公明党の民主主義
北朝鮮の核実験にからんで、それが連鎖的に日本の核武装へと波及することの懸念は欧米の論調でも多く見られる。もちろん、その根本的な理由は、日本の民主主義の成熟度に対する不審によるものだ。
海外からは、北朝鮮とならんで日本もまた、中川政調会長の発言のように「どうみても頭の回路が理解できない国」とまだ見られている。
さる十五日のあるテレビ番組で、自民党の中川昭一政調会長が、「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示したそうである。私もそうした意見は、自由な国民の中から当然に出て来てよいと思うが、今なおこうした問題では、「議論さえするな」という意見があるようだ。
これを報じていた朝日新聞の記事は以下の通りである。
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自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610150124.html
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この記事で気になったのは、公明党の斎藤鉄夫政調会長が「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論したとされていることである。
このようにして人はタブーを作り、自己規制し、思考停止に陥るのだ。そうして頭だけ布団に隠したつもりでも、危険は消えてくれる訳でもない。
この記事が真実なら、やはり公明党員らしい発言だなと思った。というのは、公明党は本来的に民主主義政党ではないと思っていたからである。もちろん、公明党が「民主主義」をその政党の基本的な原理にするかどうかは、公明党やその支持者の自由である。ただもし、多くの国民が公明党を民主主義政党であると考えているなら、再考の余地があるのではないかと言いたいだけである。そして、それが真実なら、民主主義を支持する国民はこの政党を支持しないだけの話だろう。
「議論することもだめだ」と言うのは、もちろん、「言論の自由」とその価値を知っている人の発言ではありえない。この報道が真実なら、公明党の政策責任者の「自由と民主主義観」がどのような程度のものであるかが、そこに計らずも露呈したのだろう。ふだんから民主主義が血肉になっている人には、ケガにもこうした発言は出てこない。こうした事実にも、公明党が本質的に民主主義政党ではないことを証明していると思う。もちろん、先にも述べたように、公明党が民主主義政党でなければならないということはない。日本の憲法は共産党などの全体主義的な政党も合法として存在を認めている。
ただ、近代現代を通じての人類の歴史的体験からも、自由と民主主義を原理としない組織は、それがたとえ政党であれ、国家であれ現代の組織形態としては、国際的にも公認されにくいというのが歴史的な事実ではなかろうか。そして実際、そうでない政党や組織、国家は事実として歴史からも姿を消していっている。
いずれにせよ、こうした事実からわかることは、宗教的に自由に解放されていない国民や民族が民主主義を標榜することは、やはり茶番や喜劇に過ぎないことである。これは何も公明党員のみに限らない。今イラクでアメリカは民主主義的な国家、政府の樹立を目指して、軍事的にも苦闘しているが、その困難の背景には、やはり、イラク国民、イラクの民衆の多数がいまだ自由な宗教に解放されていないという歴史的な現実がある。宗教改革を経ないそのような民族や国民が、そのままで国家や政府を民主化することはできないのである。少なくとも内在的に民主主義国家を形成することはむずかしい。
日本国がまだ事実として半民主主義国に留まっているのも、この公明党の斎藤鉄夫政調会長に見るように、国民の多数としては、いまだ自由の宗教へと解放されてもおらず、また「宗教改革」も経験していないからである。この事実は、いわゆる左翼であっても右翼であっても変わりはない。
もちろん、ある歴史的な段階にある国民や民族にとっては、民主主義的な統治形態が必ずしも適切であるとは限らない場合もある。それは先のタイで起きたクーデター事件でもみた通りである。ただ、そうした後退があるとはいえ、それでもやはり人類の進むべき歴史の方向は、自由と民主主義であることは認めてよいと思う。
