エジプトの「解放新聞（نشرت صحيفة التحرير المصرية）」は、シリアの活動家や若者が、シリアの同胞団への通過を容易にする手助けをしていることを明らかにした。新聞は、自由シリア軍に参加するためにシリアに移動する、エジプトのムスリム同胞団の若者の数を文書化する報告書を発表した。
詳細な報告書
過去数週間にわたり、反乱軍の仲間入りをするために、若者は、トルコとヨルダンを旅し、地域におけるムスリム同胞団の人民行政オフィスで直接の責任者から彼らのための知識を獲得、「それは、グループが旅行を強制または要求していないことを、ムスリム同胞団のイニシアチブとは関係のないことを若者に強制。」
そして、「アラブのサポートフォーラム（"ملتقى الدعم العربى"）」の、 الإخوانى خالد حمزة، に基づいて組織化されたシリアの活動家と若者は旅行している。
彼は2007年に、アズハルの民兵としてメディアで知られている。国際レベルで革命をサポートするために、彼は人権とメディアキャンペーンで群衆を主導した。「アラブのサポートのフォーラム」は、エジプトの人々の団結と連帯をサポートし、解放と革命の成功にアラブ諸国を支援する「ムスリム同胞団」の後援の下に設立された。
あるときそれはまた、ラブ革命をサポートする組織のリーダーを提出している。彼がアル=アズハル大学の会議室から8月にリードした«シリア革命»は最も有名な勝利だった。したがって、現在の若者の同胞団の反体制派は、祭りに出席したシリアの活動家の助けを借りて、シリアに移動します。ソースによると、シリアに現在あるこの同胞団の反体制派の若者の大半は、革命を助けるためにトルコ、ヨルダンとの国境地帯にある、戦闘活動に参加しています。
2015年02月04日
パソコンの遠隔操作で、複数の罪に問われていた片山被告に東京地裁は懲役8年、を言い渡しました。しかしこの事件で 最も重要なことは、警察による冤罪をうみだすシステムが、悉く現れているです。しかもそれらの警察官は刑事事件で問われることはありません。裁判が行われ ない、それは即ち経緯が詳らかにされないのであり、警察の闇は一向に晴らすことができません。
ISILによる人質事件で、ヨルダン兵パイロットが1月初旬に焼き殺されていた、と公になりました。しかもヨルダンのアブドラ国王の訪米中という、もっと も効果的なタイミングを狙ったといえるでしょう。しかもヨルダンはその情報を、確証はなくとも掴んでいた形跡があり、仲介力どころか、ヨルダンは日本と ISILを天秤にかけ、人質交渉をすすめていた可能性すら浮上しました。つまり、ヨルダンはすでにヨルダン兵が亡くなっているなら、日本から金銭的補償を うけた上で、死刑囚を釈放すればヨルダンは利が得られる。国民感情さえコントロールできていたなら、もしかしたらそんな商魂による打算が、ヨルダンには あったのかもしれません。
死刑を執行しても、ヨルダンには何の得もありません。国民感情が赦さないとしても、数年も獄に縛っておいたのはテロ組織との交渉材料になる、と計算した可 能性もあります。事実、交渉材料になった。それはISILと、日本を股にかけるネゴシエイト。まんまと日本はISIL、ヨルダンという中東のタフな交渉を 糧としてきた相手に弄ばれただけ、だったのかもしれません。
2015年02月05日
あまり知られていませんが、イスラムでは砂漠を通る商隊などを襲い、奪った掠奪品を分配することが認められていま す。これは預言者ムハンマドが、財政が苦しいときに行ったことに由来し、預言者に5分の1、残りを参加者で分ける掟になっています。今回の人質事件も、も しかしたらヨルダンとISILの間で、この分配を巡る駆け引きが行われていた可能性があります。ISILはバグダディ氏がカリフを名乗るので5分の1を、 残りを分配しようとした。ヨルダンはバグダディ氏をカリフと認めないので、半々を要求した。盛んに後藤氏が国境線まで連れて来られていた。後少しで解放さ れる見込みだった、というのも、日本から掠奪した品をどう分配するか、でもめていたなら、何となく話がすっきりします。ヨルダンが兵士の生存でごねたの も、ISILが期限が切れた後も、何度も要求をくり返したのも条件闘争、駆け引きだったのでしょう。
イスラムではアサシン(暗殺)というと、短剣が重視されるため、火炙りはイスラム世界を敵にした、という意見も眉唾です。そもそも飛行機でビルにつっこん だり、人ごみで自爆するのも本来の教えに反します。それでもアル・カイーダなどは現存し、支援する人間がいます。ISILの残虐性を強調しようと、そうし た言説を広めるのでしょうが、カリフなり指導者を自称する人間たちにとって、シャリア(法、規範などをまとめたもの)を自らの手で捻じ曲げることなど、造 作もないことなのでしょう。そしてそれは、イスラム世界の多様性の中で認める人もいる、ということでもあります。安易な言説に惑わされず、何が起きている かは冷静にみる必要があります。
日銀審議委員に、リフレ派の原田氏が起用される見込みです。昨今、政府や日銀と歩調を合わせるように、早期インフレ目標の達成に慎重な見通しを示してお り、またおトモダチを就任させるようにみえます。そんな中、毎月勤労統計の昨年分速報がでてきました。現金給与総額は、前年比0.8%増であるものの、実 質では2.5%減です。インフレ率に見合う上昇率は確保されていません。この水準が今年もつづくとすると、消費税増税の影響が消える4月以降、実質でも横 ばいになると思われますが、それを許す経済情勢かどうか？ というと心許ないところです。
気になるのは平均月間総実労働時間で、前年比0.3%減と、2年連続の減少となっています。雇用で見ると、一般労働者が1.0%増、パートタイム労働者が 2.7%増なので、その影響ともみられますが、人材不足となれば本来、労働時間は増えていくはずです。逆にみれば、雇用の堅調さは、細かく時間をくぎって 働く、総人件費を増やさないために企業がとっている戦略による影響が大きく、国内の景気がよくなったわけではないことを示すのかもしれません。国内が活発 なら、小売や卸売り、運輸などが活況なはずなのに横ばいか微減、というとことにそれが現れています。
円安による効果だけなら、賃上げ効果にも限界があります。そして以前も指摘しましたが、海外展開する企業には安全対策という、新たな影響が加わります。人 件費の安い地域というのは、総じてリスクも高いものです。東南アジアなど、イスラム過激派の跋扈する地域もありますし、ISILと共鳴する動きも散見され ます。日本がテロの対象となれば、そうした企業は対策をとらなければならない。また現地駐在員の保険料の高騰なども、日本企業には重しとなるでしょう。
安倍政権になってから、NHKなど経営委員におトモダチを送り込み、日銀でさえ黒田氏というリフレ派で占められるようになった。しかし、今後は安倍政権に 近いほど、リスクの高まりを意識しなければいけないのかもしれません。それはテロというばかりでなく、改憲に対して積極的になった安倍氏の支持率、という 面でも強く意識されます。言葉は悪いですが、国民から掠奪した税金の分け前を、おトモダチの中で分配する。それはピケティ氏の言うように、お金持ち、大企 業で分配していると、そのうち国民からの反発がおトモダチ全体に向かうのかもしれませんね。
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