慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

文大統領の最側近に強制捜査、政権に致命傷か!? 娘の不正入学、息子は徴兵逃れ…地に堕ちた「将来の大統領候補」

2019-08-28 16:48:50 | 日記

 

文大統領って、馬鹿ですねー。

朴槿恵の轍を踏んじゃった。

反日政策でなく、思い切って親日政策を掲げれば、韓国の経済は大きく向上したのではないでしょうか。

 もうここまで来たら、再興の打つ手はない。

ムンムン丸がどのように沈没するのかを、じっと見て見ましょう。

 

文大統領の最側近に強制捜査、政権に致命傷か!? 娘の不正入学、息子は徴兵逃れ…地に堕ちた「将来の大統領候補」 

2019.8.28

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法相候補に指名した最側近のチョ国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官(54)の娘に、大学への不正入学や奨学金不正受給の疑いがあるとして、ソウル中央地検は27日、娘の母校の高麗(コリョ)大学など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。チョ氏の息子には兵役延期疑惑も指摘されており、文政権の致命傷になる可能性がある。

 「検察捜査を通じて、あらゆる疑惑が晴れるよう願う」

 チョ氏は27日、記者団にこう語ったが、韓国メディアが連日報じる疑惑で、「将来の大統領候補」のイメージは地に堕ちた。文政権による、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定も、この疑惑から国民の関心をそらす狙いがあったのではないかとの見方も出ている。

 チョ氏の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で2週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。ソウル大大学院時代には、奨学金を不正に受けた疑いもある。

 このほか、息子の兵役が5度にわたり延期されたことや、投資ファンドに絡む蓄財疑惑、遺産相続をめぐる家族間の偽装訴訟などの疑惑が相次いで韓国メディアで報じられている。

これまで、チョ氏は「積弊(長年積もった弊害)清算」と称して、文氏が進めてきた朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役を務めてきた。

 その張本人に、同様の疑惑が直撃しているわけだ。韓国には「同じ穴のムジナ」ということわざはないのか。

 超学歴社会で徴兵制がある韓国では、有力者の子供の「不正入学」や「兵役逃れ」は国民の怒りを買いやすい。

 KBSが25日に公開した世論調査によると、チョ氏の法相就任について「適していない」が48%で、「適している」は18%だった。文氏の不支持率が5割を超えたのも、チョ氏のスキャンダルが影響したとみられている。

 9月2、3日には、法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が予定されている。

 最大野党、自由韓国党の報道官は「法相は検察を指揮し、人事権を握るポストだ。法相(候補)が検察捜査を受けるというあり得ない事態を早く終わらせなければならない」との声明を出した。

 
 

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韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」

2019-08-28 09:29:01 | 日記

 

韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」 (1/2ページ)

韓国「GSOMIA」破棄2019.8.23<iframe style="font-size: 14px;" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>文大統領(左から2人目)は会合でGSOMIAに関する報告を受けた(韓国大統領府提供・共同) 文大統領(左から2人目)は会合でGSOMIAに関する報告を受けた(韓国大統領府提供・共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを、自衛隊OBや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。

 ■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」

 金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓3カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

 続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、3カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

 日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだらこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

  • 伊藤俊幸氏
  • 高永チョル氏

 ■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」

 かつて朝鮮人民軍と対峙(たいじ)してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

 韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは100%近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵(=北朝鮮)と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変(クーデター)を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

 その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。

 
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チョ氏の法相辞退求め、野党攻勢 韓国、若者ら抗議集会ー朴槿恵と同罪だ

2019-08-28 05:38:24 | 日記

意外に早かった文の政権崩壊

朴槿恵と同罪だ。

文大統領の南北統一案は、金正恩からは受け入れられていない。

平壌を火の海にすると、ロケットの試射をしている。アメリカはそれを認めている。

そのアメリカは文大統領を変な人と呼んでいる。

私は言いたい、ブンは妄執者だ。 

国民が気付きつつある、ブンブンに任せておけないと、

 

チョ氏の法相辞退求め、野党攻勢 韓国、若者ら抗議集会

 
 
共同通信社
2019/08/27 17:21
 
 © KYODONEWS 記者団に自身の立場を説明する韓国の法相候補のチョ国氏=27日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル共同】韓国の文在寅政権が法相候補として発表したチョ国氏の娘に絡む疑惑で、検察が27日、強制捜査に乗り出したことを受け、野党は辞退を求め攻勢を強めた。娘の母校などでは先週、学生らが抗議の「ろうそく集会」を開くなど若者の批判も高まっている。

 最大野党、自由韓国党の報道官は「法相は検察を指揮し、人事権を握るポストだ。法相(候補)が検察捜査を受けるというあり得ない事態を早く終わらせなければならない」との声明を出した。

 韓国メディアによると、チョ氏の家族が出資する私募ファンドを巡っても検察が違法性の有無を捜査している。]

 

「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求

 
 
毎日新聞
2019/08/27 12:45
 
河野太郎外相=川田雅浩撮影 © 毎日新聞 河野太郎外相=川田雅浩撮影

 河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。

 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。

「最も重大な問題は65年の協定」

 河野氏は会見で、「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べた。その上で「歴史は書き換えられない」と指摘した。元徴用工や慰安婦を巡る問題などで過去の合意を覆す韓国側への不満が背景にあるとみられる。

 日韓請求権協定は、日本が韓国に無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行う一方、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したと記している。

 だが、韓国最高裁は昨年10月の判決で、「不法な植民地支配で受けた個人の慰謝料請求権は協定の対象外だ」と判断し、日本企業に賠償を命じた。日本側は韓国政府に賠償の肩代わりなど判決の無効化を要求。韓国政府は日韓企業が元徴用工に金銭を支払う案を提示したが、日本側は「協定違反の是正にならない」として拒否した。

「GSOMIAと輸出管理は全く次元違う」

 一方、韓国の李洛淵首相は26日に、安全保障に関連する物品の輸出管理で、手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外する決定を日本側が取りやめれば、韓国側も日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の判断を再考するとした。これについて河野氏は「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい」と述べた。優遇対象国から韓国を除外する政令は28日に施行される。【秋山信一】