石原元都知事の言う通りですね。
政府に向けて「やがてあなたたちの足を引っ張ることになりますよ」と。
背後にある宗教団体の勢力を嵩に、一定の支持数を堅持してますし
何しろ、支持者がモロ信者なので、
世間一般社会生活の中でも、様々な工作活動をしてます。
極左パヨクのように露骨な反日姿勢を露呈こそしませんが
情弱層など、お花畑を巧みに言いくるめたり、勧誘したり。
特に主婦層など狙われ易いようです。
そして何より、反日国との繋がりを忘れてはいけません。
自民党内でも、大抵ポンコツなのに、
やたら権力を持っているように見える議員の背景も
蝙蝠党との繋がりが深そうな人が多い傾向もあります。
日頃、ウザいマスゴミも、
何故か、こう言う問題になると、一切「報道しない自由」で
国民の知る権利を阻害するのも、もはや知る人ぞ知る所です。
一体何処の誰に阿っているのでしょうね。
日本と日本国民を護る事を阻害し、
政治を歪めているのは誰なのか？
改めて浮き彫りになります。
安保土地法案、提出不透明に＝公明、私権制限に難色
自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」をめぐり、与党の調整が難航している。公明党が「私権制限との批判を招きかねない」として慎重姿勢を強めているためだ。政府は今国会成立を目指すが、既に９日の閣議決定は見送られ、提出そのものが不透明になりつつある。
「この国会で成立うんぬんという段階ではない。政府を含め協議している最中で、まだ時間がかかる」。公明党の北側一雄中央幹事会長は１１日の記者会見で、法案に関する見通しをこう強調した。北側氏は自民党との調整役だ。
法案は、米軍基地を含む防衛施設や重要インフラの半径１キロ以内、国境離島を「注視区域」に指定し、政府に土地所有者の氏名、国籍、利用状況の調査権限を付与するなどの内容。不正利用には罰則も設けた。過去に中国や韓国を中心に外国資本が自衛隊施設周辺の土地を取得した経緯から、歯止めをかける狙いがある。
自民党内では中韓への反発を抱く議員も少なくない。２月１８日の部会で法案を了承後、国防族議員は「大きな成果だ。怪しい土地をすぐに調べられるから公安調査庁も喜んでいる」と語った。
ただ、公明党内の空気は異なる。中堅・若手に賛成論があるものの、太田昭宏前代表らベテランに反対意見が強い。政界引退後も党内に影響力を残す漆原良夫元国対委員長もホームページで「広範囲の私権制限は行き過ぎだ」と書き込んだ。北側氏の主張はこうした意見を反映したものとみられる。公明党に法案了承手続きの動きはない。
自民党内には公明党が難色を示す背景として、
かねて太いパイプを持つ中国への配慮がある
と指摘する声もある。
加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で「できる限り早く提出し、成立いただけるよう調整を進めたい」と述べた。一方、自公両党の協議は、自民側の窓口を務める新藤義孝元総務相が新型コロナウイルスに感染したこともあって停滞。政府がコロナや接待問題への対応に追われていることもあり、自民党幹部は「提出すら難しいかもしれない」との認識を示した。