読売新聞の朝刊に以前とんでもないニュースが掲載された、その
中味とは「地方税や国保料約７２６７億円徴収できず放棄」、全
国の自治体が２０１４年度 までの過去５年間で約７２６７億円の
地方税や国民保険料などを徴収できないまま時効を迎えるなどして
不能欠損処分としていたことが読売新聞の調査でわかったものだ。
不納欠損処分とは自治体が債権放棄する会計処理で税金の場合、納
付義務の翌日から５年を過ぎれば時効になり納付義務はない、ちな
みに国民保険料の時効は２年である）、ちなみに東京都の未収金額
は７８６億円である、現在生活保護受給者は２１６万人いるが、生
活保護受給者であれば最初から地方税、国民保険料は免除という恩
典があるわけだが、それ以外の人で年間１４００億円の地方税、国
民保険料を払わない人がいるのは驚きである。
当然この記事を見た人の反発の声は挙がっている、「真面目に払って
る人と比べ不公平、ぺナルティはないのか」「納税は国民の義務、努
力目標ではない」「払わない人が多すぎる」「逃げ得を許して増税す
るのはおかしい、取り立てをしっかりしてほしい」「自治体、国税庁、
財務省、厚労省は何をしてるのか」とすべて怒りの声である。
この記事のなかで背景には滞納者とのいざこざを避けるため意図的に
捜索をしないことや担当の職員不足が指摘されている、それにしても
この数字は新国立競技場の予算の５倍である、未払いで時効があるな
んて誰が考えてもおかしい、国として国民の負担が増える消費増税の
前にこの問題を解消するべきだと思う。