【5つの重点項目】
①食糧安全保障の強化
・食糧自給率100%を目指す。
現在の食糧自給率は、３８％
⇒海上輸送において、シーレーンが使えない事態（有事）に陥ると
危機的な状況になる。
世界の食糧需要が増えている。
そのため、食料自給率を１００％を目指す必要性が高い。
・農業生産量、漁業漁獲量を増やす
・肥料、種子の確保
施策：田畑をフル稼働できる環境整備の支援
高付加価値の食材の生産支援
農林水産業の基盤の強化・輸出促進、初期投資の支援
モジュール型の植物工場（天候に左右されない 空き店舗、空き工場の活用）
陸上養殖（イカの養殖に成功、ぶりなど水産物の種類が増えている）
②エネルギー・資源安全保障の確立
・生成AI、データセンターによる電力消費量の増加が今後も見込まれる。
→日本のエネルギー自給率100％を目指す。
現在のエネルギー自給率は、12.6%。
高圧の電力を安定的に安価に供給できる対策
2020年代後半：小型モジュール炉、高温ガス炉への投資
2030年代 ：核融合戦略（ウラン、プラトニウムを使わない発電）
・省エネ技術の研究
・国産資源の開発 南鳥島のレアアース生産、レアメタル採鉱から製錬までの技術の確立
③現在、未来の命を守る令和の国土安全化
・首都直下地震、南海トラフ地震への対応：
事前防災、事後防災 かけがえのない命を守る
・自然災害による被害の激甚化への対応：
気候リスク管理を含めた想定計画
・迅速な復旧方針の立案：
社会インフラを優先度が高い順に復旧することで二次災害を防ぐ
④サイバーセキュリティ対策の強化
・IPアドレスあたり、14秒に1回の攻撃を受けている
・電子カルテの喪失、患者情報、クレジットカード情報の流出、
・電力会社への攻撃、衛生管理システムへの攻撃
・サイバー空間を守る 専守防衛は通用しない。
⇒能動的サイバー防御はできない国は、攻撃のターゲットとなり、
世界へ被害を拡大させてしまう。
・国民の資産、情報を守る社会を作るため、サイバー防御力を強化する。
・サイバーセキュリティに特化した人材育成を行う
⇒海外への展開もでき、成長投資となる。
・能動的サイバー防御を可能にするための法整備を早急に行う。
・サイバー攻撃を受けた場合の復旧方針も合わせて策定する。
・衛生量子暗号通信、偽情報の検知システムの研究開発
・全都道府県における重要インフラ事業者と自治体が参加するリスク点検研修
⇒（電力会社、公共交通機関などが）サイバー攻撃を受けた場合に、
誰がどう動くかを予め決めておく
⑤健康・医療安全保障の確立
・薬、ワクチンの原材料が海外情勢に影響を受けないようにする。
ある抗菌性物質製剤は中国に100％依存⇒国内製造への道筋をつけた。
・原材料、製造ノウハウ、人材を国内で完結できる体制の構築
・医療機器、再生治療医療、遺伝子治療分野、認知症研究分野の研究の推進
・シーバーンテロ（※化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）のCBRN）
テロに利用された化学物質などを分析し、迅速に特定し、対策できるようにする。
・国民皆歯科検診、未病の改善（※食・運動・社会参加）、予防医療により健康を守る。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
食糧自給率100％は、安全保障の観点からも有益。
日本は、1970年から2017年まで減反政策がとられ、
1400万トンまで700万トンに半減した。
農業従事者の跡継ぎがなく（子供は東京など都市で就職）、耕作放棄地も増えている。
農業を作成するには、アグリロボトラクター（自動運転のトラクター）などを導入し、
農作業の負担を軽減すること
や
企業の農業参入を積極的に認めること（農業をする正社員 福利厚生、残業代など）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html（農水省ＨＰ）
など農業のあり方の改革が必要となる。
現在の農家にとっても、サプライチェーンが増えたり、跡継ぎ問題が解消したりとメリットもある。
ただ、農地の転用については、農業を守る上で、慎重な議論が必要。
漁業については、
養殖技術が進歩していて、かなりの種類の養殖が可能
になっている。
中国、韓国の乱獲により、日本海近郊の漁場が荒れたり、
海温の上昇などによる影響が大きい
ため、
水産資源を守っていくための施策
として、養殖についても重要。
エネルギーについては、
高市議員は3年前の総裁選挙から一貫している。
河野太郎は、
太陽光発電推進のため、原発反対派だった
のに、
生成ＡＩやデータセンターで電力需要が高まることを理由に容認に切り替えた。
サイバーセキュリティについては、
すでにサイバー戦争が起きている
といわれている。
アメリカ、ロシア、中国は
サイバー軍
をもっている。
日本については、
自衛隊サイバー防衛隊の新編
を行った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和4年防衛白書より、以下引用
サイバー防衛隊を隷下に有する自衛隊指揮通信システム隊の体制を見直し、
2022年3月17日、陸海空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊を新編しました。
この部隊の新編により、従来保有していたサイバー防護機能に加え、
実戦的な訓練環境を用いて
自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価といった訓練支援を行う機能を整備するとともに、
隊本部の体制強化を図るほか、
より効果的・効率的にサイバー防護が行えるよう、
陸海空自衛隊のサイバー部隊が保有するサイバー防護機能を当隊へ一元化するなど、
陸海空を統合した体制強化も図りました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
高市議員は、本も出版していて、
候補者の中では（自民党の中でかも、、）一番詳しい。
サイバー攻撃から暮らしを守れ!
「サイバーセキュリティの産業化」で日本は成長する
https://amzn.to/4eiotKk
医療安全保障については、
やはり、中国に100％頼っていたことに危機感を覚え、国内生産の道筋を就けた
というのが、重要です。
日本の政治家（特に日中友好議連メンバー）は、
中国共産党がいかに恐ろしい存在か
を認識していない（あるいは、認識しつつも、恩恵を重視）。
アメリカも、キッシンジャーは、完全に騙されていて、
中国の成長を手助け
してしまい、
習近平で本性が見え始めて、
世界中が警戒感を持ち始めた。
安倍元首相が打ち出した
自由で開かれたインド太平洋
が、
中国に対する危機菅を世界中に与え、
日本の安全保障、国益にとって
いかに重要だったかについては、
今後、歴史が証明する
と思います。
そのとき、
反安倍無罪のテレビ、新聞、マスメディア、左翼勢力
が、いかに日本にとって有害であったかも露呈するはずです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、ＣＮＮより引用
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
2022.07.22
韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、
安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。
台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。
今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、
西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。
首相の連続在任期間は歴代最長。
多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。
同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。
世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。
そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法について再考する必要に迫られるだろうとも主張していた。
２０１４年、当時の安倍政権は同憲法の解釈を変更。
理論上、自衛隊による海外での武力行使を可能とした。
そのためのツールも与え、ステルス戦闘機を購入したほか、
それらを艦載機とする戦後初の国産空母完成に向け、護衛艦の改装も進めている。
しかし、おそらく自国の防衛――多くの人々にとってはより広範なアジア地域の安全保障――に対して
安倍氏が行った最大の貢献は、軍備ではなく言葉にある。
つまり同氏が作り出したシンプルなフレーズ、「自由で開かれたインド太平洋」だ。
パラダイムシフト
このごく短い言葉によって、安倍氏は多くの外国の政治指導者たちを変えた。
彼らがアジアについて語り、考えるその手法を変化させた。
現在、中国の指導部にとっては大変厄介な話だが、このフレーズは至る所で聞かれる。
米軍が題目のように唱えるほか、誰であれ意欲的な西側の外交官なら、好んで口にする言葉になっている。
そのためつい忘れそうになるが、
安倍氏以前にはこれらの分野で「インド太平洋」なるものを語る人はほとんどいなかった。
０７年以前に米国政府が好んでいたのは、
アジアをオーストラリアから中国、米国にまで広がる
地球上の巨大な領域として概念化し、「アジア太平洋」と呼称することだった。
この概念は中国をその中心に据えており、安倍氏には受け入れ難いものだった。
多くの日本人と同様、同氏は中国政府の影響力が伸長すれば
自国がはるかに規模の大きい隣国から不当な扱いを受けかねないと危惧していた。
安倍氏の目的は、世界に対し、もっと大きなレンズを通してアジアを眺めるよう促すことだった。
「インド太平洋」というそのレンズは、インド洋と太平洋の両方にまたがる概念で、
０７年のインド議会での演説で初めて提唱された。演説のタイトルは「二つの海の交わり」だ。
このようにアジアの境界を捉え直すことには２つの意味があった。
まず地理的な中心が東南アジア及び南シナ海に移った。
好都合にも人々の注目が集まったその地域では、中国政府が多くの国々と領有権争いを繰り広げていた。
次に、おそらくもっとも重要な点だが、結果的にある一国が表舞台に登場することになった。
純粋に国の規模だけで中国の対抗勢力となり得る国、すなわちインドだ。
インドを迎え入れる
安倍氏は「インドの重要性を認識し、
民主主義の立場から将来の中国覇権に対して均衡を保つ役割を担うと考えていた」。
そこで「組織的にインドの指導者らへの呼びかけを開始し、構想の中へと引き入れた」。
米研究機関イースト・ウェスト・センターのジョン・ヘミングス氏は
２０年に発表した安倍氏の評価の中でそう記した。
ちょうど首相としての２度目の任期を終えるころだった。
「民主主義国であるインドをアジアの将来に含めることは、
地政学的のみならず地経学的にも望ましかった。
インドの人口と民主主義体制は、中国の同等に膨大な人口並びに権威主義体制と釣り合いが取れていた」
安倍氏が原動力となって進めた枠組み、
日米豪印戦略対話「ＱＵＡＤ（クアッド）」はインドを他の３カ国との提携へと引き込んだものであり、
立ち上げは前述した「二つの海の交わり」の演説と同年だった。
この提携のルーツは０４年に発生したインド洋大津波での救助活動にあるが、
「イデオロギー的要素」を帯びるようになったのは
０６年の安倍氏による選挙演説においてだったと、
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は指摘する。
その後０７年に戦略フォーラムとして生まれ変わり、半ば定期的に首脳会談や情報交換、
そして極めて重要な合同軍事演習が行われるようになった。中国はこれに対し抵抗感を示した。
数カ月後、安倍氏は自らの掲げる「拡大アジア」「広大なネットワーク」の構想を明らかにした。
それによって結ばれた国々は、自由と民主主義、共通の戦略的利益といった「基本的価値」を共有する。
こうした説明からは、中国の入り込む余地がほとんどないように思われる。
同国はこれ以降クアッドに脅威を抱き続けており、王毅（ワンイー）外相は米国を公然と非難。
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のインド太平洋版」によって中国を取り囲もうとしていると主張した。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍元主張と、高市議員のほかに、
本気で中国に立ち向かい、
日本の外交・安全保障に取り組み、
日本の国益、日本人の幸福の実現を図ろう
とする政治家は、見当たりません。
みんな中国のご機嫌をとり、
国際法上、違法なブイすら、撤去しようとしないし、
領海、領空侵犯には、「遺憾」ですまし、
再発防止（「次は、適切に処理します（撃ち落とします）」）の措置すら講じない。
朝日新聞記者の靖国参拝の質問に
明確に答えた姿
は、
若い世代を含め、日本の国益を考える人は支持する
と思います。
この国は、メディアを中心に、
親中派が入り込んでいて、かなり偏っています。
このことは、
高市議員のニュースが下げ記事オンリーである
ことからも分かると思います。
今日の日本記者クラブ主催の討論会は前回よりましでしたが、
憲法改正は時間がない
といって触れませんでした。
国家の基本法である、憲法、
そして、安全保障の要の「自衛隊」に触れないのはどうかと思いましたが、、、
他の候補者を圧倒しており、
プライマリーバランスは、グロス（粗）でなくネット（純）でみるべき
現時点では、政策金利を上げるべきでない
と明言するところも金融通の証。
出馬会見で、国旗を掲揚していたのも、高市議員のみ。
自衛隊員の服務の宣誓を語れるのも、おそらく、高市議員のみだと思います。
総理大臣は、
顔、血統、イメージ、若さなどではなく、
能力と愛国心で選んで欲しい
と思います。
自民党員が適切に判断してくれることを期待しています。
①食糧安全保障の強化
・食糧自給率100%を目指す。
現在の食糧自給率は、３８％
⇒海上輸送において、シーレーンが使えない事態（有事）に陥ると
危機的な状況になる。
世界の食糧需要が増えている。
そのため、食料自給率を１００％を目指す必要性が高い。
・農業生産量、漁業漁獲量を増やす
・肥料、種子の確保
施策：田畑をフル稼働できる環境整備の支援
高付加価値の食材の生産支援
農林水産業の基盤の強化・輸出促進、初期投資の支援
モジュール型の植物工場（天候に左右されない 空き店舗、空き工場の活用）
陸上養殖（イカの養殖に成功、ぶりなど水産物の種類が増えている）
②エネルギー・資源安全保障の確立
・生成AI、データセンターによる電力消費量の増加が今後も見込まれる。
→日本のエネルギー自給率100％を目指す。
現在のエネルギー自給率は、12.6%。
高圧の電力を安定的に安価に供給できる対策
2020年代後半：小型モジュール炉、高温ガス炉への投資
2030年代 ：核融合戦略（ウラン、プラトニウムを使わない発電）
・省エネ技術の研究
・国産資源の開発 南鳥島のレアアース生産、レアメタル採鉱から製錬までの技術の確立
③現在、未来の命を守る令和の国土安全化
・首都直下地震、南海トラフ地震への対応：
事前防災、事後防災 かけがえのない命を守る
・自然災害による被害の激甚化への対応：
気候リスク管理を含めた想定計画
・迅速な復旧方針の立案：
社会インフラを優先度が高い順に復旧することで二次災害を防ぐ
④サイバーセキュリティ対策の強化
・IPアドレスあたり、14秒に1回の攻撃を受けている
・電子カルテの喪失、患者情報、クレジットカード情報の流出、
・電力会社への攻撃、衛生管理システムへの攻撃
・サイバー空間を守る 専守防衛は通用しない。
⇒能動的サイバー防御はできない国は、攻撃のターゲットとなり、
世界へ被害を拡大させてしまう。
・国民の資産、情報を守る社会を作るため、サイバー防御力を強化する。
・サイバーセキュリティに特化した人材育成を行う
⇒海外への展開もでき、成長投資となる。
・能動的サイバー防御を可能にするための法整備を早急に行う。
・サイバー攻撃を受けた場合の復旧方針も合わせて策定する。
・衛生量子暗号通信、偽情報の検知システムの研究開発
・全都道府県における重要インフラ事業者と自治体が参加するリスク点検研修
⇒（電力会社、公共交通機関などが）サイバー攻撃を受けた場合に、
誰がどう動くかを予め決めておく
⑤健康・医療安全保障の確立
・薬、ワクチンの原材料が海外情勢に影響を受けないようにする。
ある抗菌性物質製剤は中国に100％依存⇒国内製造への道筋をつけた。
・原材料、製造ノウハウ、人材を国内で完結できる体制の構築
・医療機器、再生治療医療、遺伝子治療分野、認知症研究分野の研究の推進
・シーバーンテロ（※化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）のCBRN）
テロに利用された化学物質などを分析し、迅速に特定し、対策できるようにする。
・国民皆歯科検診、未病の改善（※食・運動・社会参加）、予防医療により健康を守る。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
食糧自給率100％は、安全保障の観点からも有益。
日本は、1970年から2017年まで減反政策がとられ、
1400万トンまで700万トンに半減した。
農業従事者の跡継ぎがなく（子供は東京など都市で就職）、耕作放棄地も増えている。
農業を作成するには、アグリロボトラクター（自動運転のトラクター）などを導入し、
農作業の負担を軽減すること
や
企業の農業参入を積極的に認めること（農業をする正社員 福利厚生、残業代など）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html（農水省ＨＰ）
など農業のあり方の改革が必要となる。
現在の農家にとっても、サプライチェーンが増えたり、跡継ぎ問題が解消したりとメリットもある。
ただ、農地の転用については、農業を守る上で、慎重な議論が必要。
漁業については、
養殖技術が進歩していて、かなりの種類の養殖が可能
になっている。
中国、韓国の乱獲により、日本海近郊の漁場が荒れたり、
海温の上昇などによる影響が大きい
ため、
水産資源を守っていくための施策
として、養殖についても重要。
エネルギーについては、
高市議員は3年前の総裁選挙から一貫している。
河野太郎は、
太陽光発電推進のため、原発反対派だった
のに、
生成ＡＩやデータセンターで電力需要が高まることを理由に容認に切り替えた。
サイバーセキュリティについては、
すでにサイバー戦争が起きている
といわれている。
アメリカ、ロシア、中国は
サイバー軍
をもっている。
日本については、
自衛隊サイバー防衛隊の新編
を行った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和4年防衛白書より、以下引用
サイバー防衛隊を隷下に有する自衛隊指揮通信システム隊の体制を見直し、
2022年3月17日、陸海空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊を新編しました。
この部隊の新編により、従来保有していたサイバー防護機能に加え、
実戦的な訓練環境を用いて
自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価といった訓練支援を行う機能を整備するとともに、
隊本部の体制強化を図るほか、
より効果的・効率的にサイバー防護が行えるよう、
陸海空自衛隊のサイバー部隊が保有するサイバー防護機能を当隊へ一元化するなど、
陸海空を統合した体制強化も図りました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
高市議員は、本も出版していて、
候補者の中では（自民党の中でかも、、）一番詳しい。
サイバー攻撃から暮らしを守れ!
「サイバーセキュリティの産業化」で日本は成長する
https://amzn.to/4eiotKk
医療安全保障については、
やはり、中国に100％頼っていたことに危機感を覚え、国内生産の道筋を就けた
というのが、重要です。
日本の政治家（特に日中友好議連メンバー）は、
中国共産党がいかに恐ろしい存在か
を認識していない（あるいは、認識しつつも、恩恵を重視）。
アメリカも、キッシンジャーは、完全に騙されていて、
中国の成長を手助け
してしまい、
習近平で本性が見え始めて、
世界中が警戒感を持ち始めた。
安倍元首相が打ち出した
自由で開かれたインド太平洋
が、
中国に対する危機菅を世界中に与え、
日本の安全保障、国益にとって
いかに重要だったかについては、
今後、歴史が証明する
と思います。
そのとき、
反安倍無罪のテレビ、新聞、マスメディア、左翼勢力
が、いかに日本にとって有害であったかも露呈するはずです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、ＣＮＮより引用
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
2022.07.22
韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、
安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。
台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。
今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、
西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。
首相の連続在任期間は歴代最長。
多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。
同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。
世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。
そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法について再考する必要に迫られるだろうとも主張していた。
２０１４年、当時の安倍政権は同憲法の解釈を変更。
理論上、自衛隊による海外での武力行使を可能とした。
そのためのツールも与え、ステルス戦闘機を購入したほか、
それらを艦載機とする戦後初の国産空母完成に向け、護衛艦の改装も進めている。
しかし、おそらく自国の防衛――多くの人々にとってはより広範なアジア地域の安全保障――に対して
安倍氏が行った最大の貢献は、軍備ではなく言葉にある。
つまり同氏が作り出したシンプルなフレーズ、「自由で開かれたインド太平洋」だ。
パラダイムシフト
このごく短い言葉によって、安倍氏は多くの外国の政治指導者たちを変えた。
彼らがアジアについて語り、考えるその手法を変化させた。
現在、中国の指導部にとっては大変厄介な話だが、このフレーズは至る所で聞かれる。
米軍が題目のように唱えるほか、誰であれ意欲的な西側の外交官なら、好んで口にする言葉になっている。
そのためつい忘れそうになるが、
安倍氏以前にはこれらの分野で「インド太平洋」なるものを語る人はほとんどいなかった。
０７年以前に米国政府が好んでいたのは、
アジアをオーストラリアから中国、米国にまで広がる
地球上の巨大な領域として概念化し、「アジア太平洋」と呼称することだった。
この概念は中国をその中心に据えており、安倍氏には受け入れ難いものだった。
多くの日本人と同様、同氏は中国政府の影響力が伸長すれば
自国がはるかに規模の大きい隣国から不当な扱いを受けかねないと危惧していた。
安倍氏の目的は、世界に対し、もっと大きなレンズを通してアジアを眺めるよう促すことだった。
「インド太平洋」というそのレンズは、インド洋と太平洋の両方にまたがる概念で、
０７年のインド議会での演説で初めて提唱された。演説のタイトルは「二つの海の交わり」だ。
このようにアジアの境界を捉え直すことには２つの意味があった。
まず地理的な中心が東南アジア及び南シナ海に移った。
好都合にも人々の注目が集まったその地域では、中国政府が多くの国々と領有権争いを繰り広げていた。
次に、おそらくもっとも重要な点だが、結果的にある一国が表舞台に登場することになった。
純粋に国の規模だけで中国の対抗勢力となり得る国、すなわちインドだ。
インドを迎え入れる
安倍氏は「インドの重要性を認識し、
民主主義の立場から将来の中国覇権に対して均衡を保つ役割を担うと考えていた」。
そこで「組織的にインドの指導者らへの呼びかけを開始し、構想の中へと引き入れた」。
米研究機関イースト・ウェスト・センターのジョン・ヘミングス氏は
２０年に発表した安倍氏の評価の中でそう記した。
ちょうど首相としての２度目の任期を終えるころだった。
「民主主義国であるインドをアジアの将来に含めることは、
地政学的のみならず地経学的にも望ましかった。
インドの人口と民主主義体制は、中国の同等に膨大な人口並びに権威主義体制と釣り合いが取れていた」
安倍氏が原動力となって進めた枠組み、
日米豪印戦略対話「ＱＵＡＤ（クアッド）」はインドを他の３カ国との提携へと引き込んだものであり、
立ち上げは前述した「二つの海の交わり」の演説と同年だった。
この提携のルーツは０４年に発生したインド洋大津波での救助活動にあるが、
「イデオロギー的要素」を帯びるようになったのは
０６年の安倍氏による選挙演説においてだったと、
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は指摘する。
その後０７年に戦略フォーラムとして生まれ変わり、半ば定期的に首脳会談や情報交換、
そして極めて重要な合同軍事演習が行われるようになった。中国はこれに対し抵抗感を示した。
数カ月後、安倍氏は自らの掲げる「拡大アジア」「広大なネットワーク」の構想を明らかにした。
それによって結ばれた国々は、自由と民主主義、共通の戦略的利益といった「基本的価値」を共有する。
こうした説明からは、中国の入り込む余地がほとんどないように思われる。
同国はこれ以降クアッドに脅威を抱き続けており、王毅（ワンイー）外相は米国を公然と非難。
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のインド太平洋版」によって中国を取り囲もうとしていると主張した。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍元主張と、高市議員のほかに、
本気で中国に立ち向かい、
日本の外交・安全保障に取り組み、
日本の国益、日本人の幸福の実現を図ろう
とする政治家は、見当たりません。
みんな中国のご機嫌をとり、
国際法上、違法なブイすら、撤去しようとしないし、
領海、領空侵犯には、「遺憾」ですまし、
再発防止（「次は、適切に処理します（撃ち落とします）」）の措置すら講じない。
朝日新聞記者の靖国参拝の質問に
明確に答えた姿
は、
若い世代を含め、日本の国益を考える人は支持する
と思います。
この国は、メディアを中心に、
親中派が入り込んでいて、かなり偏っています。
このことは、
高市議員のニュースが下げ記事オンリーである
ことからも分かると思います。
今日の日本記者クラブ主催の討論会は前回よりましでしたが、
憲法改正は時間がない
といって触れませんでした。
国家の基本法である、憲法、
そして、安全保障の要の「自衛隊」に触れないのはどうかと思いましたが、、、
他の候補者を圧倒しており、
プライマリーバランスは、グロス（粗）でなくネット（純）でみるべき
現時点では、政策金利を上げるべきでない
と明言するところも金融通の証。
出馬会見で、国旗を掲揚していたのも、高市議員のみ。
自衛隊員の服務の宣誓を語れるのも、おそらく、高市議員のみだと思います。
総理大臣は、
顔、血統、イメージ、若さなどではなく、
能力と愛国心で選んで欲しい
と思います。
自民党員が適切に判断してくれることを期待しています。
