今後の予定＠KURENAI牧場

平成１８年４月より、製品の改良を加えて現在検討中の施設へ販路拡大を計るとともに、展示会などに積極的に参加し市場の要望をリサーチし新商品の研究に入る。

平成１９年４月より、計画通り販路拡大と商品拡大ができ黒字化すれば、必要に応じた新規施設への移行を検討し、少人数私募債などを使って資金を集う。

平成２０年４月より、新施設へ移動し、要望に合わせた設備拡大を行い、一般市場へ進出する。

平成２１年４月より、百里飛行場ターミナル内でサテライト方式のレストランを出店する。

平成２２年４月より、学校給食センターの委託を受け、学校での食育を浸透させる。また、体験型のアグリカルチャーショッピングセンターの計画を検討する。

平成２３年４月より、少人数私募債を返済し、体験型のアグリカルチャーショッピングセンターの実現に向けて株式の増資を図る。また、機内食事業の展開を検討する。

平成２４年４月より、機内食事業の展開を開始する。また第一次体験型のアグリカルチャーショッピングセンターの着工。

平成２５年４月より、第一次体験型のアグリカルチャーショッピングセンターを開設する。

平成２６年４月より、体験型のアグリカルチャーショッピングセンターを改善する。

平成２７年４月より、体験型のアグリカルチャーショッピングセンターを黒字化する。

平成２８年４月現在で、人口５千人増加。輸出商品規制の調査開始。

具体的スケジュール＠KURENAI牧場

６年間の継続からなる蓄積によって多数の専門家と実際に実行できるメンバーが集い、それぞれの意向や技量もあるが、方向性はほぼ同じであり、個人レベルでの意思決定は諮られた。

今後は４月で関係者の目的確認をし、確実にベクトルを同じ方向に向けてから、担当者レベルで予算も含めた現状確認の打ち合わせに入る。
その後各団体へ選択肢の提示を行い、意思決定を諮っていただく。

商工会としては５月総会を持って最終決定し、補助の有無に関係なく資金提供者の募集を行い６月より組織としての活動を始める。

７～８月に加工場を整備し、９月には試作品をつくれる状態にする。
１０～１２月デザインも含め展示会などでサンプリングを行い商品化をはかり、
１～２月にテスト販売を行い、３月に結果を出す。

市場調査は、専門家を通して既に蓄積しているが、今後も展示会など通して消費者の立場からの情報を随時集めていく。

広報活動については、「おみたま」シリーズの販売や食農教育といった部分でメディアへの露出をはかる。

Ｈ１８年度事業計画＠KURENAI牧場

補助金の活用により、既に使用許可を頂いている小川町文化センター内厨房ではなく中心地に新たな場所を確保し加工場と作業場を設置、製造者として当商工会婦人部を中心としてとつばさ（社会福祉協議会内障害者グループ）と協働作業することによって、本プロジェクトの製造組織を結成する。

そして、製造責任を誰が取るかという問題の前に、関係者全員が最後まで今プロジェクトをやりきる覚悟を持って、より確実性を高めるためにノウハウの蓄積を重ね年度内テスト販売に進む。

これまでの取り組み＠KURENAI牧場

小川町商工会青年部において平成１２年より「人が集うところに商いは起きる」とうコンセプトのもと百里飛行場民間共用化後のまちづくりの検討に入り、

平成１３年には小川町農志会と協議の上「ネットサーフィンによるフライト農業」構想を提案、

平成１４年には近隣農事法人生産法人や関係団体と協議の上「有機農業と商品開発」に改名、平成１５年２月「日本食農教育協会」を発足。

同年４月より同商工会青年部を中心に県のリーディング事業地域活性化関係商工会等地域振興対策事業の補助を受け平飼い卵を使った商品開発を行い、ユリス麻布十番の協力のもと初生卵プリンが完成し、関東近県の生協（コープ）秋祭りなどで１，０００個以上のサンプリングを行う。
また、百里シンポジウムⅥなどを通して、農育、食育、インターネットによるテスト有機野菜ＢＯＸ販売（業者委託）を開始する。

平成１６年４月より希望者を集い同商工会商品開発委員会が発足、県のリーディング事業むらおこし関係販路開拓支援事業の補助を受け百里シンポジウムⅦを行い、真空低温調理法について勉強し、その後機材を購入し同商工会所女性部を中心に料理教室を行い地域のイベントで真空調理した食材をサンプリングする。

更に商品開発委員会ではネットを使った「日本一高いプリン」の販売計画を立て、平成１７年１１月限定販売！

鳥インフルエンザは玉子には関係ないことを訴え、新聞、テレビなどで取り上げられ放映後３０分で完売！ＨＰアクセス数は全国３位という快挙を成し遂げる。

基本戦略＠KURENAI牧場

今まで有機食材は市場で需要が多くても、命あるものなのでタイミング、量、形などが問題点となり、市場における供給とのバランスと合わないというネックが存在した。

しかし、この調理法を使用することで必要な時に必要な量を必要な形で提供することが可能となる。
しかも、医療の世界では既に治療の一部として注目を集めているので、施設はもちろん、メディアを活用して健康ブームに乗れば一般市場まで幅広い可能性を秘めている。

真空低温調理法を活用し、当商工会が先導者となる覚悟を持って各団体の協力を得て組織を起こし、まずは学校給食センター（サテライト方式）、公営病院の再構築でまちを変え、商いを起こすことで人が集うまちを実現しモデルケースとなる。

その後は、第一次産業である生産者が農業団体の支援を受けて良いものを作り、第二次産業の加工業者が商工会などの支援を受けて特産品の加工を施し、最後は個人団体それぞれから販売する。

「食」を通してブランド力を高めることで各地域が良くなり、日本が良くなり、世界が良くなるという、ｗｉｎｗｉｎの実例が各地で起きる。

それってレトルト？＠KURENAI牧場

レトルトと違い、高熱処理をせず生産現場近くで低温処理後真空することによって旬の食材をほぼ採れたての状態で保存することから、味、香り、色合い、栄養価が優れていて何よりも美味しい。

また、生産の４０～５０％を破棄している有機野菜などは歩留り部分の利用を可能にすることによって生産者の利益性があがる。

病院食や学校給食においても、真空低温調理法の導入によりコストの削減はもとより、患者や生徒が体調によって各自で好きなものを選べるセレクトメニュー方式を可能にする。

すなわち選択肢の多い豊かな食生活の実現に一歩近づくことができる。

また、当初機材への投資が必要であるが、その後はソフトの蓄積が鍵を握るので大手企業が進出しにくく、今後の市場規模は無限大！

新調理とは？＠KURENAI牧場

最終段階であわてることがなく段取り八部である真空低温調理法。だから、気持ちに同様がない。
細かいことにまで目が行き届くし、障害を持った人でも参加できる。

２０世紀後半から訴えられてきている「スローフード」や「地産地消」だけでなく、２１世紀は時間ではなく気持ちに余裕のある「メロークック」な調理法をブランド化していきたい。

この真空低温調理法の一次加工が少なく、県内では当商工会のみの取り組みである。
そこで、当商工会とつばさを中心とする組織を立ち上げ、地元農産物（できれば有機）を使用した真空低温調理の加工品（一次加工から完成品まで）を製造する。

事例として近隣では千葉県と東京があり、東京の業者で約１０坪ほどの面積で年間売上５億円弱、今春工場兼社屋を拡大して増産体制に入る。

真空低温調理法を導入している施設としては、静岡の三方ヶ原病院や千葉の佐倉市民病院、その他数十軒のフレンチ・イタリアン・和食・中華のレストランなどがある。

今後、一般市場はもとより医療の観点から「食」に重きを置く病院や老人施設などでの需要が見込める。

目的と目標＠KURENAI牧場

目的は、豊かな（選択肢の多い）食生活！

目標は、消費者に安心で美味しい食材を提供することで、生産加工販売の３者が適正な利益を得る。

具体的には学校などの教育機関と協力して子供のうちから食育を行うことと、農事組合・生産法人などの生産者グループと協力して既存農家と新規就労希望者に対する農育を行うことなどのソフト事業を実践しながら、加工技術の向上、販売の拡大を行い、「食」を通して地域のブランド力を高め、１０年後の人口５千人増加を目指す。

プロジェクトの概要＠KURENAI牧場

素材としては、農産物全般（できれば有機）を使用し、技術としては、真空低温調理法を採用する。

市場としては、まずは既に協力体制があるレストラン、ホテル、八百屋、インターネットでテストを重ね、次に、特別老人ホーム、学校給食、病院食などの施設、百里飛行場民間共用化後は機内食にチャレンジし、体力を付けて体験型のアグリカルチャーショッピングセンター「KURENAI牧場（仮称）」を成功させる。

最後は、法の問題もあるが海外市場にも進出していきたい。

地域特性@KURENAI牧場

筑波山を望み霞ヶ浦に面する常陸（常世）国として古くから農業を中心とする豊かな地域である。

現在でも小川は農地構成率５０％弱、近隣で生産される各農産物（小川：養鶏、ニラ、イチゴ、玉里：養豚、玉造：淡水養殖、美野里：酪農、鉾田・旭：メロン、全般：米など）は、国内でも１～２位の生産力を誇るのにも関わらずブランド力に欠けている。

有機農業者においては、地域ブランドに見切りを付け、生産者ブランドに力を注いでいる。また、県外からの新規就農者は年々増加にあるが、既存農家は経済的な観点から慣行から有機農業に転向する数は伸び悩んでいる。