仮設住宅の利用価値

こんばんは。
一日に何度もカキコする変な私であるが、今回、被災地での仮設住宅の利便性等についてカキコしてみたい。
今の所、使用期限２年だとかで、今後の仮設住宅での生活を余儀なくされている人達をどうしていくか？もし、今後、復興が順調に行われ、終了した後、公共事業を投入した。こうなっていくと、福島県等に、大きな資金が盛り込まれ、拡大事業を進めていくのであれば、車で考えると、小型エンジンを開発して、次第に大きな車用エンジンが開発されるていくかのように、仮設住宅を国営、或は、公営住宅として、カスタム設計住宅（仮設住宅）に変更してみるのも良いかもしれないと考える。このカスタム設計住宅（仮設住宅）は、個人の要望により、その他オプションパーツが用意されているのである。必要最低限の装備で、建てられている状態を基本とし、その他、オプションカタログがあって、それぞれ必要な物を付けられる。無料期間は、復興が終了したと見なされ、そこで復興終了となった日まで。それ以降は、国営なら、国が定める規約に基づき、入居使用料を納めていかなければならない。県市町村が所有するのであれば、それらの規約に基づき設定される。えーオプション含めて、補助ありで、家賃月０～５０００円であれば良いのかな？但し、このタイプへの入居は、被災した者だけを受け入れる施設である。えーこれを例えていうなれば、生命保険のプランで、ガンにかかり、手術を受けて回復した後、保険料を納入しなくても、一生涯効果あるかのようなシステムだ。赤字覚悟の運営事業である。どうせ、復興終了とみなされてからは、各税金等払って行かなければならないのであろうから、住居に関しては、これくらいの配慮がなされても良いと考えられる。それでも、新居建てて移りたいという者は、出ることに止めることは無い。但し、新居住宅との併用は出来ない。例えば、カスタム設計住宅を老人ホームにして、お年寄りを独りそこに置き去りにするとか？その段階に持っていこうと考えるのであれば、全仮設住宅の入居者が取り合えず出た後、それらを、老人ホームとして、介護職員が出回るというふうに持っていくしかないのかもしれないと考えられる。
取り合えずここまでとする。寝る。

んん～政治の行方について色々と・・・

こんにちは。
何点かについて、考えて行きたいと思います。

１、東電が、なぜ原発内の状況について、ウソ説明をしていたのか？
これは、原発とは、政府機関の管轄であって、原発について、あからさまになんでも公表することは出来ない。これが、なんでも公表してしまい、核に対しての、情報を視聴者が見て、これが、全世界に見られると、例えば、長崎・広島に原爆を投下され、その後の核による被害状況を調査するため、サンプル採取や、写真撮影、アメリカ軍側が行った調査を、日本自国の原発破壊で、日本自国が調査し、これを公表するというのは、「核の影響はこうでした。」と、報告しているかのようになるからであろうと考えられる。「これ以上、日本としては、傷つきたくない。」という思いで、ウソ説明をしていたものと考えられる。

２、小泉純一郎氏とはどんな人であったか？
言ってしまえば、一人では何も出来ない人である。周りが居て、周りのお力により、あれだけの人気を得られた。だが、ユーモアなセンスが、この周りを引きつけていられた一つの小泉純一郎氏としての、リーダーシップ力であったと考えられる。総理当時には、リチャード・ギアとの首相官邸での、グルグル回転してダンスをさせられてしまったことがあったが、あの時は流石に、一般国民から見れば、羨ましい限りに見えるが、なんとも言えない恥ずかしさと、ここではダンスは遠慮したい。グルグル回り始めて、「やめて欲しい・・・」という思いがあったのではなかろうかと考えられる。なんてカキコしてみた。実際どうだったかは、ご本人にお聞き願いたいところである。

３、被災地での、仮設住宅生活からいつ脱却できるか？
これは、約３０年～４０年に一度とでもいうかの様な、津波被害からどう身構えるか？大地震の多い地域ですから、新居建て直したからといって、また、崩壊したら面倒なことである。よって、この天災対策を先行しながら、新居住宅等をも建てていく。一度に必要な資金というものが、多額になり、早期復興を求めるのなら、海外からも復興で仕事にくる人も一時雇用しなければならなかもしれない。国内の赤字経営、または、仕事量が少ないといわれる企業者達を、どんどんその被災地に投入して、復興に専念していただく。トップヘッド（最良な復興方法を思案でき、復興を導ける技術所持者）も、集中的に、復興担当構想未来者として、なんとかその人たちをも上手に使用して、早期実現を目指す。こんな感じで良いのでは？と考えられる。一時的に富をも得られる復興対策である。こうすると日本は益々大赤字か？・・・