親の年金をあてにする子供たち

子供が親を追い越して当たり前、結婚するまでは親が面倒を見る、

いずれ子供は親元を離れ、自立する、正社員になるのが当たり前

というのが私たち団塊の世代の常識であった。

 

しかし現実はどうだろうか？親の収入を上回ってる団塊ジュニア

は２割程度しかいないと言われてる、確かに非正規が４割を占め

る時代であればやむを得ないのかもしれない、それよりも働かな

いで親のお金で暮らす子供達、人間関係を作る努力をしなくても

何とか暮らすことができる、いわゆるひきこもりの人間が増えて

るという現実。

 

先日終末期医療に関するTVの報道番組で延命治療について医師の

ショッキングな実態についての発言があった、本人が延命治療を

希望しなくても子供が許さない、「なんとしても生きて欲しい」

それはあくまでも経済的な問題だという。

 

親の年金で一家が暮らしてて親が亡くなった場合配偶者がいれば

遺族年金が出るが、もしいなければ収入が途絶える、だから延命

治療をしないとクレームが出る、生きてる限り高額医療費を使え

ば実費は知れてる、残額は家族が生活費に使えるわけだ、なんと

もやりきれない話だけど、これが現実、だから親が亡くなっても

届けず年金を受給してるケースが後を絶たないのかもしれない。

 

 

もしも夫が亡くなったときの遺族年金は？

「もしも夫が亡くなったら十分な生活費があるだろうか？」世の

奥様が不安に思うことである、というのは現在７５歳以上後期高

齢者１人暮らしの女性の貧困率（年収１２２万円以下）は５２％

と半数の人が経済的に苦しんでる、いわゆる低年金、無年金の人

が多い。

 

 

生計を維持している人が亡くなったとき残された家族に支給され

るのが遺族年金、亡くなった人が国民年金に加入していた自営業

者と厚生年金に加入していた会社員では条件が違う、そこで預貯

金などの資産は考慮せずに年金だけで一般的な事例で考えてみた

い。

 

 

例えばシニア夫婦がともに６５歳の場合夫の年金（老齢基礎年金

５万円、老齢厚生年金１０万円）、妻の年金（老齢基礎年金５万

円、老齢厚生年金４万円）合計２４万円で暮らしている、もしも

夫が亡くなった場合どのぐらいもらえるだろうか？

 

 

このケースだと妻の老齢基礎年金５万円＋夫の厚生年金の３/４な

ので７万５千円＝１２万５千円となる、ということは一人暮らし

になるとマイナス１１万５千円となる、夫婦でくらしてる場合２

４万円という額は標準的な年金生活であるが夫が亡くなった場合

生活は間違いなく厳しくなる、もし自営業者夫婦の場合は妻の老

齢基礎年金のみになるのでなお苦しい状況になる。

 

 

このように老後の妻と遺族年金を考えた場合、どの職業について

いるかが問題、国民年金と厚生年金の差、いわゆる年金格差が問

題になってくるわけだ、そう考えると多少嫌なことがあっても夫

婦が一緒に助けあって生活することがベストのような気がする。

厚生年金未加入者２００万人

会社員、勤め人の老後の生活を支える厚生年金、株式会社などす

べての法人事業所、または従業員が常時５人以上いる個人事業所

＋本人が週３０時間以上働いてることが条件であるが厚生年金未

加入者が２００万人もいる（２０代→７１万人、３０代→５０万

人、４０代→４４万人、５０代→３５万人)

 

 

年金事務所３００ヵ所では加入逃れの疑いのある全国約７９万事

業所を調査し加入指導を重点的にする方向になっている、例えば

男性サラリーマンで年収５１４万円の場合、本人が負担する保険

料は厚生年金で月３万９千円（業所負担も３万９千円）未加入な

ら給与から天引きされない。

 

 

国民年金だと自分で加入した場合、現在月１６,６１０円、こうし

た保険料の差を従業員に厚生年金に入らないことを正当化する事

業主がいるという、しかし、先ほどの男性サラリーマンの場合、

将来厚生年金を１５万６千円受給できるが、厚生年金未加入で国

民年金のみだと４０年間納めて６万５千円である。

 

 

厚生年金未加入の４０代、５０代で７９万人、目前に迫ってる老

後を考えると非常に厳しい現実が待ってることになる、また事業

所も保険料負担の重さで存続を危ぶまれる会社が出ることも懸念

されてるだけに、大きな問題であることは確かである。

  

年金保険料は納めたほうが得

年金が破綻するるかもしれない、国が借金を重ねていていずれ

財政破綻するのでは、だから若い人の間では年金を払わないで

銀行に預金したほうがいいという人がいる、しかし信用力は国

のほうが大きい、だから国が破綻すれば銀行も破綻する。

 

もし年金が破綻したら国はその分を生活保護で補わなくてはな

らない、そのほうがよほど負担が大きいので国はどんなことが

あっても年金制度は維持するはずである。

 

実際公的年金に対する理解不足や不信感を早くからレクチャー

すべきだと思う、というのは年金は個人の年金保険料半分、国

の税金半分であるから未納者は将来年金は支給されないが税金

は払っている、さらに公的年金は生きてる限り死ぬまで受け取

ることができる、そう考えると年金保険料は納めたほうが得で

あることは確かである。

年金だけでは暮らせない世の中

現在年金支給額は１０年前と比べて約１０％減少してる、逆に消

費支出は年々増加してる、実際６５歳以上の無職の高齢世帯の家

計収支は年間７４万円の赤字である、税や社会保険料は確実に増

えてると言える。

 

今の高齢者が働かないで生活できるのは、有り余る年金収入ではな

く、老後資金をためてきたからだ、もともと日本の年金制度は現役

時代の収入を１００％保障する制度ではない、二人分の年金収入が

ある共稼ぎ夫婦など例外はあるが、今も昔も原則として年金だけで

は暮らせない。

 

公的年金の受給開始年齢７０歳から７５歳に延長する法案が決定し

たわけだが、すべての人が７５歳まで働くとは限らない、健康面に

不安を感じ働けない人、働きたくても仕事が見つからない人など抱

えてる問題は人それぞれ違うと思う。

 

実際現在年金を７０歳まで繰り下げ受給した人は全体の１．３％で

ある、いつ死ぬかわからない、繰り下げ受給したら長生きしたとき

は得だけど、やはり今の生活を考えると、７５歳から受給する人が

どれだけいるか疑問である。