金さえ貰えば何でも宣伝するマスゴミも批判されるべきでは？
「社会の公器」を自称しながら
「ペンは剣より強し」（今は「電波」に置き換えても同様）の
『剣』という凶器より強い『武器』を持っている訳ですからね。
「銃刀法違反」でも良いくらいです。
しかし、これ…
中国からのアクセス遮断しても
サーバーがば韓国にあるんですよね。
大した防御措置になってない気がします。
ＬＩＮＥ、中国からのアクセスを完全遮断 第三者委初会合
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、ＬＩＮＥの親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は２３日、データの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合を開いた。安全保障や企業統治の観点から情報管理の不備を点検する。ＬＩＮＥの出沢剛（いでざわたけし）社長は会合の冒頭、「信頼を失ったことを痛感している」と陳謝。中国からのアクセスを完全に遮断し、ＬＩＮＥのメッセージデータを完全に国内に移転することを明らかにした。
第三者委の座長を務める宍戸常寿（じょうじ）東大大学院教授は、「ＬＩＮＥはデジタル社会のインフラとなりつつある。社会的信頼性を得るための不断の実践が求められる」と述べ、検証結果を利用者から見て分かりやすい形で公表していく考えを強調した。
２３日は政府の個人情報保護委員会がＬＩＮＥや同社の子会社などに対し個人情報保護法に基づき強制的に情報提供を求める報告徴収の期日にも当たる。出沢氏は同日夜に記者会見し、政府への報告内容や今後の方針について説明する。
第三者委は宍戸氏のほか、弁護士ら計７人の委員で構成。ＬＩＮＥの海外拠点における日本国内のデータのアクセスに関する管理状況を検討し、ＺＨＤグループ全体の統治体制についても提言する。また、外部委員３人による技術検証部会も別に設け、データの取り扱いの実態把握やサイバーセキュリティーに関する技術的な監査を行う。
個人情報は利用者の同意なく第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることが禁じられているが、ＬＩＮＥが利用者に開示している運用指針では、データを第三国に移転することがあるとしながらも具体的な国名の記載はなかった。
個人情報の海外流出の懸念から内閣府は公式アカウントによる防災の情報提供を停止。国土交通省も職員採用日程のＬＩＮＥによる情報提供を中止するなど、各省庁で使用を取りやめる動きが広がっているほか、ＬＩＮＥを使った行政サービスを休止させる自治体も全国で相次いでいる。
また、金融庁はＬＩＮＥとＬＩＮＥペイなどの金融関連会社に対し、資金決済法などに基づき経緯の報告や資料を提出するよう２２日付で報告徴求命令を出し、利用者情報の管理状況を報告するよう求めた。