第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
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8時間以内の速報ニュース
米国収集の機密情報は、日本を除くアングロサクソン5か国で共有
米国収集の機密情報は、日本を除くアングロサクソン5か国で共有
2014.07.15 16:00
安倍晋三首相は日米同盟強化に熱心だが、現実の同盟は、機密情報についていえばアメリカが一方的に情報を吸い上げるばかりになっている。同盟の真実の姿について、作家の落合信彦氏が解説する。
＊ ＊ ＊
アメリカは、日本から都合のいい情報だけを吸い上げてきた。アメリカは日本の政治状況に関する情報などに興味はない。アメリカの国益に関わる経済・貿易情報に特化して盗んできたのだ。
たとえば橋本龍太郎が通産大臣（現在の経産大臣）時代の日米自動車交渉の際には、NSA（国家安全保障局）が橋本の会話を盗聴していたことが問題になっ たが、実はこのときアメリカのもう一つの諜報機関、CIAは日本の自動車メーカーの末端社員から交渉に関する詳細な情報を得ていたという。
そのアメリカでは昨年来、NSAとCIAのエージェントだったというエドワード・スノーデンによる機密漏洩事件が世間を騒がせている。彼が暴露した内容は、私にとっては何をいまさらという話ばかりだが、インテリジェンスに疎くなった今のアメリカ人には驚きだったようだ。
スノーデンは、NSAやCIAによる通信・衛星情報の傍受・盗聴の実態を暴露したが、そうして集められた膨大な情報は、アメリカをはじめとする特定の国々の間でだけ共有されていることも、同時に明らかにした。
それが「ファイブ・アイズ」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国である。お気づきの通り、すべて英語圏 の、基本的にはアングロサクソンの国ばかりだ。アメリカにしても、多様な人種で構成されていると言いながら、いまなお上層部はアングロサクソンで占められ ている。
アメリカが収集した機密情報は、この5か国の間でだけ共有されていた。つまり、同盟国であるはずの日本は、完全に除外されているのだ。
スノーデンは、日本の三沢基地でエージェントとしての訓練を受けており、彼が暴露した機密のなかには、日本の貿易情報を、アメリカが通信傍受しているという内容も含まれていた。日本はアメリカから何の情報も与えられず、ただ一方的に吸い上げられていた。
日本とアメリカの間に、情報をめぐる日米同盟は存在しないということだ。
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米国の道徳的権威の失墜
ドイツ二重スパイ オバマに泣かされ続けのメルケルがブチ切れ 笑うKGBプーチン
ドイツで発覚した米国の二重スパイ
欧州債務危機の対策をめぐりオバマ米大統領に泣かされたことがあるドイツ・メルケル首相の堪忍袋の緒がついに切れた。
昨年10月、米情報機関が自分の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚、オバマ大統領は「これからはそのようなことはない」と約束したのに、今度は二重スパイを使って、盗聴疑惑を調査していた独連邦議会の情報をスパイしていたことが発覚。
さらに独国防省にも二重スパイを潜り込ませていたことがわかり、独政府は10日、在ベルリン米国大使館に勤務するスパイの元締め、米中央情報局（CIA）職員の国外退去を命じた。
核同盟国のペルソナ・ノン・グラータは異常事態
ドイツは米国の戦術核を国内に保有する同盟国。利害が対立するロシアや中国ならわかるが、核兵器で結ばれた同盟国が米国の情報員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去にするのは異例どころか異常事態といえる。
ざっと経過を振り返っておこう。
2011年11月、フランスの保養地カンヌで開かれたG20首脳会議で、欧州債務危機の対策をめぐり、メルケル首相はオバマ大統領に国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）を防火壁に使うよう迫られ、泣いてしまう。
2013年10月、米情報機関、国家安全保障局（NSA）がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑がNSA契約社員エドワード・スノーデン容疑者の告発で発覚。
2014年6月、メルケル首相の携帯電話盗聴疑惑で独連邦捜査局が捜査を開始すると表明。
7月2日、 独連邦捜査局は米国の二重スパイだった独連邦情報局（BND）の男性職員（31）を逮捕。男は、NSAなど米情報機関のスパイ活動を調査していた独連邦議 会委員会の情報を収集、過去２年間に約２万５千ユーロ（約350万円）の報酬を得る見返りに機密文書218点を米国側に提供していた疑いが持たれている。
7月9日、独連邦捜査局が別のスパイ容疑で独国防省の安全保障政策コンサルタントの自宅や事務所を捜索。BNDの男性職員とは無関係だが、スパイ活動の内容はより深刻とされる。
7月10日、ドイツ政府がスパイ２人を運用していた在ベルリン米国大使館のCIA職員の国外退去を命令。
メルケル首相と李首相の共同記者会見
スパイ事件を読み解くカギは誰が一番得をしたかだ。
訪中していたメルケル首相は７日、北京で開かれた李克強首相との共同記者会見で、BNDの二重スパイについて「もし疑惑が本当なら情報機関と友好国の間の信頼に基づく協力関係に明確に反する」と米国を批判した。
７月７日は、1937 年に北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争の導火線になった中国の「国辱の日」だ。李首相はメルケル首相を横に「私たちは過去に正しく向き合うため、必ず歴史を思い起こさなければならない」と述べた。
メルケル首相が意図したかどうかは別にして、同盟関係を強化する日米両国をドイツと中国が批判する姿は世界中に配信された。
上海に拠点を置く人民解放軍総参謀部第３部第２局（61398部隊）に所属する将校５人が産業スパイなど31の罪で米司法省に起訴されたばかりの中国にとっては溜飲を下げる結果となった。
黒幕は表には出てこない。NSAの内部告発者スノーデン容疑者をロシア国内にかくまうロシアのプーチン大統領は旧ソ連国家保安委員会（KGB）のスパイマスターだ。
シリア内戦、スノーデン容疑者の身柄引き渡し、ウクライナのクリミア編入をめぐってオバマ大統領と対立。スノーデン容疑者がロシアに移動後、海外メディアにリークされる内容は米国民への監視から同盟国へのスパイ活動に焦点が移っている。
クリミア編入問題の幕をそろそろ引きたいプーチン大統領にとって対ロシア制裁の強硬派オバマ大統領と宥和派メルケル首相が仲違いするほど面白いことはない。欧州はますますロシアに寄ってくる。
今回のスパイ事件はプーチン大統領の思惑通り動いているとしか思えない。最も考えたくないのは、スノーデン容疑者がNSAのネットワークを通じて世界中に散らばる米国の二重スパイを把握し、それがプーチン大統領に流れているシナリオだ。
スノーデン・ファイルの発覚で米国と欧州、中南米諸国の間にヒビが入ったうえ、二重スパイまで発覚するとなると事態はさらに深刻だ。オバマ大統領はプーチン大統領に完全に急所を握られた恐れがある。
背景に米国の道徳的権威の失墜
ブッシュ大統領にオバマ大統領と続き、米国は完全に道徳的権威を失った。米国の衰退の原因は経済と財政だけに限らない。自己中心的な国益ばかりを追及し、国際社会で道義的な責任を果たさなくなったことにある。
その最たるものは、テロ対策を大義名分にして、パキスタンやアフガニスタンの国境地帯で無人航空機（ドローン）による暗殺攻撃を続け、罪もない子供たちを殺しても恥じないことだ。
自国の安全保障のため、他国の子供を巻き添えで殺害することがどんな法理によって許されるのか。弁護士出身のオバマ大統領でも答えられないだろう。
先日、ロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）でスノーデン事件１周年の討論会があった。筆者の隣は2004～09年まで英秘密情報部（MI6）長官を務めたジョン・スカーレット氏だったので、こう質問してみた。
「私 はKGBロンドン支局長だったオレグ・ゴルジエフスキー氏に長時間インタビューしたことがある。隣に座っているジョン・スカーレットが彼のケース・オフィ サー（二重スパイを運用する人）だったが、ゴルジエフスキーは『自由主義は共産主義に勝つと信じていた』と話していた。彼は祖国ソ連を裏切り、英国に情報 を提供し、最後は亡命した。それが今やどうだ。スノーデンは自由の国・米国を捨て、ロシアに逃れた。どうしてなのか教えてほしい」
米国のシステムは壊れたも同然
チャ タムハウスのロビン・ニブレット所長が「趣旨は十分通じた」というので質問を打ち切った。が、元米下院議員でシンクタンク、ウィルソン・センターのジェー ン・ハーマン会長が「スノーデンはノルウェーに行っていた可能性がある」と答えたのを聞いて、開いた口が塞がらなかった。
米国は今や、すべてがこんな調子なのだ。
ロンドンで開かれたジャーナリズムのサマースクールで講演した米紙ワシントン・ポストの調査報道記者ディナ・プリースト女史にいろいろ質問した時も同じような印象を受けた。
プリースト女史には『トップ・シークレット・アメリカ:最高機密に覆われる国家』（草思社）という著作がある。
プリースト女史は、ワシントンの記者たちはジャーナリストの内輪の会合にCIAの職員数人が入っていても何も感じなくなっていると語る。記者にとってスパイはもう自分たちの仲間なのだ。
「それぞれの国がセルフ・インタレスト（自分たちの利益）に基づいて行動するのは当たり前だ」とプリースト女史は断言する。国家の安全保障と国民の知る権利のバランスをどう考えるのか質問してみると、「米国の安全保障を優先するわ」という答えが返ってきた。
要するに、米政府が「米国の安全保障に関わる」と判断することは書かないということだ。
米国が第二次大戦後の国際秩序を構築できたのは「四つの自由」を掲げてファシズムと戦い、冷戦で共産主義にも勝利したからだ。「セルフ・インタレスト」を振りかざし、同盟国へのスパイ活動もはばからない米国は急速に求心力を失っている。
米国だけが良ければいいという価値観は同盟国にも通じない。
チャタムハウスでの講演会で、NSAや英政府通信本部（GCHQ）の活動を長年追いかけてきた英ジャーナリストのダンカン・キャンベル氏が、ジェーン・ハーマン会長にこんな言葉を投げかけた。
「NSAの情報収集の方法が大統領の独断で決められ、他の誰もチェックできないのなら、米国のシステムは壊れたも同然だ」
イスラム教徒のテロリストに対する勝利のオバマ大統領の主張とペンタゴンは矛盾する
イスラム教徒のテロリストに対する勝利のオバマ大統領の主張とペンタゴンは矛盾する
バラク·オバマ大統領と彼のホワイトハウスのスタッフは、イラクとシリア（ISIS）のイスラム国との戦いで彼らの勝利の戦略を自慢していきますが、国防総省の広報担当金曜日には、特にキリスト教徒と無実のイラク人の数千人を殺しているイスラム教徒のテロリスト、と言ったYazidisは、唯一の領土のごくわずかな量を失った。
によると、少将。ジョン·カービー、ISISのジハード主義者は、彼らが侵略し、米軍は昨年爆撃任務を開始して以来、イラクで撮影していた領土のすべての帯状の約1％を失っている。「あまりにも、私たちはすべて、それが今の合計のわずかな割合だと認識だと思います。しかし、我々はこの事にのみ6 [または] 7ヶ月だ、「カービーは語った。「ISILは大きな頭は夏に入ってくる、私たちに開始しました。それらの人のためにかなり積極的な第一四半期に、 "と彼は言った。
オバマ政権の残りの部分と同じように、司令。カービーは常にイラクの名前イスラム国、イラクとシリアのレバントまたはISIL、名前ではなくイスラム国（ISIS）を使用するように注意です。「オバマホワイトハウスはそ れが赤い線を描いた'とシリアの大統領のアル·アサドがそれを交差させたときに、オバマ氏は偉大な戦いを話すが、絶対に何もしなかった社長、のための痛み のポイントだからシリアに言及しないように注意です。トーキング」はdoesnのあなたは弱さの位置から話しているときトンそれを作る、「イスラム教徒の テロ専門家ローレンスPalansky、かつてのテロ対策訓練官は言った。
「国民の連合住所のオバマ大統領の状態の間に、あなたは私たちが実際にはISISを全滅させ、彼らが保持する領土のすべて を取り戻すに方法によくあったと思うだろう。事実、我々は時々これらのイスラム主義者を爆撃するために何百万ドルを費やして費やしているある1戦闘機を殺 すために100万ドル、「Palanskyは語った。
ラジオ·フリー·シリアは「達成使命」までISIS-捕獲国土の1％...唯一の別の半世紀のために一日あたり850万ドルで過去5カ月以内に行わ1300空爆と兆より数ドル」についてがあったと主張している「その後によるイラクのどんな遺跡で....
それは2014年1月にシリアでのテロのそのキャンペーンを開始した後、シリアの国境を越えて、イラクは町や軍事基地を放棄し、その軍や警察を強制的に移動したときに、イラクの旧アルカイダ（AQI）はISIS変身。ISISのイラクの位置ではなく、シリアに対する米国主導の爆撃出撃は、昨年8月上旬に始まった。司令。カービィは約6000 ISISのジハード主義者は、8月から殺されたと主張している間、彼はそれが成功の測定基準ではありません、それは我々はそれが戦略の成功に来るときに私たちの帽子をハングアップするつもりメトリックではない」ことを認めなかった。 "
によるとプレステレビ、 ISILのテロリスト、人の一部は無意識のうちに、CIAによって訓練された-それは期待された2012年にヨルダンの米国施設で-彼らはシリアの暴君ア ル·アサドを転覆しようとしている自由の戦士だった信じた人々自由の戦闘機はシリア政府を打倒だろうが、今はこれらの米国訓練された戦闘機は、その制御下 にある領域における人道に対する罪に従事している。
彼らはそのようなシーア派、スンニ派、非アラブクルド人、キリスト教徒を含むすべての地域に対する公共decapitationsとcrucifixions、などの暴力の恐ろしい行為を行ってきた。最近の報告では、彼らはセックスのためにキャプチャされ、奴隷の女性を使用していて、負傷したテロリストを保存するために輸血のためにそれらを使用することを主張している。
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米国で進むオバマ氏離れ
米国で進むオバマ氏離れ 安倍首相の訪米プランに疑問の声
昨年１２月の総選挙で圧勝した安倍晋三首相が今春にもオバマ大統領に会うため、訪米するという。日本からの報道で、安倍訪米を知った友人のジャーナリストがこう驚いていた。
「ワシントンでもオバマ氏は過去の人になってしまっている。われわれは、残る２年の任期中、オバマ氏に一体、何ができるのかと疑問視しているが、そんな“死に体”オバマ氏に、遠くから会いにくる国家代表がいるとは……」
米国では今、劇的なオバマ離れが始まっている。米国人気質というべきか、その離れ方は驚くほどはっきりしている。友人が「話のタネにもならないオバマ氏に 日本の首相が何で会いにくるのか」と疑問を持つのは、彼が日本に関心を持っているからで、ワシントンでは安倍首相のオバマ訪問は話題にすらなっていない。
米国が大きく変わった表れのひとつに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の復権がある。米ＮＢＣネットワークの調べによると、今や米国人の４９％がブッシュ氏を支持するようになっている。辞める前の支持率は３４％だったから、実に１５％も上昇した。
その理由は明白で、米国の人々は、オバマ氏がつくづく嫌いになっているのである。
オバマ氏は、せっかく勝ったイラク戦争の後始末を誤っただけでない。アフガニスタン戦争に負け、さらにテロリスト対策に失敗して超過激派「イスラム国」の 台頭を許してしまった。加えて、「９・１１」テロに関わったテロリストを厳しく尋問したＣＩＡをあからさまに批判し、多くの米国人を激怒させた。
先のＮＢＣ調査は、オバマ氏の支持率はブッシュ前大統領を下回る４３％と伝えたが、ハドソン研究所などワシントンの政治専門家のほとんどは、オバマ氏による政治を変えなくてはならないと考えている。
ハドソン研究所の同僚はこう言っている。
「オバマ氏の社会主義的な政策を米国人の大多数が嫌っている。米大統領は、国民のモラルや考え方を代表する存在であるべきだが、オバマ氏はあまりに偏りすぎているために嫌われるようになった」
米国の代表的な保守系雑誌の調査によれば、米国人の７０％が「オバマ氏による政治をまるごと変えるべきだ」と考えている。こうした雰囲気のなかで、次の大統領選で民主党の有力候補とされているヒラリー・クリントン前国務長官はオバマ氏と一線を画そうともがいている。
だが、米国人のほとんどが、クリントン氏とオバマ氏は「同じ穴のムジナ」とみている。
『ニューヨーク・タイムズ』など東部リベラル派のマスコミは依然、「クリントン氏が圧倒的に有利」と主張しているが、米国民の目には、オバマ時代と同じようにクリントン時代も終わってしまっているのだ。
関連ニュース
</noscript>暴露されたCIA内部文書「スパイが入国審査を突破するテクニック」
【CIA内部文書】暴露された「スパイが入国審査を突破するテクニック」
2015.01.14 19:00 東京ブレイキングニュース
米中央情報局（CIA）の「スパイが入国審査を突破するためのテクニック」などを記した内部文書が暴露された。ウィキリークスが2014年12月 21日、公開したCIA作成の文書2本――「2次審査を生き延びる――国際空港における2次審査手順に関する属性露見対策を考える」（2011年9月作 成）と「シェンゲン体制のあらまし」（2012年1月作成）だ。
米国政府の秘密指定区分上、2番目に秘匿性が高い「シークレット」に該当し、外国人に開示が許されないことを意味する「NOFORN」と印字してある。
「2次審査を生き延びる」の内容は副題にあるとおり、「属性露見対策」だ。CIA関係者は氏名や年齢、職業、国籍といった属性を偽って外国を訪れることがある。空港で入国審査を受ける際、属性偽装が露見しないよう注意が必要なのだ。
一方、「シェンゲン体制のあらまし」はドイツやフランスなど欧州主要国が運用する共通国境政策「シェンゲン協定」の最新情報を解説したもの。欧州を訪問するCIA関係者にニセ属性がバレないよう注意喚起するものだ。
「カバー保全の絶対的重要性」。そんなタイトルの項目には、生々しい記述がある。カバーとは「ニセの属性」を意味する情報機関の用語だ。
CIA職員が乗り継ぎのため、ある欧州の空港に到着したところ、2次審査を課せられた。米国政府発行の外交パスポートを手にする割には「カジュア ルすぎる服装」が不釣り合いと判断されたようだ。2次審査で手荷物検査を受けると、カバンから爆発物の反応がでてしまった。CIA職員は「ワシントンで対 テロ研修を受けたばかり」とするカバーストーリー（ニセ属性を支える説明）を口にしたが、言葉がうまく通じなかったこともあり、入管当局から「この旅行者 は何かを隠している、テロリストから実地訓練を受けたようだ」と疑われたという。「それでもCIA職員はカバーストーリーを貫き通し、最終的には別便の予 約が認められ、旅を続けることができた」（「2次審査を生き延びる」）
「2次審査」とは、入国を試みる旅行者を別室に案内し、より詳細な審査をすること。「2次審査を生き延びる」によれば、2次審査を課せられる主な理 由は、(1)入国拒否歴があるなど要注意人物として登録(2)麻薬や政治的書物など禁制品を所持(3)パスポートの記載内容がビザと食い違うなどの不整合 ――の3点という。
日本の税関職員は若い西洋人に対し麻薬密輸を疑う...
米国人が2次審査を課されやすい例を挙げた中で、「日本の税関職員は単独旅行者、とりわけ若い西洋人に対し、麻薬密輸を疑って警戒している」とあ る。イラン・テヘラン空港やロシア・モスクワ空港では、旅行者のノートパソコンを起動して内容を調べられることがある。その他の国でも、スマートフォン、 iPod、MP3プレーヤーは要注意だ。「利用登録を要することから、本名が露見するおそれがある」
CIA職員は世界中に駐在し、出張を繰り返しているが、CIA職員の身分はめったに明かさない。現に「CIA東京支局長」は東京都心の米国大使館 に勤務するとされるが、その氏名が在任中に明らかにされたことはない。CIA職員は大使館員や米軍関係者を装うことが多く、民間人を名乗ることもある。
CIAの活動をリアルに描く米国のテレビドラマ「ホームランド」にも、ニセ属性対策のシーンがでてくる。米バージニア州ラングレーのCIA本部に 勤務する主人公の女性職員が、テロ組織のスパイと接触するためヨルダンに出張する。いったん第三国のキプロスに飛び、カナダの偽造パスポートを手渡され て、「カバーストーリー」を暗記しているかテストを受ける場面がある。偽名だけでなく、ニセの出身地など細かくニセ属性を覚える必要があるのだ。
〝2次審査突破術〟は、ニセ属性を使わない一般の旅行者にも役立つ知識と言えるかもしれない。外国を入国する際、ウソをつく人は少なくないからだ。
例えば、海外出張をしたことがある人で、入国申告書の入国目的欄に「観光」と記した経験を持つ人は少なくないはずだ。正直に「ビジネス」と書く と、「不慣れな英語で質問責めに遭うと困る」とウソをつく。または、業務ビザが必要な国なのにビザを取得していない場合、そんなウソをつく人は多いのでは ないか。
安宿や知人宅に泊まるつもりなのに、入国申告書の現地滞在先欄に泊まるつもりがない高級ホテルの名を書く人もいる。現地滞在先欄を空白にしたり、泊めてくれる知人の住所を書いたりすると、入国審査官が怪しむことがあるからだ。
実はここで挙げたウソつき旅行者は、前述のCIAマニュアルにある〝2次審査を課される理由ベスト3〟のうち「(3)パスポート記載内容の不整合」に該当する。入国書類には「観光」とあるのにスーツを着ているなど不釣り合いな点があって怪しいというわけだ。
どうすればいいか。CIAマニュアルは、「2次審査を回避するため、または2次審査を乗り切るため、死活的に重要なことは、カバーの首尾一貫性、 周到な準備、もっともらしさである」と説く。CIAがハンガリー政府の情報機関員から得た情報として、同国入管当局が2次審査を課す〝怪しい旅行者〟の類 型を以下の通り解説している。
・旅行日数と手荷物の数が不釣り合い
・手荷物の中に目覚まし時計やノートなどの新品が複数ある
・旅慣れたビジネスマンのはずなのに荷造りが乱雑
・未開封の地図やガイドブックなどの書物を所持。観光客のはずなのに旅行先と無関係の地図を所持
・カメラのグレードと旅行者の属性が不釣り合い。観光客の予定日数とカメラのメモリー容量が不釣り合い
CIAのテクニックは一般人旅行者にも使える
CIAのアドバイスは一般の旅行者に当てはまる。「観光目的です」と申告したのに、手荷物からプレゼン資料や製品パンフレットの束が見つかればウソがバレると考えた方がいい。
実は、完璧な対策をしても2次審査を課せられることがある。CIA文書によれば、「米国向け旅行者のおよそ12％は無作為に選ばれて2次審査に回される」と米国土安全保障省は推計しているという。
ここまではウィキリークスが暴露したCIA文書の内容だ。ここからは世界50数カ国に渡航経験がある筆者の個人的体験に基づき、〝入国審査の突破術〟を伝授しよう。（続く）
関連リンク
アメリカにテロは根絶できない。
アメリカにテロは根絶できない。
アメリカにテロは根絶できません。
まず第一に、彼らは他国の文化を尊重する習慣がありません。自分たちの正義感、論理や文化は古今東西普遍なものだと思い込んでおり、それをあらゆる場合に押し付けようとします。摩擦が起きるのは当然です。
またアメリカ英語を話さないやつは人間ではないとすら思っております。ですからアラブやアフリカなど多くの国で余計な恨みを買っております。
第二に貧富の差の拡大を当然していることです。
テロリストが多数発生する主たる原因は貧困や経済格差、差別です。ですからその国が豊かになればテロは減るし、仮にテロ集団がでてきても民衆の指示は得られず、自滅していきます。
ですからテロ対策は迂遠なようで、その国を豊かにすることが一番の近道です。ことに宗教に起因するテロはそうでしょう。宗教と共産主義は貧しいところで繁殖します。
ところが米国は貧乏人から搾り取れるだけ、絞りとってやろう、それのどこが悪いという意識が政府、企業、そして多くの一般人に共有されています。米国では 中産階級がかなり減っていますが、未だにその意識は変わりません。億万長者とマクドやウォルマートで時給、週給で働く労働者と犯罪者だけになってもOKと いうのが彼の国の人たちのメンタリティです。
そのような国が他国の貧富の差をなくそうと努力などするものでしょうか。「土人」から搾取して何が悪い、そう思っているでしょう。
で、あいも変わらず熱心なのはテロリストの親玉を暗殺するとか、空爆とか対処療法ばかりです。そもそもイスラム国のようなヤクザな集団ができたのも、因縁 をつけて、サダム・フセインを抹殺し、シリアのアサド憎しで内戦を煽ったからでしょう。その原因となった９・１１のテロもアメリカの傲慢が誘発したものだ といえるでしょう。
いくらCIAやインテリジェンス機関をもっていても、基本的に頭がおかしいからインテリジェンス・アセットを活用できません。
- 2015年02月04日 18:30
ヨルダン人パイロットの殺害映像公開で分かった、人質交換交渉の内実
２月３日に公開された「イスラーム国」の殺害声明ビデオによってヨルダン空軍パイロットのムアーズ・カサースベ中尉の殺害が明らかになりましたが、ムアーズ中尉は１月３日にすでに殺害されていたことがヨルダン政府によって明らかにされています。
１月２７日に公開された脅迫映像では、ムアーズ中尉が今回のビデオで焼殺に使われている檻の中にいる写真を、後藤さんが掲げさせられていることから、以前から殺害されていたことは明らかです。
こうなると、犯行グループが２・３・４本目の脅迫映像で持ち出した、サージダ死刑囚の釈放との交換での人質釈放の仄めかしは、ヨルダン政府に対する罠であったことがわかります。
そして、実際に以前からパイロットは殺害されていて、人質の生還をかろうじて可能にする可能性を含んだ（３）の選択肢は、最初から架空のものだったということが、２月３日に出てきたパイロット焼殺映像によって明らかになりました。
ポール·ライアンの恥知らずな嘘以来
ポール・デイヴィス・ライアン・ジュニア（英語: Paul Davis Ryan, Jr）の恥知らずな嘘以来
写真名前：Win McNamee /ゲッティイメージズ
恥知らずはポール·ライアンの公共ペルソナの主な特徴（二次機能は、彼の恥知らずが指摘されているとき、彼は表示さwoundednessである）である。しかし、それは恥知らずの分野でライアンの長く輝かしい経歴には何が今までに、昨日の彼のコメントを超えていない可能性があり、ニューヨーク·タイムズオバマ予算に。ライアンの苦情は、オバマ氏の経済政策は、貧富の格差を悪化させたということです。「私たちは今練習しているObamanomicsは不平等を悪化させている」と彼は主張している。「彼らは停滞を悪化させてきた。彼らは物事が悪化している。裕福なは本当によくやっている。彼らは今、経済学をトリクルダウン練習している。」
何ライアンのコメントもっともらしさのベニヤを与えと、所得格差が30年以上のために、いくつかの短い逆転で中断、継続的に増加しているということです。ように労働組合、技術の変化、金融の成長の衰退、そして：エコノミストは、広く研究と、年のために複数の理論についてのクラスタリングを上昇不平等の原因を議論してきた。理論のいずれも、オバマ氏の経済政策を非難しない。
我々はまた、まだ経済が1990年代ブームの高さで行ったように、現在の回復は、中間および底に所得を持ち上げる急成長の並べ替えを生成するかどうか、この時点ではわからない、またはそれはそうするように失敗するかどうか以前のリカバリ中に起こった。そ れは、前の2つの景気循環を比較する、時間、ブッシュ回復でライアンが提唱する経済政策に従っ一つは、中·労働者階級のアメリカ人のために停滞収入をもた らした、と指摘する価値があるクリントン回復しながら、豊かに増税を支持1は、苦々しくライアンが反対し、はるかに大きな成功をもたらした。このコントラストは、民主党の議題は必ずしも共和党の議題よりも強い成長を生成することを証明していませんが、それは確かに反対が真実であることをライアンの信念をアンダーカット。
どのような疑いを超えて証明することができることは、基礎となる経済動向は、不平等を増加している場合であっても、オバマ氏の経済政策が急激に減少している、ということです。刺激は、低賃金労働者のための減税を含めて、手ごろな価格のケア法が豊富な上の増税によって部分的に融資された。保守派は、リッチから苦労して稼いだお金を盗んと値しない貧困層にそれを手渡しではなく、不平等を心配するふりをするためにオバマをlambastingたときバック、彼らは、これは完全に明確にさせていただきました。ここでは、右サイドから年頃-2012グラフの税財団オバマ時代の税政策が上位1％のための税率を増加し、他のすべての所得層のためにそれらを減少させたかを示すには：
その後、2012年以降、ブッシュ減税の期限切れは豊かと非金持ちのための適切な税のレベル以上のオッズでの二者を残した。ライアンのような共和党は猛烈に豊か含むすべての所得グループ、用のブッシュ減税の延長提唱。オバマ氏は唯一25万ドル年以下の収入のためにそれらを拡張提唱。共和党は裕福なアメリカ人にオバマ氏は思ったよりも大きな減税を与え、しきい値を上げた妥協を余儀なくされた。それでも、結果は、その結果、共和党の位置よりもオバマ大統領の位置にかなり近づいていた、さらに転送非豊富なリッチからの収入の
プラス、主にささやかな収入とアメリカ人の恩恵を受け、もちろん、手ごろな価格のケア法は、その進歩的な資金調達メカニズムに加えて、補助金健康保険。したがって、Obamacareは重要だった不平等低減効果を：
金持ちのための増税、そして減税·中と労働者階級のアメリカ人より多くの寛大な転送：注目すべきことに、ライアンはこれらの変更のひとつひとつの1に反対した。オバマ氏の不平等還元政策のすべてに反対することに加えて、ライアンはミット·ロムニー、税制改革とともに、提唱計画必ずしも金持ちのための減税の資金を調達するために、非金持ちのための税金を増加していたであろう
また、ライアンは派手に数千億ドルに貧しいのカバレッジ拡張を排除できたかもしれない抜本的な予算案、階層化を提唱し、追加のカット貧困層に恩恵を受けたプログラムであり、一般的に生産さ " 下からの収入の最大の再分配現代の米国の歴史の中でトップと思わ増加貧困と不平等最近では他のどの予算よりも多くの（そしておそらく、国の歴史の中で）。」
そして今、ライアンは主張しているオバマ氏の政策は不平等を増加！彼の恥知らずに全く文字通り制限はないように思われる。
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