断想片々（３７） 【続・悩ましい記事】

　小泉純一郎氏ら５人の元首相が福島原発事故で「多くの子供たちが甲状腺がんになった」とする書簡をＥＣへ送ったことに対し、自民党の政調審議会は８日、「差別や偏見を助長する」との非難を決議した（２月９日付け読売新聞朝刊１３Ｓ版４面）。５日付け記事の続報。

　非難決議の根拠として「福島県の専門家部会や国連科学委員会は『事故当時１８歳以下だった住民の甲状腺がんは、放射線の影響とは考えられない』としている」との見解があるようだ。２０１１年３月１１日の福島原発事故から、ほぼ１１年。「福島県の専門家部会」がどの時点で、つまり何年に発表した見解なのかは、この記事からでは不明。見解を裏付ける材料はデータ数、分析技術とも最新のものほど信頼度が増すはずだから、肝心の点が明記されていないのでは、主張としての説得力に欠ける。

　やはり数字の裏付けを
　前稿でも触れたが、記事には、甲状腺がん患者数の明記が必要だ。数が他県より多いからと言って原発事故の影響だと即断出来まいが、数字は雄弁に真実を物語る。ぼんやりとであっても事故が影響しているか否かぐらいは伝わる。それで充分。たとえ輪郭に過ぎずとも、怪しげなフェイクニュースより単純な数字の比較の方が、何倍かぶんの信ぴょう性がある。