１． 日本の貧困化の実態
〇 コロナで加速する、外国人による日本の土地・不動産“爆買い”
ニセコだけではなく、伊豆や箱根、富士山周辺の高級旅館等日本の風光明媚な主要観光地が中国人を中心
とした外国人たちに買いたたかれているのです。
あるいは、2018年には中国の投資会社「蛮氏投資集団」が、京都で120件もの不動産を買収し、それを
使って、京都の町家が並ぶ一角を丸ごと「蛮氏花間小路」という名前で、再開発する計画を立てています。
まさに「京都にチャイナタウンが誕生する」ことになるわけです。
ただし、買いたたかれているのは、観光地だけではありません。
東京、大阪、名古屋といった大都市の土地・不動産も今、急速に中国人によって買収され続けています。
中国人にしてみれば、そんな大都会の土地・不動産を買収しておくだけで、特に何の労働もすることなく、
そこで生み出された利益をその土地不動産のオーナーとして吸い上げることができるわけです。
これらの日本の「国土」を使った外国人による外国人のための「儲け話」は、新しい形の植民地支配と
いうこともできるでしょう。
〇 売国行為に手を染めた不動産会社
こうした流れは、日本のデフレが続き、日本と海外、とりわけ中国との間の経済格差が激しく開いて
しまったことの必然的帰結です。
例えば、日本人の不動産オーナーたちは、コロナ不況によって日本経済がさらに激しく疲弊する以前の
2019年当時から次のように振舞っていたということが報告されています。
「中国や台湾、香港などの投資家に狙いを定める日本のワンルーム業者も増え始めた。中国本土の投資家
と関係を持つエージェントとパイプを作り、毎週のように現地へ行ってセミナーを開く日本の業者が出て
きました」
不動産関係者の証言の紹介・・・
「今、新宿や六本木、銀座の飲食ビルを、中華系のファンドが買い漁っている。こうした物件はかつて、
殆ど市場には出回りませんでしたが、コロナ禍でテナントの撤退が相次いだことで、収益性が低下し、
売り急いでいるオーナーも多い」 こうして、コロナ禍で日本の繁華街の飲食店が潰れていく中、その
穴を埋めようと、日本人のオーナーたちが急いで自らの不動産を売り始めたわけです。
悪いことは重なるもので、昨今急激に進んだ円安が、その流れをさらに激しく加速させるに至ったの
です。
〇 中国による日本企業買収は合法的なスパイ行為
1990年代後半から20年以上も続くデフレ不況のせいで、日本企業がどれだけいいものをつくっても、
日本マーケットで全然売れなくなってしまったのです。
一方で、中国企業は、急成長する中国経済に牽引される形で急成長していきました。
そうなれば後は、市場の論理に任せておけば自ずと勢いのある中国企業が没落していく日本企業を
買い漁る状況になるのは、必然ともいえます。
折しも「老舗」のNECや富士通、東芝や三洋には、後発企業である中国企業にしてみれば喉から
手が出るほどに欲しい「技術力」があります。そんな技術力は、他の企業としては、違法な産業スパイ
でも何でも使って盗み取るしかないわけですが、買収してしまえば何の苦もなく「合法的」にすべて
収奪することが可能となります。
いわば中国企業は、日本企業が長い年月をかけて育て上げた技術力を、札束でむしり取っていったわけ
です。
ハウステンボスの買収事例
ハウステンボスは初期整備費約2000億円以上をかけて、平成4年に開業した日本最大のテーマパーク。
1219人の従業員を抱え、売り上げもコロナ前の時点で年間262億円、コロナ中でも114億円を叩き出す
優良な観光施設でした。しかしこの度、2022年8月に、約1000億円という投資金額を大きく下回る価格
で売り飛ばされてしまったのです。
いわば、中国人ならカネ儲けできるビジネスチャンスを、日本人は、「目先の確実なおカネ欲しさに
捨ててしまう」ということをしているわけです。
その結果、日本人が日本人のために自らのカネと手でつくり上げた日本最大のテーマパークを、
中国人に売り飛ばしてしまったわけです。こうなれば、これからそのテーマパークに注ぎ込む日本人の
おカネが、中国人に半永久的に吸い上げられ続けることになってしまうのですが・・・。
誠に情けない話です。
・・・ 続く
〇 コロナで加速する、外国人による日本の土地・不動産“爆買い”
ニセコだけではなく、伊豆や箱根、富士山周辺の高級旅館等日本の風光明媚な主要観光地が中国人を中心
とした外国人たちに買いたたかれているのです。
あるいは、2018年には中国の投資会社「蛮氏投資集団」が、京都で120件もの不動産を買収し、それを
使って、京都の町家が並ぶ一角を丸ごと「蛮氏花間小路」という名前で、再開発する計画を立てています。
まさに「京都にチャイナタウンが誕生する」ことになるわけです。
ただし、買いたたかれているのは、観光地だけではありません。
東京、大阪、名古屋といった大都市の土地・不動産も今、急速に中国人によって買収され続けています。
中国人にしてみれば、そんな大都会の土地・不動産を買収しておくだけで、特に何の労働もすることなく、
そこで生み出された利益をその土地不動産のオーナーとして吸い上げることができるわけです。
これらの日本の「国土」を使った外国人による外国人のための「儲け話」は、新しい形の植民地支配と
いうこともできるでしょう。
〇 売国行為に手を染めた不動産会社
こうした流れは、日本のデフレが続き、日本と海外、とりわけ中国との間の経済格差が激しく開いて
しまったことの必然的帰結です。
例えば、日本人の不動産オーナーたちは、コロナ不況によって日本経済がさらに激しく疲弊する以前の
2019年当時から次のように振舞っていたということが報告されています。
「中国や台湾、香港などの投資家に狙いを定める日本のワンルーム業者も増え始めた。中国本土の投資家
と関係を持つエージェントとパイプを作り、毎週のように現地へ行ってセミナーを開く日本の業者が出て
きました」
不動産関係者の証言の紹介・・・
「今、新宿や六本木、銀座の飲食ビルを、中華系のファンドが買い漁っている。こうした物件はかつて、
殆ど市場には出回りませんでしたが、コロナ禍でテナントの撤退が相次いだことで、収益性が低下し、
売り急いでいるオーナーも多い」 こうして、コロナ禍で日本の繁華街の飲食店が潰れていく中、その
穴を埋めようと、日本人のオーナーたちが急いで自らの不動産を売り始めたわけです。
悪いことは重なるもので、昨今急激に進んだ円安が、その流れをさらに激しく加速させるに至ったの
です。
〇 中国による日本企業買収は合法的なスパイ行為
1990年代後半から20年以上も続くデフレ不況のせいで、日本企業がどれだけいいものをつくっても、
日本マーケットで全然売れなくなってしまったのです。
一方で、中国企業は、急成長する中国経済に牽引される形で急成長していきました。
そうなれば後は、市場の論理に任せておけば自ずと勢いのある中国企業が没落していく日本企業を
買い漁る状況になるのは、必然ともいえます。
折しも「老舗」のNECや富士通、東芝や三洋には、後発企業である中国企業にしてみれば喉から
手が出るほどに欲しい「技術力」があります。そんな技術力は、他の企業としては、違法な産業スパイ
でも何でも使って盗み取るしかないわけですが、買収してしまえば何の苦もなく「合法的」にすべて
収奪することが可能となります。
いわば中国企業は、日本企業が長い年月をかけて育て上げた技術力を、札束でむしり取っていったわけ
です。
ハウステンボスの買収事例
ハウステンボスは初期整備費約2000億円以上をかけて、平成4年に開業した日本最大のテーマパーク。
1219人の従業員を抱え、売り上げもコロナ前の時点で年間262億円、コロナ中でも114億円を叩き出す
優良な観光施設でした。しかしこの度、2022年8月に、約1000億円という投資金額を大きく下回る価格
で売り飛ばされてしまったのです。
いわば、中国人ならカネ儲けできるビジネスチャンスを、日本人は、「目先の確実なおカネ欲しさに
捨ててしまう」ということをしているわけです。
その結果、日本人が日本人のために自らのカネと手でつくり上げた日本最大のテーマパークを、
中国人に売り飛ばしてしまったわけです。こうなれば、これからそのテーマパークに注ぎ込む日本人の
おカネが、中国人に半永久的に吸い上げられ続けることになってしまうのですが・・・。
誠に情けない話です。
・・・ 続く
