韓国の過去の反日運動は、反日運動で利益を得ようとした韓国人が多くいて、例えば、大統領、政権が弱くなると反日運動を屁理屈をつけて行い、反日を盛り上げる。それに逆らうに人は、知日派になり、つまはじきにされ、襲われ集団暴行を受けるる。このパターンは過去韓国が取ってきた手法です。
しかし、そこには、嘘の手法が隠されていたのです。
２０１９．８．１６ BSフジテレビ「プライムニュース」を見てください。この番組は、専門的に詳しく分析してくれるのでいいのです。
「「徴用工問題を徹底検証「韓国の歪曲」を訴える、韓国人研究者がが生出演」
1テーマを、2時間徹底議論！解決策を見つけ出し提言する。
「戦後最悪」とも言われる日韓関係。
悪化の発端の一つとなった”徴用工”の問題をめぐり、韓国人歴史研究者イ・ウヨン氏は、データーに基づく実証的な研究から「待遇などでの民族差別はなかった」と主張し、ソウル市内や国連で演説。これまでの韓国内で通説となっていた「徴用工は奴隷的」とのイメージを、「歪曲」と指摘するイ・ウヨン氏に対して、韓国国民は感情的な反発を示す一方、著書が韓国内でベストセラーとなるなど複雑な反応を示している。
イ・ウヨン氏の研究成果が示す”実態”からはかけ離れた”徴用工”のイメージは、韓国内で何故、どのように形成されたのか。
・・・
さらに韓国における歴史解釈が、韓国最高裁判決や日韓関係にどのような・・・」以上は、番組説明から転記
日本人出演者新藤義孝氏のコメントや意見が良かった。司会者、町田氏の追及もよかった。
ハイライトムービー
| 8/16 (金) | 『「徴用の歪曲」訴える 韓国人研究者が生出演』ゲスト： 新藤義孝 自由民主党政務調査会長代理、イ・ウヨン 韓国・落星台経済研究所研究委員、クォン・ヨンソク 一橋大学准教授 |
| 8/15 (木) | 『森本＆中谷＆小野寺が 韓国光復節を緊急検証』ゲスト： 中谷元 元防衛相、小野寺五典 前防衛相、森本敏 元防衛相 |
| 8/14 (水) | 『３人の元外交官に聞く 韓国“反日”に日本は』ゲスト： 田中均 元外務審議官、藤崎一郎 元駐米国大使、宮本雄二 元駐中国大使 |
| 8/13 (火) | 『“トランプ流”を総括 安倍政権の選択と国益』ゲスト： 木村太郎 ジャーナリスト、宮家邦彦 外交評論家、中林美恵子 早稲田大学社会科学総合学術院教授 |
| 8/12 (月) | 『トランプ砲と日本経済 世界株安・増税リスク』ゲスト： 伊吹文明 元衆議院議長、木内登英 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、柯隆 東京財団政策研究所主席研究員 |
| 8/9 (金) | 『通貨＆株安で韓国激震 「反日」文政権の実情』 |
日韓「政冷経冷」の危機 歴史問題、貿易・投資に影
- 2019/8/15 20:00
- 日本経済新聞 電子版
15日に74回目の終戦記念日を迎えたが、元徴用工判決に端を発した隣国・韓国との対立は解消の兆しが見えない。日韓は輸出管理の厳格化で応酬を繰り広げ、貿易、投資、人の往来にも暗い影を落とす。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の演説で対話を呼びかけたが、両国の溝は深い。政治の対立が、強固な結びつきを保ってきた経済に及ぶ「政冷経冷」の危機が迫る。
2000年代の小泉純一郎元首相による靖国神社の参拝、12年の韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の島根県竹島（韓国名・独島）訪問と、日韓関係の悪化はこれまでもあった。だがそれでも両国経済が大きく揺らぐことはなかった。
韓国からの訪日客は12、13年と増加し、13年の貿易額は前年比約1割増えた。「経済がしっかりしているから、政治が安心してケンカできた」（元外交官）
1997年の通貨危機を克服した韓国は高度成長を遂げた。日本企業が部品を供給し、サムスン電子などが完成品にする水平分業が確立した。政治対立に経済があまり影響を受けない「政冷経熱」が日韓を支えてきた。
ところが今回は様相が違う。ソウル中心部での日本への抗議集会。標的になっているのが、ファーストリテイリングの「ユニクロ」だ。不買運動の長期化を見越して「店舗の在庫調整を進めている」と関係者は語る。
サッポロビールは韓国でビール系飲料を販売する合弁会社の7月の販売量が前年同月比7割減った。キリンビールやアサヒビールも韓国でのテレビCMを自粛する。1～6月期は日韓の貿易額が前年同期に比べ約1割減った。
日韓関係を悪化させたのは元徴用工裁判で日本製鉄（旧新日鉄住金）の敗訴を確定させた昨年10月の韓国最高裁の判決だ。訴訟や資産差し押さえで日本企業が対象になった。日本企業の資産売却が進めば、日本側が対抗措置をとるのは必至だ。将来の環太平洋経済連携協定（TPP）への韓国参加を拒否する案などが取り沙汰される。
日本政府は今月2日、輸出手続き上の優遇国から韓国を除外すると決めた。韓国も12日、日本を9月に優遇対象から外すと発表した。韓国企業が調達先を他国に広げる可能性がある。
歴史問題の対立は日韓企業の心理的な重荷になっている。韓国でサムスン重工業と液化天然ガス（LNG）設備の建設を進める日揮は「現地駐在員のビザ発給が厳格化されないか懸念している」。大手商社の韓国担当者は「社内でも『わざわざこの時期に韓国で？』という空気が強い。萎縮ムードが長期化するのを懸念している」と話す。
日韓の貿易額は増えてきたものの、韓国の輸出相手国として日本は2018年が5位と00年の2位から下がった。中国は3位から首位に浮上。日本の重要性が低下し、日韓摩擦の長期化を招いている面がある。
文大統領は15日の演説で45年までに朝鮮半島の南北統一をめざすと表明した。政治面で南北融和を重視する韓国と、圧力路線の日本とのズレが広がっている。
企業には冷静さも残る。韓国に生産拠点を持つ東レは「大きな影響はない」（深沢徹専務）。三菱商事は韓国企業などとベトナムで年内完成を見込む石炭火力発電所は「計画通りに進んでいる」（同社）という。
1965年の国交正常化から半世紀以上を経て、産業界や人の交流は厚みを増した。「政冷経冷」の逆風が吹くなか、長年かけて築いた日韓の絆もまた問われている。
（ソウル支局長 鈴木壮太郎）
日経の分析は、上記「徴用工問題を徹底検証「韓国の歪曲」を訴える、韓国人研究者がが生出演」の内容証明書に比べ・・・分析不足と思える。
