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日本の株価は割安!日経平均株価が14,000円!

2009-01-07 21:48:31 | ファイナンシャル
日本の株価は、年末には日経平均株価が14,000円!
米、サブプライムローンによる米欧の金融危機と世界的な景気後退を背景に「日本経済は今後どうなるか!」「今年の日経平均株価は、、、」 



東証、日経平均株価は、昨年バブル後の最安値を更新し10月28日には7,162円をつけた。そして、
‘08年の秋には、悪材料を相当に織り込んだと思われます。
従って‘09年の日経平均株価は、14,000円をつけるかも知れません。(為替相場は、104円くらいまで円安に戻っていくことでしょう。)



金融専門家や多くの評論家は「年末後半に景気回復に向かっても、日経平均株価が1万円を上回れば買いの勢いは鈍るだろう」と言う見方が多いようですが、、、






<株価回復、上昇要因としては、以下が考えられる>
①オバマ新大統領の予想を上回る「金融安定化対策と政治手腕」が米国景気の底入れをスピードアップさせよう。(経済評論家の多くの人は、底入れは来年の秋以降と予想)

②米、ビックスリー自動車会社への救済策が今後、あらゆる手段を使い行われる可能性が高い。
(倒産させれば、自動車関係の従業員100万人おり、取り返しのつかぬ事態になってしまう。)

③オバマ新大統領が1929年の世界恐慌、経済危機の雇用対策として、ルーズベルト大統領がとった「ニューデイール政策」を参考にして、思い切った財政出動を行う可能性大である。
近代経済学者「ケインズの経済理論」を取り入れた財政出動による雇用の創出が行われると予想。
「グリーンニューデイール」オバマ新大統領は、1500億ドル投入(10年)500万人の新規雇用を創出宣言。(2009年世界の経済施策は、緑一色になりそう、、、)

④G8、G20ともリーマン・ブラザーズ証券の破綻(9月)から2ヶ月後に開催されている。1929年の世界恐慌時には、「ニューデイール政策」がとられたのは、3年8ヶ月ほどかかったと言われています。

⑤東証株価を指標から見ると、東証一部PBR1倍割れ。平均配当利回り(全銘柄)09年1月が2.39%と高水準。(国債利回り1.2%)→国債利回りが1.1%上回る状態である。

⑥中国は、米、サブプライムローンの金融危機の影響を欧米に比べると比較的少ない。金融危機・景気対策として57兆円を発表、しかし、中国は財政出動の余力があり「今年8%の経済成長率を維持」できそうである。

⑦とにかく、2009年1月20日のオバマ新大統領就任式「年頭教書」から本格的な動きが出てくると予想される。

その後、先進国と新興国との金融危機に対する安定化会議が4月20日「G20首脳会議(ロンドン)第2回金融サミット」が開催決定している。



以上の要因から判断すると「株価の回復が予想より早まる」わたしのシナリオです。






<予想は、外れることが多いいですが、、、>
(ファイナンシャル・プランナー)