問責決議案と内閣不信任決議案

国会には、問責決議案と内閣不信任決議案がある。
どちらも責任追及の手段だが、どのように使い分けているのだろうか。

問責決議案とは、閣僚など個人の責任を問うための議案で、通常参議院で
議論される。

問責決議には法的根拠はなく、仮に可決されたとしても対象者に責任を
取る義務はない。

それでは何のため？と思うかもしれないが、問責決議案が可決されると
対象者が出席する議会において、問責があることを理由に欠席する
議員が続出する可能性が高い。

対象者が辞任すれば議会は平常に戻ることから、責任を取るケースもある。

一方の内閣不信任決議は衆議院でのみ扱われる議案で、個人ではなく
内閣全体の信任を問う。

日本国憲法第69条にあるように法律で定められている。
したがって、衆議院で可決された場合は10日以内に衆議院を解散するか、
内閣総辞職を行うかの二者択一を迫られる。

とはいえ、衆議院では与党が過半数を占めているのが通常であり、
内閣不信任決議が可決されるのは極めてマレだ。

ちなみに、内閣不信任決議が可決されるという歴史的な不名誉を
負ったのは、過去に４つの内閣がある。

しかし、一皮剥くと「フクちゃん」と「イッちゃん」が裏で手を握って
いるという噂も・・・・・。

裏で何が行われているか解らない魑魅魍魎の世界です。

本日は硬い投稿で、不漁間違いなし。

08.6.11青山繁晴がズバリ！1/4