居正広の女性トラブル問題で“名指し”されたフジテレビと自民党の「なるほど」な共通点
SMAP時代からテレビ界の寵児として活躍してきた中居。
その中居とズブズブの関係を築き、今回の9000万円トラブルでも被害女性が所属していたのがフジテレビだ。
「週刊文春」や「女性セブン」によると、被害女性は
同局幹部プロデューサーA氏から食事会の誘いがあり、
当日A氏はドタキャンしたとされる。
そして中居と2人になった際にトラブルが起こったという。
フジテレビは「このトラブルに社員（A氏）は関与していない」とのコメントを発表しているが、
同社に在籍していた女性社員（当時）が被害に遭っているにもかかわらず
どうして“関係ない”などと言い切れるのか。
社員への一斉メールよりも視聴者への説明が先
10日、フジテレビの港社長から全社員に
「フジテレビは社員を守る温かい会社でありたい。社長として全力で皆さんを守ります」
という旨の一斉メールが送られたというが、
同志社女子大学教授（メディア論）の影山貴彦氏がこう言う。
「視聴者に説明が十分なされていない中で、
社員に向けて一斉メールをするのは順番が間違っているのではないか。
社員への一斉メールが漏れることも当然想定されるわけで、
それ以前に“視聴者に向けて番組を提供する”というテレビ局の使命を忘れていないだろうかと疑問が残ります。
事件が明るみに出て早々に関係ないというからには、それなりの論拠があるはずですから、説明すべきでしょう。自局の名前が挙がっている限り、第三者機関を通した調査も加え、他局以上に視聴者に向けてより深く、濃く調査して明かすべきです」
影山氏は守秘義務を盾に説明逃れしようとするフジの姿勢にも警鐘を鳴らす。
「守秘義務は当事者間での話であって、守秘義務の外で十分言及できるはず。
被害女性が元フジテレビ局員なら“社員も守る温かい会社”として遡って徹底調査すべきだし、
被害後に上司に相談していたとしたら企業コンプライアンスにも関わる。
（以下、略）
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テレビ局に関連するため、他局もあまり熱心に報道していません。
かばい合うという、紳士協定があるからです。
テレ朝の社員が、コロナ禍に開催された打ち上げで泥酔して、
転落した事件のときも、そうでした。
フジテレビの行動スタイルを徹底すれば、
プロデューサーの自宅を押しかけて説明を求めてもいい
はずですが、
仲間にはそういうことをしません。
政治家がコロナ禍に懇親会をしていただけで、
魔女狩りみたいに騒ぎ立てていた
のと比べると、
対応が明らかにおかしかった。
テレ朝のモーニングショーも、結局、うやむや。
局内の懲戒処分はされたようですが、事情説明はなし。
今回の件は、
テレビ局（上層部）、アナウンサー（社員、断れない立場）、有力タレント
という関係にあるため、
断れない立場を利用した性的な行為
ということで、
不同意わいせつ（2023年7月施行）
に当たる可能性があります。
しかも、不同意わいせつは、非親告罪なので、
告訴がなくても起訴されるおそれがある。
もちろん、示談が成立していれば、不起訴となる可能性が高くなるものの、
トラブルの程度としては非常に深刻。
それなのに、
相手方がある
示談が成立している
ということから、
報道は避けてきました。
と各局は、足並みをそろえ、
総合的に判断し、中居氏の番組の放送は見合わせる
ことにしましたと、よくわからない弁明をしています。
俳優の浮気の方を熱心に押しかけて報道し、
妻、子、相手方のプライバシー権も無視して、
俳優生命を終わらせるまで徹底的に叩く
のに、
なんとも都合の良い理論
です。
渡部建、東出叩きは異常でした。
こういう
国民の知る権利よりも、
自分たちの都合で、放送するかどうか、どのように放送するか
を決めているということが、
視聴者にばれてしまい
信用を失っているのが、
現在のオールドメディア
です。
芸能人のスキャンダルのほか、
政治家のスキャンダルも、自民党と立憲民主党では、
同じことをしていても、報道スタンスは異なる。
ダブルスタンダード。
今回の件も、
フジテレビの社員が関係していない場合や、
フジテレビのアナウンサーが被害者でない場合
は、
各テレビ局の対応は大きく異なっていた
はずです。
松本氏の場合がそうでした。
フジテレビを叩けば、
自分たちのテレビ局にも飛び火する
と考えている可能性が高い。
今回の件で、
フジテレビの使用者責任や安全配慮義務違反
が問われる事態となると、
被害の申告をすれば、テレビ局とタレントから多額の賠償金が支払われる
という前例を作ることになります。
この場合、
数百人の元ジャニーズが被害申告をしたのと同様、
元アナウンサーが被害申告を行い、
ジャニーズが崩壊したような賠償金事案
に発展する可能性もあります。
タレントにテレビ局幹部が、
アナウンサーや女性タレントを飲み会にセッティングする
ということは、
頻繁に行われており、その中で、わいせつ事案が関係する
ことも当然あり得るからです。
かつては、
出世のため、売れるためという功名心や、
言ってもどうにもならないという諦めから、
「なぁなぁ」になっていた
ものが、
コンプライアンスが強化された現在では通用しない
ということを思い知ることになるはずです。
世の中は、少しずつ、良い方向に向かっている。
悪いことは悪い
強者が弱者を虐げて平気な顔をする
ということは、
間違っている
という当たり前のことが、
ネットメディアや、ＳＮＳなどのおかげで広まっている
というわけです。
かつてのテレビ局は、
強者に加担して、報道しない自由を駆使し、スキャンダルを握りつぶしていた。
ジャニー喜多川氏の件がまさにこの例。
テレビ局の力が衰えてくると、
握りつぶす握力がなくなっていく。
テレビと新聞は、
多くの人に事実を伝える唯一の存在
でした。
だから、
影響力や信頼が高く、高額のＣＭ料、掲載料
も払ってもらえていた。
それが、
ネットに広告料で抜かれ、
報道しない自由、都合の良い恣意的な報道がばれて信頼も失った。
斎藤知事の件が、信頼失墜のよい例。
そして、
ドラマもテレビ局が制作したものは、視聴率もとれず、海外には売れない。
配信メディアが制作したものは、評価が高く、海外でも売れている。
「推しの子」実写版は、アマゾンプライムと東映が共同制作し、
アニメの実写としてはかなり評価が高い。
映画は、興行的にどうかといわれていますが、
アマゾンプライムでの海外を含めた配信で採算を取る戦略
なので、
たいして気にしていないはず。
漫画やアニメ「推しの子」は、海外でかなり人気があるので、
関連する実写として販売できる。
「鬼滅の刃」もテレビ局にはお金は入らないスタイルだし、
もはや、テレビ局がアニメやドラマを作る
必要はなくなっている。
日本の俳優の質が悪いのではないことは、
NetflixのＳＨＯＧＵＮで実証済み。
俳優が悪いのではなく、
視聴率目当てで、演技力のないタレントを、
役柄関係なく無理矢理キャスティングしたり、
突貫工事で作った原作無視の脚本を、
低予算で撮影するという
「質の悪いドラマを乱発している」テレビ局が悪い
ということ。
テレビ局は、
共産党のように、特定の思想をもった人達の集まり
となり、
一般の人は見向きもしなくなる。
クイズ番組やマチブラ企画のタレントバラエティで、
暇な購買力が高くない人が見るような番組
が増えると、
スポンサーは付きにくくなる。
テレ東の
カンブリアとかガイヤは、経営者やビジネスマン向けに生き残る
（会計ソフト、システム、MAのスポンサーが付きやすい）
かもしれないですが、、、
個人的には、
アマゾンプライムとUｰNEXRT、Netflixがあれば、
テレビは不要。
玉川のような素人テレビ局員の戯言は聞きたくない。
高橋陽一チャンネルのような、
専門家の意見を聞いた方がためになる。
まぁ、そういう人は、テレビ局（総務省、財務省）にとって都合の悪いことをいうので、
あまり呼ばれないらしい。
テレビ、特にワイドショーは有害。
